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米雇用統計発表

2011年10月8日(土)くもり一時雨も

・政府、東日本大震災復興対策として復興特区の新設企業の法人税原則5年間実質無税に。民主、自民、公明3党政策協議開始。

・株式先物夜間取引が拡大。日経平均先物夜間売買高7-9月に過去最高。日中取引の35%に。個人マネー「夜間シフト」鮮明に。

・世界の海運市況低迷。コンテナ船の運賃、欧州債務危機の深刻化で下げ基調鮮明に。世界の貿易量の伸びも頭打ちとなる。

 国内海運大手3社2011年4-9月期連結経常損益そろって赤字転落。郵船 <9101> [終値190円]120億円の赤字。 

 商三井 <9104> [終値275円]140億円、川船 <9107> [終値143円]190億円の赤字と見られる。

・米雇用統計(9月)非農業部門の就業者数前月比10万3000人増加、市場予測平均(約6万人増)
 失業率9.1%と前月と同じ。市場予測平均とも同じに。

・マツダ <7261> [終値147円]同社の技術力象徴してきたロータリーエンジン(RE)現車種RX-8生産来夏で終える。
 当面の経営資源を独自の低燃費技術に集中。REの研究・開発は継続。

・日銀白川総裁7日、記者会見。欧州問題など海外経済の不確実性が高まっていること背景に
 「日本経済は下振れリスクをより意識する必要がある。」
 欧州金融安定基金(EFSF)の拡充など問題金融機関に機動的に資本注入できる環境整備重要と。

・日銀金融政策決定会合でゼロ金利政策を維持し、国債や社債購入する資産買入れ基金の積み増しなど追加緩和は見送った。

・8月の景気動向指数、一致指数107.4と前月比0.3ポイント上昇。自動車の生産正常化の影響で2ヵ月ぶりの上昇に。
 先行指数は4ヶ月ぶりに低下、103.8と前月比0.8ポイント下落。株安など企業経営者のマインドも悪化。

・政府2011年度第3次予算と東日本大震災の復興財源に関する基本方針決定。補正規模12兆円程度、うち9.1兆円が復興費。
 財源として復興債発行、償還財源を7兆円の税外収入と歳出削減で捻出。9.2兆円の増税実施。

・8月の米卸売上高4012億6300万ドル(約30兆7千億円)と前月改定値比1.0%増加。3ヵ月連続増。前年同月比では15.2%増に。

・ユーロ国危機は政府債務と金融システムの複合危機の様相。
 当局が危機の実態認めず、市場の外圧に追い込まれて小出し対策対応はバブル崩壊後の1990年代の日本に酷似。

・米雇用、失業者の3人に1人が1年以上も職がない異例の事態に。
 非農業部門の雇用者数が増加基調も平均失業期間はさらに長期化。経済成長の鈍化や格差拡大に拍車をかけるとの懸念も。

・吉野家 <9861> [終値98500円]海外のグループ店舗を2016年2月期に1500店と現在の3倍超に増やす中期経営計画。
 海外事業比率現在の5%から25%に引き上げ。 

・JT <2914> [終値358000円]志水雅一副社長、政府保有株が全株放出された場合、
 JT株の需給悪化懸念する声に株価に大きな影響が出ないように自社株買いで対応と。

・新「iPhone(アイフォーン)4S」定額データ通信料金、KDDI <9433> [終値568000円]月4980円に設定。
 ソフトバンク <9984> [終値2456円]比較570円高。価格とつながりやすさのアピール合戦に。

・9月末の携帯電話・PHS契約数、純増数ソフトバンク <9984> [終値2456円]27万5700件と18ヵ月連続首位。 

・富士通 <6702> [終値388円]日本マイクロソフト、中型・中小企業向け情報システム事業で提携。
 1台のサーバーを複数台あるかのように使う仮想化技術利用システムを共同開発。

・KDDI <9433> [終値568000円]
 ライブドアから公衆無線LAN(構内情報通信網)事業を無償で譲り受ける。データ通信量増加対策に役立てる。

・東邦金属 <5781> [終値79円]とグンゼ <3002> [終値242円]外部放射線最大3割遮る防護服共同開発。
 タングステン織った生地使いつつ、動きやすさに配慮。価格1セット500万〜600万円想定。重さ16キロ、繰り返し使える。 

・9月の空売り状況、売買代金に占める空売り比率の割合は前月比0.8ポイント高い28.1%。2ヵ月連続で上昇。
 2002年8月(30.3%)以来9年1ヵ月ぶりの高水準。

・米国住宅ローン30年物金利初めて4%台割り込む。期間30年固定金利ローン全米平均で年率3.94%と過去最低更新。(日経新聞)

・「TOPIXコア30」東電 <9501> [終値220円]除外。ファナック <6954> [終値10980円]追加。
 10/31から新指数の算出と公表始める。

・ソニー <6758> [終値1415円]通信機器大手エリクソンと合弁で設立した英携帯電話メーカー
 「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」を完全子会社化でエリクソンと交渉。
 エリクソン5割保有する全株式を買い取る。事業を独自展開へ。

・民主党小沢一郎元代表記者会見、世論の共感得る狙いも「会見は逆効果」との意見目立つ。「剛腕と言われていたけど傲慢」

・米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ、英国銀行12行とポルトガル銀行9行の格付けを1〜5段階引き下げ。
 英国大手行ではロイヤル・バンク・オブ・スコットランドをA2に2段階、ロイズTSBはA1に1段階引き下げ。(産経新聞)

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第三者割当 

セコニック <7758> [終値93円]200万株 106円 10/24 割当先 MUTOH TCSホールディングス
 

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(今日の一言)

週末のNY株式市場は、反落。
注目された9月の米雇用統計は市場予測平均を上回り相場を下支えしたところ。
格付け会社フィッチのスペインとイタリアのソブリン信用格付けの引き下げが響いた。
前日までダウ工業株30種平均は3営業日上昇、上げ幅は470ドル弱で週末でもあり利益確定、買い戻し一服も。
欧州債務問題が引き続き圧迫材料に変わりなく、いつ爆発するかわからない爆弾(爆発しないかもしれません)抱えてるようにも。

3取引所の出来高は約87億6000万株と昨年一日平均を上回るもここ最近にしては少なくなっています。

週間ではダウ工業株30種平均は1.7%、ナスダック指数は2.7%、S&P500種も2.1%それぞれ上昇して取引を終えた。

欧州株式市場はFT100種総合指数(ロンドン)が+12.14、
クセトラDAX指数(フランクフルト)は+30.45、CAC40種平均(パリ)も+20.19とそれぞれ3営業日続伸で終了。
米国の9月の雇用統計での非農業部門雇用者数の増加が好感された。
ただ米格付け会社ムーディーズの英銀12行、ポルトガル銀行9行の格下げで銀行株の下落が株価押し下げ要因に。

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