大納会 2年ぶりに下落 サンタは・・・来た？！
- 2023年01月05日
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2022年1月5日（木）晴れ 明日天赦日 明後日満月 水星逆行期間 12/29～1/18 八専（はっせん 1/1～1/5)
・政府は原子力発電所など重要インフラ防護に自衛隊を活用へ。
有事を中心とする対応に限定していた従来の運用方針を改め、
立地する自治体で警察、海上保安庁と平時からミサイル迎撃などを訓練する。
民間インフラが攻撃対象になる事態を想定し、即応態勢を整える。
・ロシアによるウクライナ侵攻では原発や送電網がミサイル攻撃の標的となっている。
全土が停電するなど国民生活や経済活動への影響が大きい。
国際法であるジュネーブ条約が禁止する重要民間インフラへの攻撃が現実に起き、対策の必要性が高まった。
政府は2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略に
「重要な生活関連施設の安全確保対策は武力攻撃事態のほか、
それには至らない様々な段階の危機にも切れ目なく対処する」との方針を明記。
原発や電力・通信施設などを維持するため「自衛隊、警察、海保で連携枠組みを確立する」とも盛り込む。
・分断の先に（4）「人質」に取られない経営 企業人の覚悟、世界結ぶ
フェアネス（公正さ）に基づくしたたかさが企業に問われる時代。
国家と渡り合うには機敏な判断と実行力が必要になってくる。
さもなければ、事業基盤を依存する国のいいなりに陥り、フェアネスを貫けない。
フェアネス重視にカジを切れば、一時のコストは増すだろう。
それでも、やらないリスクはもっと大きい。最適解を探す経営者の知恵比べが始まった。
・分断の先に（4）「人質」に取られない経営 企業人の覚悟、世界結ぶ
ファーストリテイリング <9983> ［終値79530円］柳井正会長兼社長
「内向きな今こそ『世界大移動』の時だ」。世界大移動とは、ヒトとモノの太い交流を言い表す。
分断を超えた「世界大移動」の実現へまず供給網をガラス張りにする。
約100人のチームを作り、各地の工場や原材料を確かめて歩く。
「取引先情報は競争力の源泉」とブラックボックスにする発想から転換し、フェアネスを重んじる。
・岸田文雄首相は4日、今年の春闘（春季労使交渉）で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と訴えた。
「企業収益が伸びても賃金が上がらなかった問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくる」と語った。
「この30年間、企業収益が伸びても期待されたほどに賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった」と話した。
最低賃金の引き上げに加え、公的機関でインフレ率を上回る賃上げをめざすと表明。
・日産 <7201> ［終値412.4円］は仏ルノーと共同保有するハイブリッド車（HV）などの知的財産について、
ルノーが設立するHV・エンジン車関連の新会社での利用を制限する方針を固めた。
ルノーの新会社には、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が出資する予定で技術流出を防ぐ。
両社で大筋合意したことで一歩前進する。
・岸田文雄首相は4日、中国からの渡航者を対象にした新型コロナウイルスの水際対策を8日から強化すると発表。
入国時に義務付けてきた検査をより精度の高いPCR検査などに切り替える。
米欧各国も相次ぎ規制を強めている。
日本の新たな水際対策は8日午前0時から適用する。
直行便での入国者には出国前72時間以内の陰性証明の提出も求める。
・デジタルトランスフォーメーション（DX）など経済環境の変化が加速するなか、
あらかじめ仕事の内容を定めた「ジョブ型雇用」が普及してきた。
働き手の専門性や意欲を高めやすく、経団連の提言から2年ほどで導入企業は予定も含めると大手企業の約2割となった。
仕事の内容や賃金を「職務記述書（ジョブディスクリプション）」などで定義するジョブ型雇用は、欧米で広く普及。
企業は人材の専門性や意欲を高めやすくなり、働く側は転職しやすくなる。
・三菱ケミカル <4188> ［終値670.5円］ジョブ型主要ポストを社内公募に切り替えた。
これまでに約2700のポストを公募したが、応募があったのは半分で実際ポストに就いたのは3分の1。
公募手法のノウハウ蓄積を急いでいる。
・日立 <6501> ［終値6554円］21年度に社内外で同時に約480件のジョブ型ポストを公募。
グループの人材が就いたのは3割で、残りは経験者採用。専門性の高いポストと社内人材のスキルのミスマッチも。
・KDDI <9433> ［終値4008円］20年のジョブ型雇用の導入に合わせ、
高度デジタル人材の育成講座「KDDI DX ユニバーシティー」を始めた。
希望者がデータサイエンティストなど5つの職種に必要な知識を学べる。
22年7月から段階的に全社員にDXの基礎知識を教える研修も始めた。
1人当たりの研修時間は21年度に10.4時間で19年度比で倍増。
・富士通 <6702> ［終値17500円］はジョブ型雇用導入に合わせ、20年以降、
段階的に働き手を職責で評価する人事制度を導入したが、基本的に職種別の賃金体系になっていない。
「日本は欧米に比べ人材の流動性が低く、職種別賃金市場が成熟していない」（同社）ため。
・2023年の金融市場は世界景気の悪化懸念から株安と商品安で幕を開けた。
新年最初の取引となった4日の東京株式市場では外需依存度の大きい銘柄が売られ、
日経平均株価が9カ月半ぶりの安値水準に沈んだ。
国際商品市場では需要の減退懸念から原油や非鉄金属などに売りが先行。
新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の先行き不透明感も漂い、投資家はリスク回避の姿勢を強めている。
・4日の日経平均は前年末比377円（1.4%）安の2万5716円と、22年3/15以来の安値水準で終了。
トヨタ <7203> ［終値1799.0円］や村田製作所 <6981> ［終値6511円］日本電産 <6594> ［終値6693円］など
海外売上高比率が高い企業で昨年来安値の更新が目立った。
東証プライム市場全体の86％の銘柄が値下がりするほぼ全面安の展開。
年明け3日の米株式市場ではアップルとテスラが景気不安を象徴。
部品メーカーに供給減を指示したと伝わったアップルの株価は22年末比4％安、終値で時価総額が2兆ドルを割る。
テスラ株は22年10-12月期の販売台数が市場予想に届かなかったことで12％安と急落。
21年秋の上場来高値比では7割安。
・商品市況もさえない。
3日のロンドン金属取引所（LME）ではアルミニウムの3カ月先物が一時1トン2305ドルと約2カ月ぶりの安値をつけ、銅も売られた。
中国で新型コロナの感染者急増が伝わり、目先の経済活動の停滞が不安視されている。
自動車部品に使われる伸銅品では「春節（旧正月）前の駆け込み需要が鈍い」と。
・日銀 <8301> ［終値24700円］4日、2022年12月の長期国債の買い入れ額が16兆1809億円だったと発表。
年間の購入額は111兆607億円と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）を導入した
16年（119兆2416億円）以来の高水準となった。
日銀の政策修正観測で長期金利に上昇圧力がかかり、金利を抑え込むための買い入れが膨らんだ。
・岸田文雄首相は4日の年頭記者会見で米英など5カ国を9日から訪問すると発表。
防衛力強化を打ち出した国家安全保障戦略を13日の日米首脳会談で説明する。
主要7カ国首脳会議（G7サミット）加盟国のフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を訪れる。
5月に広島市で開くG7サミットで議長を務めるのに合わせ、参加国に協力を求める。
台湾情勢やウクライナ侵攻などを巡り話し合う。
・経済産業省は供給網の省エネルギー化を進めるため、中小製造業を主な対象に3年間で5000億円の補助枠を設ける。
熱効率が高い工業炉など一定の時間がかかる投資を、複数年にわたって支援する。
大企業と比べて遅れた中小企業の脱炭素を進め、供給網の競争力を高める。
大幅な省エネを実現できる設備の導入について、年20億円を上限に補助する。
空調、照明などの更新も対象になる。
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・中国の武力行使による「台湾有事」を主要企業の約7割が現実的な経営リスクとして認識。
約2割の企業では既に有事想定、中国や台湾などから社員の退避や安全確保の対策があり、
対策を「策定中」「策定を検討中」を含めると5割強が具体的な対応に着手。
・政府・与党4日、通常国会を23日に召集する方針固めた。
一般会計の歳出総額が過去最大の約114兆円となる2023年度予算案の年度内成立に万全を期す。
・東京証券取引所4日、2023年最初の取引となる「大発会」迎えた。
ほぼ全面安、波乱含みの展開。
日経平均株価の下落幅は一時400円超、年初としては2年ぶりに下落し、厳しい船出となった。
・動物のウサギをペットとして買う人が増加。
背景には、長引く新型コロナウイルス禍で生活に癒しを求めるペット需要の高まり。
ウサギは鳴くことがなく、散歩も不要。
「名前を呼ぶと駆け寄って来るし、芸もできる。知能はネコと同程度」と。
犬・猫の販売価格がコロナ禍前の2倍にもなっていることも背景。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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まりも地方創生リート <3470> ［終値129800円］2143口 割当先 SMBC日興証券
公募・売り出し価格
まりも地方創生リート <3470> ［終値129800円］4万2856口
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反発。
不安定な値動きとなる中、この日の高値からは上げ幅を縮小して取引を終えた。
昨年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、
当局者らが利上げ減速で一致しつつもインフレ抑制に注力していることが示された。
米連邦準備理事会（FRB）が公表した2022年12月13継戦能力の強化14日のFOMC議事要旨では、
インフレ抑制に向けた利上げを継続しつつも経済成長へのリスクを限定的とする方法で進められるよう、
全ての参加者が積極的な利上げペースを緩める見解で一致していたことが分かった。
米労働省が４日発表した11月の雇用動態調査（JOLTS）は求人件数が予想を上回り、労働市場の逼迫継続を改めて示した。
一方、米供給管理協会（ISM）が発表した12月の製造業総合指数は2年7カ月ぶりの低水準となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）による利上げ幅縮小観測を背景に4日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界的な景気減速や中国での新型コロナウイルス感染再拡大が
エネルギー需要減退につな がるとの警戒感から、大幅続落。
アップル（+1.03%）グーグル（-1.10%）メタ（旧フェイスブック）（+2.11%）アリババ（+12.98%）エヌビディア（-3.03%）
ネットフリックス（+4.90%）アマゾン・ドット・コム（-0.79%）バイオジェン（-0.67%）バークシャー（+1.50%）
マイクロソフト （-4.37%）ズーム（+1.49%）テスラ（+5.12%）ラッセル2000（+0.64%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113.5億株、過去20日間平均約108.3億株。
サンタクロースラリー（年末の5日間と年初の2日間）は起点がダウ工業株30種平均は33027ドル、
ナスダック総合株価指数10476ポイント、S&P500種株価指数は3822です。
新年2日目のダウは33269.77ドル（+242）、ナスダック10458.76（▲17）、S&P500種は3852.97（+30）となり、
微妙ながらサンタは来たようですね。
サンタが来なかったのは、2008年のリーマン・ショックの年でした。
そして、年初の5日間が、上昇すると、1月の月間上昇率が高まり、
1月月間で年末比で上昇すると、年間の上昇確率が高まる傾向があります。
年末の終値は、ダウは33136.37ドル、ナスダックは10466.49ポイント、S&Pは3839.50となっています。
欧州株式市場の主要3指数は2日続伸。
大発会日の東京株式市場で日経平均（-1.37％％）は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.11％％）も4日続落。
東証マザーズ（-2.48％％）は3日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.80％％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.48％％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は12億4487万株、売買代金は2兆7628億円。
東証プライム騰落数は値上がり213(11％)銘柄、値下がり1,584(86％)銘柄、変わらず41(2％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億9960万株、売買代金は762億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり478(34％)銘柄、値下がり760(54％)銘柄、変わらず122(8％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億3095万株、売買代金は1572億円。
東証グロース騰落数は値上がり129(25％)銘柄、値下がり365(71％)銘柄、変わらず18(3％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、保険業、証券商品先物。
値下がり上位は、海運業、鉱業、医薬品、電気・ガス業、非鉄金属、精密機器、鉄鋼、卸売業、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、東光高岳 <6617> ［現在1989円 +200円］JTECCORP <3446> ［現在3060円 +300円］
JDI <6740> ［現在40円 +2円］宮越HD <6620> ［現在762円 +37円］
値下がり上位は、アイ・ケイ・ケイ <2198> ［現在629円 -59円］ペッパー <3053> ［現在173円 -16円］
MSOL <7033> ［現在3065円 -255円］川崎汽船 <9107> ［現在2586円 -201円］
日経平均株価は大幅反落。
朝方は、3日の米国株安や円高進行が重しとなり、広範囲に売りが先行。
先物売りを交えて下げ幅を拡大し、前場の早い段階で2万5661円（前週末比432円安）まで下落。
一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、大引けにかけて2万5700円近辺で停滞。
約3カ月ぶりに2万6000円を割り込み、3/15（同2万5346円）以来ほぼ9日月半ぶりの安値水準に。
マザーズ指数は反落。
米国株安や為替の円高を背景に東京市場全般が大幅安の大発会となっており、グロース市場も投資家心理悪化。
恒例の大発会銘柄は、三菱UFJFG 〈8306〉 ［終値926.2円］となり、銀行株がけん引しそうなところですね。
経済産業省は供給網の省エネルギー化を進めるため、中小製造業を主な対象に3年間で5000億円の補助枠を設ける。
熱効率が高い工業炉など一定の時間がかかる投資を、複数年にわたって支援する。
大企業と比べて遅れた中小企業の脱炭素を進め、供給網の競争力を高める。
大幅な省エネを実現できる設備の導入について、年20億円を上限に補助する。
空調、照明などの更新も対象になる。
ダイキン工 <6367> ［終値19925円］マイクロ波化学 <9227> ［終値1879円］など追い風になりそうな・・・
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