扉を開いて（2012.9.9号）

2011年9月9日（日）はれ

・株民たちの憂鬱。中国では個人投資家を「股民（ぐーみん）」と呼ぶ。日本語訳は株民（かぶたみ）。
　上海中心部にある申銀万国証券広東路営業部店先から「予想屋」消える。2006〜07年の株ブームの際、個人投資家に有望株指南。
　中国の経験則、「景気後退期こそ買い」金融緩和や財政政策であふれた資金が株式市場に流入が理由。
　今回はこの経験則が今のところ機能せず。中国政府系機関の調査、約8割の個人が損失抱える。

・上海株2007年のピーク時から3分の1。共産党新指導部は難しい経済運営迫られる。
　中国株式市場個人が取引口座で9割、時価総額で7割占める特異な市場。
　年齢別投資家の比率44歳以下全体の7割弱占め「現役世代多く」、株安続けば将来不安から政府への不満高まりかねず。
　政府も株式相場の低迷に危機感、テコ入れ策相次ぎ打ち出す。海外マネーの呼び込みも強化。

・上海総合指数ピークの2007年10月から12年7月末まで下落率上位には素材（鉄鋼・非鉄）や金融など。
　一方IT（情報技術）関連や医療サービス、飲料・食品は指数全体がピーク時の3分の1になる中で株価は上昇。
　上海総合指数06年以降2回の上昇局面、いずれも景気後退局面で始まる。政府金融緩和切っ掛け、景気の底を見る前に上昇。
　足元4-6月期国内総生産（GDP）伸び率8%を割り、7月の物価上昇率も1年半ぶりに2%下回る。今年2回利下げ実施。
　過去の経験則からは株価反転の条件はそろいつつある。だが市場はもう一段のェイ気候帯を警戒へ。

・欧州中央銀行（ECB)6日、南欧国債購入の枠組み発表。市場債務危機問題緩和への期待膨らむ。
　ドラギECB総裁の「量に制限は設けず、目標を達成するまで買う」との発言に敏感に反応。
　7日10年物国債利回り、スペイン5.8%弱、イタリア5.0%強とそれぞれ3ヵ月、5ヵ月ぶりの水準まで低下。
　株式相場ではイタリア最大手ウニイクレディト株が7日までの2日間で13%上昇。銀行株大幅上昇。
　ECBは大きな鉄砲は用意したが、弾丸はまだ見当たらないと懐疑的な声も。

・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長決断の時。12-13日米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
　市場予想大幅に下回った8月の雇用統計は追加金融緩和に前向きな議長の決断を後視する格好の材料のはず。
　世界中どんな一手を繰り出すか固唾をのんで見守る。
　7日米株式市場雇用統計市場の期待を見事裏切ったにもかかわらず前日比プラスに圏で引ける。
　FRB議長の踏み込んだ緩和策決断につながるとの観測が高まったため。

・欧州単一通貨ユーロを守れるか。ユーロ圏非常に重要な局面を迎える。
　9/12予定されるドイツの憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ESM）の合憲性判断とオランダの下院総選挙。
　両方とも「ユーロ圏の大惨事を招くことはない」との見方が強い。予期せぬ結果が出た場合には市場大きく動揺するリスクも。

・会社がわかる　特集トランコム　<9058> ［終値1577円］12年連続増配予定の物流会社。
　ノルウェー政府年金基金など外国人投資家も投資する。強みは荷物と空車を結びつけ物流効率化に貢献する独自の事業モデル。
　全国26ヵ所の情報センターで約370人のアジャスターによる年間成約件数は79万5000件に。単純計算で1台当り約2000円の利益。
　もう一つの柱は企業から配送や在庫管理を一括で請け負うロジスティックスマネジメント事業。
　一般には「サードパーティー・ロジスティック（3PL）」と呼ばれる。売上高営業利益は7%前後と物流情報サービス上回る。
　日立物流　<9086> ［終値1301円］ハマキョウレックス　<9037> ［終値2264円］など競合多く、案件獲得ハードル高く。
　「One Stop 3PL」と呼ぶ新たな事業モデル打ち出す。従来3PLに物流情報サービス提供。
　インダストリアルサポート事業（生産請負）も加え調達から生産、出荷まで一貫して担う。
　すでにユニ・チャーム　<8113> ［終値4525円］に対し、3つのサービスすべて提供。
　中核物流情報サービス事業はスポットの荷物が9割占め、コスト掛かる。定期荷物増やせば効率化でき収益性高められる。
　流動性の低さがネック、割安感の是正には業績の上方修正などで成長性示す必要に。

・野村HD　<8604> ［終値278円］とトップ退経て新しい経営体制動き出した。
　グループ率いる永井浩二最高経営責任者（CEO）と吉川淳最高執行責任者（COO）ともに営業経験が長く、顧客ニーズに明るい人物。
　海外事業現実路線に修正し、経営資源をアジアにシフト。

・米雇用統計の発表を受け、1ドル＝78円90銭程度に推移していた円相場、78円30銭に。
　今回の結果は量的緩和第三弾（QE3）への期待高めた。
　9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でQE3に踏み切るかについては市場関係者の予想は割れる。
　9月にQE3が見送られてもQE3への期待はくすぶり続けるとみられ、円は当面売り難い展開になる可能性も。
　当面の焦点は6/1に付けた直近の円の高値（77円66銭）。市場関係者は政府・日銀がこの水準を為替介入の目安にしていると意識。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は日経平均株価は戻り歩調も上値の重い展開に。
　12〜13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加緩和を決めるとの観測が市場では強まる。
　欧米株価は底堅い展開が予想され、日本株はいったん上値を試しそう。
　一方で日経平均の9000円付近には戻り待ちの売り控え、上昇余地は限られそうと。
　今週は海外で大きなイベント目白押し。欧州では12日にドイツ憲法裁判所が欧州安定メカニズム（ESM）の合憲性判断。
　市場では「違憲判決となる可能性は低く大きな波乱要因にはならない」との予想が大勢も判決内容によってはESM発足に微妙に影響。
　同日にはオランダで総選挙。野党左派社会党は南欧各国への救済資金の拠出に慎重。野党勝利だと救済の行方に懸念も。
　株式市場の需給面をみると19日に東証に再上場するJAL　<9201> の売り出し価格が10日決定。 投資家保有株売却する動きも。
　3月の株高局面での信用取引で買った投資家による売りも続きそうと。信用取引の買い残高は3月にかけて大幅に増加。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は12〜13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果に大きく左右されそうだ。
　市場の期待通り量的緩和第三弾（QE3）が決まれば目先は買い材料との声がある一方、見送られれば失望売りに押されるとの見方も。
　FOMCの焦点はQE3。買い材料の出尽くしで利益確定の売りの可能性もありそうと。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派49%（前回比+20）弱気派23%（同-21）中立派28%（同+1）
　6日の欧州中央銀行（ECB）の南欧国債買い入れ決定や米経済指標が好転。週末にかけて円安・ドル高方向に振れたことも支援材料に
　（市場関係者への聞き取りは米雇用統計発表前の模様）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場はほぼ全面高。
　欧州中央銀行（ECB）の南欧国債買い入れ決定で投資家心理が強気に傾く。
　ギリシャやスペインンド欧州中心に先進国から新興国まで大半の市場が上昇した。

　週間騰落率上位：ギリシャ7.2%（年初来1.9%）スペイン6.2%（▲8.0%）ロシア5.9%（6.5%）上海3.9%（▲3.3%）ドイツ3.5%（22.3%）
　下位：アルゼンチン▲1.1%（▲3.3%）フィリピン0.1%（19.0%）オーストラリア0.2%（5.8%）日本0.4%（4.9%）

・ランキング：PBR（株価純資産倍率）が1倍未満、3月期決算製造業。減損処理による下方修正リスクの少ない企業

　1位SANKYO　<6417> ［終値3650円］2位ユニバーサルエンター　<6425> ［終値1622円］パチンコ・パチスロ機メーカー

　3位アズビル（旧山武）　<6845> ［終値1518円］7位島津　<7701> ［終値531円］計測・精密機器など手掛ける。

　9位グローリー　<6457> ［終値1726円］英国同業大手買収連結営業利益上方修正。

　16位日立化成　<4217> ［終値1138円］日立グループ独自の経営指標「FIV」用いて新規投資案件選別、減損発生リスク抑える。
　
　20位シチズンHD　<7762> ［終値430円］小型製品の比重高く大掛かりな設備投資必要性少なく固定資産小規模に。

　26位コニカミノルタ　<4902> ［終値588円］連結売上高に占める欧州事業の比率3割と高いが需要底堅いドイツで社の高さ寄与。

・不動産復調の兆し。生保や地銀が不動産投資信託（REIT）買い進み、海外投資家も日本市場の割安感に注目し始める。
　
　アクティビア・プロパティーズ　<3279> ［終値463500円］「東急プラザ表参道原宿」所有権450億円で75%取得。
　新規上場（6/13）で900億円強調達。18物件総額1703億円で取得。
　坂根春樹社長「不動産市況が底値のタイミングで上場し、質の高い物件買うことが出来た」と話す。
　上場初値は44万5000円と公募価格（46万円）下回るも、そのご公募価格を上回って推移。
　希少性の高い物件を多く保有し予想分配利回りは5.7%で割安との声も。

　東京REIT指数年初から17%上昇。東証株価指数（TOPIX）が1%の上昇で大きく上回る。

　海外勢割安感の注目。東京都心の不動産市場に回帰し始める。
　東京千代田区新生銀行（旧日本長銀）の旧本社ビル、2008年頃まで不動産ミニバブルの象徴的な物件。
　一時1000億円超で取引もリーマン・ショック後価格折り合わず売買成立せず。
　ケネディスク　<4321> ［終値8780円］7月特別目的会社（SPC）通じて約510億円で購入予定。資金の出し手は海外機関投資家。
　米ゴールドマンサックス4年ぶり日本での本格的な不動産投資再開。
　米不動産投資会社ラサールインベストメントマネジメントも日本での投資増やす。

　売買のメーンプレーヤーの1つである思慕不動産ファンドの組成も活発化。金利低下資金調達環境も良好。

　三井不　<8801> ［終値1522円］子会社三井不動産投資顧問は12年1-6月期新規に5本の思慕不動産ファンド（1300億円）組成。

　三菱地所　<8802> ［終値1417円］9月末新規ファンド組成予定。

　業種別日経平均株価の「不動産」は年初から日経平均株価を上回る上昇率で推移。

・全国不動産鑑定士アンケート（70人）住宅地に強気な見方増えている。商業地については見方割れる。
　住宅地の半年ほど先の見通し東京・大阪・名古屋の3大都市圏で「上昇」または「やや上昇」と強気な回答31%に。
　3大都市圏「下降」「やや下降」との弱気の答えはゼロ。大阪圏強気36%。

・日本航空（JAL）　<9201> 売出価格の仮条件（3500〜3790円）を基に10日に本条件決定。再上場の時価総額は6300億〜6900億円。
　全日空（ANA）　<9202> ［終値176円］7日終値で約6200億円を上回る。航空2社は買いか売りか。投資尺度から探る。

　PER（株価収益率）JALは5倍。ANAは15倍。JALは会社更生法の適用で会計上の特例受け特殊要因除くとPERは9倍に。
　航空株は株主優待券目当ての個人の比率高くPERは東証1部平均（12倍）より高くなりやすい。

　利益水準ではJALが高いとはいえ、本業で現金稼ぐ力量はANAに分がある。
　株価キャッシュフロー倍率（PCFR）はANA4倍、JAL8倍。

　成長戦略では2社とも国際線路線拡大描く。

・日経平均VI、株の売買にかなり有効。
　日経225証拠金取引（株365）2010年11/22上場から2012年7月末までの期間（416営業日）対象、投資リターン累計で124.42%。
　年率換算で64.99%に達する。ぞっと買い持ちでの投資リターンはマイナス14%に。

　具体的な売買手法：相場状況を3つに大別することが有効。
　
　【低ボラティリティー期】日経平均VIが「20未満」市場参加者は株価はあまり変動しないと見込む。相場は極めて穏やかに

　【中ボラティリティー期】日経平均VIが「20以上29未満」株価は平均的に変動すると予想。相場の状況はふつう。

　【高ボラティリティー期】日経平均VIが「29以上」市場参加者は今後大きく株価は振れると感じている。相場は荒れ模様に。

　1.日々の手順は前日の日経平均VIの終値を振り返ることから始める。日経新聞マーケット総合1面「マーケットシグナル」内に掲載。
　2.次にその日の寄り付き状況。日経225証拠金取引開始は朝8時半。寄り付きが前日終値に対して何%プラスかマイナスかを確認。
　1と2でその日の売買方針を決める。方針は「順張り」か「逆張り」で臨むか。

　「高ボラティリティー期」かつ「寄り付きがマイナス0.11%未満」の組み合わせのケースは順張りが妥当。
　それぞれのケースについて望ましい売買方針は次週詳しく説明します。（日経ヴェリタス）

日経ヴェリタスを含め、日経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞
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株式セミナー第6弾　東京・日本橋人形町

9月15日（土）14：30〜16：45（開場14：15）

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今まで（過去5回）のセミナー概要もまとめてあります。
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