永田町に「解散風」

2012年11月10日（土）はれ

・上場企業収益減速一段と高まる。2013年3月期予想経常利益前期比6%増と1ケタの増益にとどまる。
　期初時点では2割増見込むも業績予想下方修正相次ぎ、3兆円強下振れに。電機や自動車、化学などが苦戦。

・野田佳彦首相次期衆院選前に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加を表明する方向で検討入り。
　民主党内反対論根強く年内衆院解散・総選挙を視野に調整急げば離党者さらに増える可能性も。

・トヨタ　<7203> ［終値3140円］9日、マツダ　<7261> ［終値105円］メキシコ新工場から小型車調達へ。
　2015年夏ごろから年5万台程度のトヨタブランド車生産し北米でトヨタが販売。

・永田町「解散風」強まるなか、与野党衆院解散・総選挙迫る3つのシナリオささやかれる。

　月内解散→月内選挙：有力視される日程赤字国債発行法案成立など首相の解散条件整えた直後「11/22解散-12/16選挙」
　東京都知事選とダブル選挙。年内で政権交代すれば2013年度予算は新政権が編成へ。編成作業は年明けに。
　早期解散迫る自民、公明両党協力得やすい。

　年内解散→年明け選挙：可能性低いが民主党内、今国会会期最大20日程度延長、12月解散するシナリオ。年末年始挟むため慎重論根強い。
　
　来年1月解散：来年1月召集の通常国会冒頭で解散に踏み切る可能性。「1月下旬解散-2月下旬か3月上旬選挙」が想定。

・年末年始海外旅行は欧州や米国へ出かける人が増加。欧米方面旅行予約数前年比2〜8割強の伸び。アジア方面から旅行者流れる。

・厚生労働省高齢者の医療費負担、2013年度から70歳に到達する人に2割負担求める方向で検討へ。
　70〜74歳対象に自己負担1割としている特例措置止める。

・中国経済の減速ピッチ緩やかに。10月経済統計、生産、投資、消費など主要指標が軒並み改善。製造業や小売りの底堅さうかがえる。
　短期的に景気が上向いても回復力が力強さ欠きそうと。

・米半導体業界でスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）など携帯情報端末への取り組みが業績の明暗分ける傾向鮮明に。
　米インテル減収減産に陥る一方、クアルコムなど携帯向けに強いメーカーが業績伸ばす。パソコン陣営に逆風。

・ユーロ圏高官9日、ギリシャへの次回融資や支援見通しに関して12日開催ユーロ圏財務相会合では最終的な決定はできないとの見通し示す。

・新興国石油大手「新興国メジャー」が欧米メジャーに生産量で肩を並べつつある。
　欧米メジャー軒並み生産量減。新興国系積極的な海外展開が生産拡大へ。

・自動車各社主要7社年間中国現地販売合計71万台（約2割）下方修正。純利益1300億円程度押し下げる要因に。
　北米や東南アジアでどこまで挽回できるかが焦点。

・テレビ通販「日本直販」運営する総通（大阪市）9日、民事再生法適用申請。負債総額約174億円。
　スポンサーにトランス・コスモス　<9715> ［終値847円］再建目指す。相乗効果があると判断。

・シャープ　<6753> ［終値155円］幹部、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との資本提携交渉について
　来年3月の出資期限までに互いの条件が折り合わなければ「契約の結び直しなど別の手打てばいい」とも。　

・ヤフー　<4689> ［終値27400円］とDeNA　<2432> ［終値2641円］
　ソーシャルゲーム事業でパソコンに限定していた提携関係をスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）にも広げる。
　DeNAはグリー　<3632> ［終値1439円］に対抗。

・鬼怒川ゴム　<5196> ［終値451円］2013年3月期連結純利益前期比21%減42億円に。従来予想は54億円。3期連続最高益更新見込むも一転減益。　

・ホシザキ電　<6465> ［終値2151円］
　2012年2月期連結業績見通し上方修正。純利益前期比25%増90億円に。従来予想10億円上回り2期ぶり過去最高益更新。

・広告大手3社2012年4-9月期連結決算前年同期東日本大震災の影響で広告減少した反動でそろって増収、最終総益も改善。

　博報堂DY　<2433> ［終値4490円］12年4-9月期連結決算最終損益6億円の黒字（前年同期8億8900万円の赤字）黒字転換4-9月期としては4年ぶり。

　アサツーDK　<9747> ［終値1778円］12年1-9月期連結純利益前年同期比4割増18億円。売上高4%増2602億円。

　電通　<4324> ［終値1795円］12年4-9月期連結純利益前年同期比17%増93億円。自動車関連や交通・レジャーの広告需要回復。

・不動産投資信託（REIT）市場、全体の動き示す東証REIT指数続落。週間で5週ぶり下落。下落率は2.4%と5/7〜11の週（3.8％安）以来の大きさに。
　高値警戒感も浮上。目先の利益を確定売り優勢とも。[日経新聞）

・野田佳彦首相今月30日までの臨時国会の会期2-3週間程度延長した上で12月下旬に衆院解散、1/8公示、1/20投開票とする日程検討と。
　月内経済対策などとりまとめ、民主党色の濃い予算案編成することで
　「政権公約（マニフェスト）のかわりに『自民党政権に戻るのか民主党を選ぶのか』と訴える。」案が浮上。

・米マクドナルド、世界の10月の既存店売上高前年同月比1.8%減。2003年4月以来9年半ぶりの減少。売上げの4割占める欧州の景気減速が響く。
　地域別米国と欧州がそれぞれ2.2%減少。アジア太平洋・中近東・アフリカ地域2.4%減。(産経新聞）　

・　<> ［終値円］

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第三者割当　

アーバンライフ　<8851> ［終値67円］900万株　90円　12/26　割当先　森トラスト 　

株式分割

フェヴァリーナHD　<3726> ［終値1045円］2013年3/31 　1株→10株

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

11/12 <3177> 　JQS 　ありがとうサービス　野村 　　1,170円 　　　368,000株 　　100株

11/15 <6070> マザーズ キャリアリンク 　　野村 　　　420円　　 　1,587,000株 　 100株

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【今日の一言】

NY株式市場は小幅反発。
2日間で430ドル超（3.3%）下落した割の反発にしたらどうって感じです。
「財政の崖」問題への投資家の不安継続。
ミシガン大消費者信頼感指数は約5年ぶりの高水準になったことを好感したものの
取引時間の中ごろから前日比変わらず付近の値動きに・・・
オバマ大統領選挙後の初めての会見では富裕層向けに増税を盛り込む必要との立場崩さず。
一方ベイカー下院議長も財政問題を巡り、富裕層向け含むあらゆる増税を拒否する立場強調。

週間ではダウ工業株30種平均は2.1%、ナスダック指数は2.6%、S＆P500種も2.4%下落、6月初旬以来の大幅な下落率に。

欧州株式市場はドイツDAX、英国FT100は続落。フランスCAC40種平均は小幅反発した。
銀行や鉱山株などの景気循環株に売りが出る。
ギリシャの先行き不透明性からユーロ圏銀行株が下落。

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