扉を開いて（日本買い）

2013年6月30日（日）くもり

・大解剖　ニッポン買い　外国人買い越し10兆円。
　「5.23」の急落から1ヵ月余り、日経平均株価は先週後半2営業日で843円上昇、相場復調の兆し急速に強まった。
　伏線は海外勢の「ニッポン買い」が途切れていなかったこと。

・昨年11月半ばからの今回の上昇相場、海外投資家その間の日本株買越額10兆円超。
　保有高の伸び率同期間の日経平均の上昇率（46%）を上回る。株高で保有株の時価が膨らんだだけでなく、実際に日本株買い増しに。

　「ニッポン買い」には3つの断面。共通するのは長期運用志向とする「ロングオンリー」投資家。

　第一：市場平均への連動目指すインデックス投資による買い。
　米ブラックロックや米バンガードが該当、それぞれ日本株保有高1兆円超増やしている。時価総額大きい主力株に流入。

　第二：成長性や割安さ評価軸に個別株物色するアクティブ買い。
　米キャピタル・アンド・マネージメント、米ファーストイーグル。一部の電機株や機械株など買った模様。

　第三：海外の公的資金含めた政府研ファンドによる買い。
　
　
・海外機関投資家が「買い増した」銘柄：株価上昇率より、海外機関投資家保有分の株式時価総額の増加率が大きい。
　「東証株価指数（TOPIX）コア30」の構成銘柄が共通点。
　
　トヨタ　<7203> ［終値5990円］時価総額の増減額1兆552億円　同増減率116.2%　株価騰落率86.5%

　ソフトバンク　<9984> ［終値5790円］7763億円　126.3%　71.8%　三菱UFJ　<8306> ［終値612円］4305億円　78.9%　57.1%

　JT　<2914> ［終値3505円］4201億円　67.7%　44.1%　ホンダ　<7267> ［終値3685円］3874億円　67.1%　46.0%

　三井住友FG　<8316> ［終値4550円］3820億円　87.5%　74.8%　SMC　<6273> ［終値19920円］2622億円　123.5%　51.4%

・海外機関投資家が「売却」銘柄：株価騰落率より、海外機関投資家保有分の株式時価総額の増加率が小さい。
　
　NTT　<9432> ［終値5140円］時価総額の増減額1004億円　同増減率116.227.3%　株価騰落率32.4%

　ソニー　<6758> ［終値2078円］988億円　108.0%　114.7%　ファーストリテイリング　<9983> ［終値33450円］886億円　50.6%　68.0%

　ヤマダ電　<9831> ［終値4025円］▲31億円　▲2.6%　16.6%　任天堂　<7974> ［終値11700円］▲122億円　▲3.3%　7.4%

・トヨタ　<7203> ［終値5590円］三菱UFJ　<8306> ［終値612円］米ブラックロックと米メロン・キャピタルがそろって買い増し。
　両社得意とする上場投資信託（ETF）経由で投資マネー流入したよう。

・ソフトバンク　<9984> ［終値5790円］米キャピタル系運用会社や英ステート・ストリート。国際的な知名度高まる。

・ダイキン　<6367> ［終値4010円］米キャメロン・キャピタルが新たな株主に加わる。

・SMC　<6273> ［終値19920円］栄ベイリー・ギフォードが5.5ポイントと大きく保有率上昇。3月末時点外国人投資家比率55.8%（+4.1）。

　
・アンリツ　<6754> ［終値1175円］執行役員5月に米国とカナダに。「5〜10年先までのビジョン」に質問集中。
　時価総額1000億円超え「年金など中長期投資家の投資対象に入るように」割安株投資・カナダGCI保有増やす。

・MonotRO　<3064> ［終値2417円］ROE（自己資本利益率）30〜35%と高いのも海外投資家引きつける。米キャピタル5%超保有。　

・全国保証　<7164> ［終値3160円］ノルウェー中央銀行インベストメント・マネジメント投資。

・ジェイアイエヌ　<3046> ［終値4750円］年金資金運用する米TIAA-CREFなど投資。

・中国政府系ファンドとされる「OD05オムニバス」日本株売りに傾斜。
　「OD05」10位以内の大株主になっている上場企業、2013年3月末時点167社。12年9月末比で125社保有株減少、増加26社に。

　半年前からの増減率
　増加：ミライトHD　<1417> ［終値890円］持ち株比率1.5%（増加幅1.4ポイント）

　日揮　<1963> ［終値3570円］2.1（0.6）住友重工　<6302> ［終値418円］1.7（0.4）富士重工　<7270> ［終値2445円］1.7（0.4）　

　減少：東急　<9005> ［終値649円］1.8（▲0.9）アイシン　<7259> ［終値3795円］1.5（▲0.3）

　OLC　<4661> ［終値15340円］1.4（▲0.3）東急不　<8815> ［終値910円］1.3（▲0.3）高島屋　<8233> ［終値1005円］0.8（▲0.3）

・海外勢の日本株保有率上昇し始めたのは1990年以降。米英の大手年金基金が海外株で運用拡大が背景。
　日本株保有比率2013年3月末28.0%と過去最高更新へ。半面資本規制強化など背景に銀行や保険会社など国内金融機関の保有率は低下。
　グローバル化時代の金融市場で生き残ろうとするなら、海外勢の動向に敏感であり続けることが不可欠。
　
・中国株の下げきつく。上海株式市場、主要指数上海総合指数6/27にかけて7営業日連続下落。
　6月月間で14%安と2009年8月以来約4年ぶりの下落率記録。信用収縮の悪影響が景気全般にも及ぶとの見方から幅広い銘柄で売り広がる。
　相場の下押し圧力となったのが李克強首相が打ち出した経済政策「李（リ）コノミクス」と。
　「短期的な経済成長の低下を犠牲にしてでも、構造改革を優先する」内容。株式相場にとっては当面重荷との見方多く。

・7/5、6月の米雇用統計発表。同統計米連邦準備理事会（FRB）が金融政策運営で重要視する指標の一つ。国際金融市場の注目が集まる。
　事前の市場予想に比べ上振れすれば早期縮小観測が台頭、市場が動揺する可能性はらむ。
　非農業部門の新規雇用者数、市場では「25万人超えれば金融緩和縮小、9万人下回れば追加緩和」との目安。
　6月分予想「17万人」ストーン・アンド・マッカーシー、「15万人」バークレイズなど前月（17万5000人）比やや下回るとの見方。

・サントリー食品　<2587> ［公募・売り出し価格3100円］
　上場時時価総額9579億円とビール大手キリンHD　<2503> ［終値1554円］1兆1901億円に次ぐ規模。
　上場の狙いは今後のM&A（買収・合併）資金の確保。公開価格上場承認時想定（3800億円）下回る3100円。
　上場前「ロードショウ」（投資家向け説明会）で海外勢の関心高かったが、乱高下する相場環境理由に減額された面大きい。
　公開価格が想定価格寄り下がったことで投資家への販売は順調。

・ブラジル「抗議デモ」と「市場の混乱」という二正面での厳しい戦い強いられている。
　デモは3週間以上継続。株と通貨はともに約4年ぶりの安値圏に下落。
　デモの要求に応えれば財政支出拡大、市場に目を向けると安易な財政拡大には乗り出せない。八方ふさがりの状況に。

・南欧債務危機に再び暗雲。ギリシャでは左派の小政党・民主左派が連立政権から離脱。残る2党では定数300の議会の153議席。
　サマラス首相は苦しい議会運営迫られている。欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）は7月中にも追加の資金繰り支援決める。

・米住宅市場の回復堅調。
　25日発表S&Pケース＆シラー住宅価格指数（主要20都市）前年同月比上昇率12.0%と2006年3月以来約7年ぶりの高い伸び。
　住宅の値上がりが買い手の購入意欲刺激、価格押上げル高環境続く。一部では米長期金利上昇の影響を懸念する声も。

・発掘実力企業：メディカルシステムネットワーク　<4350> ［終値421円］
　中小の調剤薬局の注文を取りまとめ、医薬品卸との価格交渉や仕入れ代行「ネットワーク事業」がけん引。
　2014年3月期連結営業利益前期比19%増、24億円と過去最高に。加盟店今年1月創業時からの目標1000件達成。
　「薬局は全国5万件。10年後には全体の10%、医薬品取扱高で6000億円（13年3月期948億円）目指す」田尻稲雄社長。
　複数の診療所集めた施設「医療モール」開設。調剤薬局併設。
　ファミリーマート　<8028> ［終値4230円］と共同でコンビニエンスストア機能のある薬局など増やす予定。　

・会社がわかる　特集ユニ・チャーム　<8113> ［終値5610円］アジア紙おむつ市場めぐる競争激化。
　花王　<4452> ［終値3375円］が主戦場の中国に本格参戦。
　世界最大手米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）もインドネシアで現地生産に乗り出した。

　ユニ・チャーム今年12月に中国での販売拠点1000都市達成見通しもP&Gは既に1300都市まで拡大。内陸部でもマーケティング投資。
　主力市場の中国で成長を維持するにはP&Gとキンバリーの2強に対抗するには新たな戦略が必要に。

・世界の株価調整する中で日本株の底堅さ目立つ。米金融緩和の早期縮小観測から再び円安基調に転換。企業収益の改善期待でる。
　バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長6/19に年内の緩和縮小の方針示しリスク資産からの資金流出加速。各国株価は軒並み調整。
　日経平均株価は同期間3%高。株価急落した5/23以降続いていた乱高下も足元では収まりつつある。
　東証1部平均PER（株価収益率）急落前5/22時点で18倍も株価調整受け15倍台に低下。米国水準（14倍）並みに。

・円相場再び1ドル=100円台への下落うかがう。6/28東京市場で一時1ドル=99円前半と約3週間ぶりの円安・ドル高水準に。
　日米金利差の拡大観測から円安・ドル高基調続くとの見方増える。新興国経済の先行き不透明感は円売りに歯止めかける要因に。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は底堅い展開か。米量的緩和縮小への過度の懸念後退、中国金融システム不安は小康状態。
　投資家心理改善背景に売り込まれた銘柄の見直し買いや円安を材料視した買いが入りやすい。
　日経平均株価は1万3500円でしたね固めつつ徐々に上値試す動き予想される。約1ヵ月続いた調整には変化の兆し。
　6/28日経平均終値は1万3677円と直近高値10日（1万3514円）上回り、10日と13日（1万2445円）のレンジ上抜け。
　6月月足チャート2ヵ月ぶり陽線。円相場1ドル=100円の節目に近づいたことで改めて円安材料視した買いが輸出関連株に入りそう。
　7/1中国で6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）発表。5月は50.8と景況判断の分かれ目50割れ目前。
　週末にかけては6月の米雇用統計。エコノミスト予測中央値は非農業部門雇用者数15万7000人増。
　7/3サントリー食品　<2587> ［公募価格3100円］東証1部に上場。初値が公開価格を上回るかどうか注目。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均で節目の1万5000ドル挟んだ攻防か。
　焦点は米雇用統計。市場予想大きく上回れば緩和縮小前倒し観測方株価下押される公算も大きい。
　ダウ平均先週、週間で3週ぶり上昇。7/4独立記念日で休場。
　7/1、6月の米ISM製造業景況指数は2ヵ月ぶりに景気拡大・後退の境目となる50を上回る見通し。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派56% （前回比-10）弱気派18%（同+13）中立派26%（同-3）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は中国株の下げが目立つ。インドネシアなど新興国株は買われる。
上昇1位インドネシア週間騰落率6.7%（12年末比騰落率11.6%）2位フィリピン4.6%（11.2%）3位トルコ4.4%（▲2.4%）
　7位日本3.4%（31.6%）13位ドイツ2.2%（4.6%）21位米国0.7%（13.8%）
　下位25位上海▲4.5%（▲12.8%）24位ベトナム▲3.6%（16.3%）23位アルゼンチン▲3.1%（4.3%）22位ノルウェー▲0.7%（5.1%）

・ランキング：今年上半期上がった個別銘柄のうちPBR（株価純資産倍率）1倍未満の「割安株」ランキング

　1位ソニー　<6758> ［終値2078円］騰落率116.91%　PBR0.957倍　
　5年ぶり黒字に転換。稼ぎ頭は金融事業。米ファンドが映画や音楽事業の分離上場提案して株を買い増ししていることも思惑買い誘う。

　2位テレビ朝日　<9409> ［終値2146円］78.98%　0.838倍　円安・株高で企業が広告増やすとの期待から買いが入る。　

　3位トクヤマ　<4043> ［終値316円］67.20%　0.508倍　

　4位日本梱包運輸　<9072> ［終値1661円］64.95%　0.850倍　本業堅調。物流センターの新規稼働も業務拡大。株主還元の強化も好感。

　12位カネカ　<4118> ［終値655円］国内消費増税前の住宅用断熱材など伸びる。大幅な赤字続いた太陽電池が黒字転換見込む。

　26位石油資源開発　<1662> ［終値4025円］33.28%　0.602倍　
　3月にカナダのシェールガス開発計画への参加発表。14年3月期最終黒字転換見込む。　

・中国「影の銀行（シャドーバンキング）」リスクにおびえる。
　銀行を経由しない金融取引が拡大、「信用バブル」の様相。
　1-3月期名目国内総生産（GDP）前年同期比9.6%（1兆437億元）増11兆9000億元。銀行融資3兆2000億元と23%増。
　債券発行や信託融資、企業間の直接融資など「非銀行融資」に至っては2.6倍2兆8000億元増。
　経済減速覚悟の上で習近平指導部「瀋陽バブル退治」に重い腰上げる。（日経ヴェリタス）

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