ドル高トレンドに一服感
- 2024年07月19日
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2024年7月19日（金） 晴れのち曇り
・中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）は7/18、
国有企業を柱に成長する方針を確認して閉幕。
米国との対立が先鋭化する先端半導体などを念頭に
サプライチェーン（供給網）を強化する方針も打ち出した。
3中全会は主に経済改革を審議する場だ。
7/18に公表したコミュニケ（声明）は、2022年秋の党大会で完成した
習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）の1強体制が
初めて打ち出す中長期的な経済運営の骨格と言える。
・当初23年秋に開くとみられていた3中全会は開催が大幅に遅れた。
ようやく中長期に及ぶ経済改革の方針を示したが、
不動産不況など中国が直面するリスクについては
これまで打ち出した政策の実行を確認しただけとも言える。
7/18の声明では国家安全について「中国式現代化の重要な基礎」と明記した。
国家の安全を最重視する方針は揺るがず、海外マネーの呼び戻しも容易ではない。
・岸田文雄首相はインバウンド（訪日客）の消費額が
「2024年に8兆円規模が視野に入る」と表明する調整に入った。
円安を背景に急増。
政府はオーバーツーリズム（観光公害）対策として、
富士山への登山で山梨県側が始めた通行料の徴収を静岡県側でも導入することに協力する。
首相は7/19の観光立国推進閣僚会議で発言する。
訪日客の急増に対応するため「オーバーツーリズム対策」と「地方への誘客促進」に
重点的に取り組む方針を示す。
訪日客が地方にも向かうような取り組みも強化する。
インバウンド需要の急増で航空燃料不足が目立つ地方空港を支援する。
台湾と地方空港をつなぐ路線で、出発時に事前に日本への入国審査を済ませる例も紹介する。
・エビデンス不全(3)水素拠点、3割「開店休業」 脱炭素目標、道筋見えず
人口70万人超の相模原市。燃料電池車向け水素ステーションが1カ所ある。
2023年に3カ所あったのが減った。
神奈川県全体でも燃料電池車の保有数は23年3月時点で567台。
普及の期待が膨らまないうちにインフラも縮小した。
経済産業省は13～20年度、拠点となるステーションの事業者に計382億円を補助した。
20年度末に162カ所と目標の160カ所を超えたことで「おおむね達成した」と評価した。
現実とのズレは大きい。
日経新聞が全体の稼働状況を調べたところ、26カ所は営業が週1～3日にとどまった。
うち12カ所は週4時間以内だった。
再生可能エネルギーなど脱炭素の他の取り組みも目標が先走っている。
・エビデンス不全(3)水素拠点、3割「開店休業」 脱炭素目標、道筋見えず
原子力の絵姿も実態とかけ離れたままだ。
30年度に電源比率を20～22%とする従来の目標値をなお維持している。
電力会社が原子力規制委員会に申請した全27基の稼働が必要となる水準だ。
いま再稼働できているのは12基のみ。
原発の設備全体のうち22年に利用したのは2割にも満たない。
高い目標を掲げるなら、実現の道筋も一緒に示す必要がある。
数字の辻つま合わせに終始していては脱炭素はもちろん、
エネルギーの安定供給さえおぼつかなくなる。
・米共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員は7/17、
党大会で指名受諾演説に臨んだ。
「ラストベルト（さびついた工業地帯）」で育った生い立ちを紹介しながら、
内外の政策で米労働者を第一に据える方針を表明した。
バンス氏は自身が育った場所を「（首都）ワシントンの米国の支配層によって脇に追いやられ、
忘れ去られた場所でもあった」と話した。
「ウォール街のご機嫌取りはもうたくさんだ。我々は労働者にコミットする」と宣言した。
米国内の労働者を重視する観点は外交政策にも表れた。
同盟国との関係について
「米納税者の寛大さを裏切る国々には、これ以上ただ乗りさせない」と強調した。
・市場が米国の対中国強硬姿勢に警戒を強めている。
バイデン米政権が日本とオランダに半導体製造装置の対中規制の強化を求めたと伝わり、
世界で半導体株が総崩れとなった。
トランプ前大統領の台湾を巡る発言も波紋を呼んだほか、円高傾向も重荷となり、
7/18の日経平均株価は前日比971円（2%）安で終えた。
政権交代の可能性が高まるなか、相場の落ち着きどころは見えない。
・半導体装置各社の中国向けビジネスの状況はどうなっているのか。
米政権の対中規制強化方針が伝わると、市場関係者は改めて確認に追われた。
中国向け売上高が全体の4割を占める業界大手の一角、
東京エレクトロン <8035> ［終値30470円］は7/17～18日で
計16%下げて時価総額が計2.6兆円減った。
・議会で激しく対立する米民主党と米共和党だが、
米半導体産業の強化と中国に対する警戒では一致する。
市場が警戒するのは、11月の大統領・議会選挙を控えて、両党が強硬策を競い合うことだ。
投資家は半導体産業の成長シナリオに注目していたが、
製造装置規制を巡る報道を受けて、改めて米中対立リスクの精査を迫られている。
米国は22年から先端製造装置の輸出規制を始め、日本とオランダも23年から追随した。
・トランプ氏は日本円を名指ししてドル高是正の必要性も訴えた。
外国為替市場では米利下げ期待と相まって円高も進み
「トランプ氏の政策は日本株にとってはダブルパンチとなっている」。
アセットマネジメントOneの清水毅チーフマーケットアナリストは
「1ドル=155円でも十分な円安で、
日本株にとっては米景気が堅調さを保つかどうかの方が重要だ」と話す。
半導体株安が広範なリスク回避を招かず
局所的な調整にとどまるか投資家は見極めようとしている。
・世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）、
台湾積体電路製造（TSMC）の業績拡大が続く。
7/18発表した2024年4～6月期決算は売上高・純利益ともに過去最高で、
通期予想を上方修正した。
台湾を巡るトランプ前米大統領の発言が市場を揺らすなか、
米国などへの拠点分散を続ける方針を強調した。
強気の姿勢には理由がある。データセンターなど「クラウド」から、
パソコンやスマートフォンといった「エッジ」まで、
人工知能（AI）に必要な先端半導体の生産をTSMCがほぼ「総取り」する構図が鮮明に。
AI半導体の製造で1強を築きつつあるなか、急浮上してきたのが「トランプリスク」だ。
7/18の台湾株式市場で引け後に決算発表を控えたTSMC株は2.4%安で取引を終えた。
年初に比べると7割弱高いが、トランプ氏の台湾を巡る発言などが響いた。
ハイテク分野を巡る米中対立が先鋭化すれば、
半導体供給網が混乱する事態も懸念される。
・中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）は7/18、
不動産などのリスクを抑制する方針を打ち出す一方で、
外資企業の懸念を払拭するような大胆な政策転換は見送った。
巨大な中国市場には商機もあり、企業はジレンマを抱えている。
「対外開放」のスローガンは連呼しているものの、
外資の信認を取り戻すための具体策を欠く。
経済政策を立て直し、巨大市場の潜在力を生かす道筋は描けていない。
・厚生労働省は予防接種や健康診断など幅広い医療サービスをまとめて把握した
新たな統計を作成する方針。
国際標準の算出手法に基づき、公的医療保険が適用されない支出も対象とする。
医療にかかる費用の全体像をより正確に捉え、社会保障の政策立案に生かす。
早ければ2025年度から算出を始め、従来の統計と併せて公表する。
新統計は一般に「ヘルスエクスペンディチャー（保健医療支出）」と呼ばれる基準で集計する。
・財務省が7/18発表した6月の貿易統計速報によると、
輸出数量指数は前年同月比で6.2%低下と、5カ月連続で下がった。
円安が名目の輸出金額を押し上げ、貿易収支は2240億円と3カ月ぶりの黒字となった。
2024年上半期（1～6月）の貿易収支は3兆2345億円の赤字だった。
半期ベースでの赤字は6期連続。エネルギー価格が引き続き高い水準で推移しており、
赤字基調が続く。
他方、赤字幅は前年同期比で53.7%縮小した。
輸入額は8兆9846億円と、3.2%増えた。
6月としては過去2番目の水準だった。
・金融庁は特定投資家と呼ばれるプロ投資家の裾野を広げるため、
非上場企業の株式発行情報などを特定投資家に限らず
一般投資家も見られるように規制を緩和する。
非上場株の情報に触れて関心を持ち、購入するために特定投資家になるよう促す。
非上場のスタートアップが資金を調達しやすい環境を整える。
・欧州中央銀行（ECB）は7/18の理事会で、政策金利を据え置くと決めた。
インフレ抑制の進展を見極めるため、
前回6月会合からの連続利下げは見送りが適切と判断した。
経済・政治ともに先行き不透明感が高まるなか、
市場参加者の関心は次回9月会合での利下げの有無に移る。
政策金利の一つで、市場が注目する中銀預金金利を3.75%、
主要政策金利を4.25%に据え置いた。
政策金利の据え置きは全会一致だった。
6月には政策金利を0.25%引き下げ、4年9カ月ぶりに利下げを決めていた。
・外国為替市場で円高が急速に進み、7/18には対ドルで1カ月ぶりの水準に上昇する場面もあった。
11月の米大統領選で優勢とされるトランプ前大統領は、
ドル高是正に積極的な姿勢を示す一方、打ち出す政策はドル高を招くとの見方もある。
不透明感の高まりが変動を大きくし、安定した相場に向く円キャリー取引の逆風となっている。
「ドル高トレンドにようやく一服感が出てきた。マーケットが過渡期を迎えつつある」。
大手邦銀の為替ディーラーは、ここ数日間で進んだ円高についてこう語る。
・ステンレス鋼や電気自動車（EV）のバッテリーに使うニッケルの国際価格が下落。
主要消費国である中国では不動産市況の低迷が続いており、
主に建材向け需要への懸念がニッケル相場の重荷として意識されている。
・東南アジアのデータセンター（DC）が今後3～5年で約2.5倍に増加する見込みだ。
人口増やデジタル産業の成長に加え、重要情報を自国内で管理する
「データ主権」の動きが背景にある。
中国など域外にデータ拠点を頼る体制を見直し、各国が積極誘致に動いている。
東南アジアのデジタルインフラは急成長に向け動き出している。
・三井物産 <8031> ［終値3703円］シンガポール空港サービス大手のSATSと組み、
アジアで冷凍食品などの製造・卸事業を始める。
SATS傘下で食品事業を手がける企業への出資を決めた。
SATSが持つ機内食のノウハウを活用し、
アジアで拡大する中食や外食向けに冷食の需要開拓を目指す。
日本ではすでにSATS子会社のティエフケー（TFK）が三井物産の協力を受け、
高級スーパーの「紀ノ国屋」などに商品を卸している。
・アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領とインドネシアのジョコ大統領は7/17、
アブダビで会談した。両国は観光分野で最大30億ドル（約4700億円）を投じる覚書に署名。
再生可能エネルギーやインドネシアの新首都を巡る協力でも一致した。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
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8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・7/18の外国為替市場の円相場は対ドルで急伸、一時1ドル＝155円38戦をつけた。
トランプ前大統領がインタビューでドル高に懸念を示したと
米ブルームバーグ通信が報じたことなどが材料視。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
タイミー <215A> ［IPO］1450円
コンフォリア・レジデンス投資法人 <3282> ［終値311000円］売り出し29万7706円 払込日 7/19
レシップHD <7213> ［終値670円］売り出し649円 申込み7/19 払込日7/24
インヴィンシブル投資法人 <8963> ［終値円］公募国内外で89万5000口株 円 申込み/- 払込日/
GENDA <9166> ［終値1970円］売り出し2042円
TOB（公開市場買い付け）
ホリイフードサービス <3077> ［終値385円］
買い手シティクリエイション 買い付け価格 392円 期間 7/18～8/29
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要株価３指数が軒並み大幅安。
企業の第２・四半期決算発表が本格化する中、
大型グロース株から資金が流出し、相場は一時の上げから下げに転じた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は切り返し、2日ぶり反発
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は下落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小幅下落。
アップル（-2.05%）グーグル（-1.86%）メタ（旧フェイスブック）（+3.00%）アリババ（-0.65%）
エヌビディア（+2.63%）ネットフリックス（-0.68%）アマゾン・ドット・コム（-2.22%）
バイオジェン（-1.35%）バークシャー（-0.85%）マイクロソフト （-0.71%）ALAB（-1.55%）
テスラ（+0.29%）MRM（+3.86%）ADBE(-1.11%) ARM(-2.08%) SMR（-7.68%）
ラッセル2000（-1.85%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.20%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
好決算などを材料とした銘柄の上昇もみられたものの、
半導体関連銘柄の下落が続き相場を押し下げた。
18日の東京株式市場で日経平均（-2.36％）は大幅2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.60％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.71％）は5日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.63％）は2日続落、
東証グロース市場指数（ -0.73％）は5日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は17億6450万株、売買代金は4兆6658億円。
東証プライム騰落数は値上がり467(28％)、値下がり1,136(69％)、変わらず43(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億2253万株、売買代金は1322億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり533(33％)、値下がり870(55％)、変わらず151(9％)に。
東証グロース出来高は2億5396万株、売買代金は1511億円。
東証グロース騰落数は値上がり199(34％)、値下がり353(60％)、変わらず30(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、食料品、電気・ガス業、水産・農林業、パルプ・紙、鉱業、・・・
値下がり上位は、精密機器、機械、電気機器、輸送用機器、非鉄金属、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
アンビス <7071> ［現在2450円 +172円］タキロンシーアイ <4215> ［現在865円 +59円］
サイゼリヤ <7581> ［現在6140円 +380円］ニチレイ <2871> ［現在3755円 +224円］
値下がり上位は、
ヤマシンフィルタ <6240> ［現在490円 -54円］恵和 <4251> ［現在1615円 -177円］
山一電機 <6941> ［現在3085円 -335円］アルバック <6728> ［現在9319円 -986円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1775.0円 +5.0円］
みずほ <8411> ［現在3444.0円 -14.0円］三井住友 <8316> ［現在10910円 +5円］
野村 <8604> ［現在975.6円 -20.4円］大和 <8601> ［現在1310.0円 -24.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在10650 円-695円］トヨタ <7203> ［現在3141.0 円-113.0円］
日経平均株価は大幅続落。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で半導体関連株が下落した影響や、
急激な円高の動きを受けて朝方から、売り先行。
その後下げ渋る動きをみせたが、戻りは限られた。
取引終了にかけて売り圧力が強まり、
日経平均株価は一時4万0104円（前日比993円安）まであり、
今年3番目の下げ幅となった。
グロース250指数は、5日ぶりに反落。
東京市場全般が大幅安となる中、警戒感が浮上して売りが先行。
ただ、下げ幅は限定的だった。
7/20のアポロさんのセミナーは、8/17に延期となります。
どうぞよろしく御願いいたします。
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