扉を開いて（200兆円の潜在力）

2013年9月23日（月）くもり一時晴れ

・企業マネー目覚めの時　日本経済復活へ「200兆円」の潜在力

　森精機　<6141> ［終値1560円］顧客に納めた工作機械の平均稼働時間が、7月13ヵ月ぶりに160時間上回る。
　160時間は同社のマジックナンバー、稼働時間がこの水準超えると経験則上、受注増が期待できる。

　日野自　<7205> ［終値1496円］古河工場（茨城県古河市）建設異例の4年前倒し。2016年本格稼働へ総工費630億円。

　日本政策銀行設備投資調査、13年度国内設備投資計画、前年度比10.3%増と2ケタの伸び。
　円安や内需の持ち直しで上場企業（金融除く）経常利益は14年3月期に3割近く増える見通し。
　業績の先行きに自信深めた企業は、攻めの経営にかじを切りやすくなる。
　
　34年ぶりの公募増資に踏み切るシャープ　<6753> ［終値369円］
　1500億円近い調達資金は今後3年間の設備投資に振り向け。総投資額2400億円余り。
　
　サントリー食品　<2587> ［終値3370円］
　上場時調達した約2800億円の大半を投入し、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）持つ飲料ブランド約2100億円で買収。

・企業マネー目覚めの時　日本経済復活へ「200兆円」の潜在力
　設備投資、非製造業が主役。小売り・物流、増額目立つ。国内中心に計画、製造業「けん引役」の面影なく。

　リーマン・ショック前より設備投資が増えている企業。
　
　1位国際石油帝石　<1605> ［終値465500円］
　2013年度の予想設備投資額　1兆402億円。07年度からの増加額7836億円　12年度からの増加額4409億円。

　2位JR東日本　<9020> ［終値8610円］5400億円　1229億円　593億円。

　3位セブン&アイ　<3382> ［終値3640円］3400億円　1223億円　58億円。　

　4位石油資源　<1662> ［終値4400円］1620億円　1203億円　1366億円。

　5位東ガス　<9531> ［終値549円］2580億円　1200億円　743億円。

・企業マネー目覚めの時　日本経済復活へ「200兆円」の潜在力
　製造業で投資拡大目立ったのが自動車メーカー。

　マツダ　<7261> ［終値438円］2014年初頭にメキシコ工場稼働見通し。2013年設備投資額1300億円。
　ホンダ　<7267> ［終値3880円］メキシコ工場稼働予定。2013年設備投資額7000億円。
　自動車メーカーの増産は部品メーカーの設備投資に波及。

・企業マネー目覚めの時　日本経済復活へ「200兆円」の潜在力
　企業業績改善、積み上がった資金を株主に振り向ける動き広がる。

　配当性向の目標値新たに設定した主な企業。

　大気社　<1979> ［終値2345円］30%メド　CTC　<4739> ［終値3615円］40%程度　トヨタ　<7203> ［終値6480円］30%メド（08年3月以来）
　Uアローズ　<7606> ［終値3930円］25%メド。丸井G　<8252> ［終値938円］30%以上。　ソニー　<6758> ［終2132値円］30〜40%メド

　配当性向の目標値値引き上げ。

　カゴメ　<2811> ［終値1699円］25%メド→40%メド。協和キリン　<4151> ［終値1018円］30%以上→40%メド。
　塩野義　<4507> ［終値2021円］35%→40%。中外薬　<4519> ［終値2077円］40%以上→50%。
　USS　<4732> ［終値13920円］40%以上→45%以上。住友鉱　<5713> ［終値1430円］20%以上→25%以上。
　コマツ　<6301> ［終値2572円］25%メド→40%メド。ワコム　<6727> ［終値999円］30%以上→（16年3月期までに）40%以上。
　京セラ　<6971> ［終値10920円］20〜25%程度→30%以上。日梱包　<9072> ［終値1692円］20%程度→30%メド。
　KDDI　<9433> ［終値4810円］25〜30%→30%超。

　配当性向以外の目標値設定・引き上げ

　アサヒ　<2502> ［終値2525円］配当性向20%以上→30%メド、総還元性向50%以上新設。
　キューピー　<2809> ［終値1538円］配当性向25%以上→同じ　連結DOE1.5%以上→1.8%以上。
　大正薬HD　<4581> ［終値6700円］配当性向30%メド→同じ、最低配当年90円→100円。　
　堀場製作　<6856> ［終値3740円］配当性向30%→連結総還元性向30%。　
　JR東日本　<9020> ［終値8610円］配当性向30%→総還元性向33%以上。

・金融政策の不透明さめぐり、米株式市場揺れる。
　米連邦準備理事会（FRB）量的緩和の縮小見送り、18日米ダウ工業株30種平均1万5676ドルと史上最高値更新。
　20日にはセントルイス連銀ブラード総裁が量的緩和の縮小を10月にもはじめる可能性との認識示したと伝わり、ダウは反落（185ドル安）。
　次期FRB議長の人選決まらず、オバマ大統領の指導力に陰りみられることなども根底に。
　日経平均株価は20日の米国株の急落は織り込んでいない。今週は波乱含み展開となる可能性も。

・米緩和縮小見送り、「次は12月」優勢でも不透明。
　17-18日米連邦公開市場委員会（FOMC）は近年にない大サプライズとなった。
　市場は虚をつく今回の判断に至った背景、そして今後の展開は。
　縮小見送りの理由、キーワード3つ。景気、金利上昇、財政。

　景気：議長は「景気は緩和縮小の根拠になるほど強くないと判断した」と語る。
　金利：議長は「ここ数ヶ月の金融市場の緊張が景気を鈍化させる懸念が強まった」米長期金利2%弱から3%近くに急上昇。
　財政：議長は「財政問題が市場に打撃を与える可能性もある」と懸念示す。10/1からの2014年度予算の執行認める歳出法。
　早々に成立させないと政府機関閉鎖が視野に入る。さらに債務上限の引き上げも待ったなし。

・シャープ　<6753> ［終値369円］18日発表した1700億円弱の増資計画。
　175億円占める第三者割当の引き当て先、デンソー　<6902> ［終値4785円］LIXIL　<5938> ［終値2181円］マキタ　<6586> ［終値5840円］
　出資理由「シャープの持つ技術とノウハウの活用」と説明するが市場関係者からは相乗効果の青写真に懐疑的な声が上がる。

・発掘実力企業：東鉄工　<1835> ［終値2238円］増収率が高い（1）
　JR東日本　<9020> ［終値8610円］首都圏で発注する鉄道工事の約半分を請け負うゼネコン。
　JR東日本が耐震補強対策として昨年から5年間で総額3000億円の設備投資計画。首都圏に2300億円投じる。向こう3年間大型設備投資期待。
　今後株主還元の上積み期待する声が高まりそう。

・住宅メーカー消費増税後の反動減を少なくする取り組み本格化。
　来年4月に消費増税実施される場合、現行5%の税率適用するには9月中に契約結ぶか、来年3月中に引き渡す必要。
　足元で受注は急増も、10月以降の落ち込みどれだけ抑えられるかが株価の先行き左右。都心マンションは影響緩やか。

・会社がわかる　特集モリタHD　<6455> ［終値758円］日本最大の消防車メーカー。
　国内シェア5割強占める消防車両事業に加え、消化器など防災事業けん引、2014年3月期は3期連続で過去最高益の見通し。
　「自治体の予算に消防車の販売が左右される」として中長期の経営計画や業績目標公表せず。
　将来の成長シナリオより明確に示し、株式市場に訴えることが重要に。　

・米連邦準備理事会（FRB）による量的金融緩和の縮小見送り受け、世界の株式市場で「リスクオン」の姿勢が強まった。
　資金流出懸念がくすぶっていた新興国では、株式相場が軒並み大きく上昇。
　日本では新興国事業に強い機械株など買われ、金融や不動産、鉄鋼などの上昇も目立つ。
　2日の米市場ではダウ工業株30種平均急落。週明けの取引に向けては警戒感も漂う。
　日経平均株価の1万5000円台秋福への期待も一部で高まってはいるが、道のりは平たんではない。

・日本国債利回り、再び低下し始める。18日米連邦公開市場委員会（FOMC）が金融緩和の縮小開始見送り、米金利下がったことは発端。
　日銀による大規模の緩和が、売り圧力も抑える構図が鮮明になってきている。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は日経平均株価は1万4000円台での一進一退か。
　先週の米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和縮小見送りによって、過剰流動性による下支え期待が強まりやすい地合い。
　一方相場全体を刺激する新たな材料は乏しく、7月高値1万4800円近辺では利益確定売りが優勢になりそうだ。
　日経平均7月高値（1万4808円）上回るには2.4兆円、1万5000円超えるには2.6兆円の水準は必要との声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値の重い展開か。米債務上限巡る与野党の対立という新たな懸念が浮上。
　ダウ平均は週間で0.5%高と小幅な上昇にとどまる。市場の関心は緩和縮小の開始時期が10月になるのか12月になるのかに移る。
　今週の住宅関連の指標発表相次ぐ。地区連銀総裁などFRB関係者の講演も目白押し。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派58% （前回比+20）弱気派21%（同-3）中立派21%（同-17）

・米ツイッター12日、株式上場の申請書類を米証券取引委員会（SEC）へ提出したと発表。
　ネット企業の大型上場は昨年5月のフェイスブック以来。投資家の期待と不安が混ざり合う大型案件。

・ランキング：不動産含み益が大きい会社

　1位NTT　<9432> ［終値5250円］賃貸し等不動産含み益6576億円　
　通信事業で不要になった土地活用し、子会社通じて商業施設やオフィスビルの賃貸事業手掛ける。

　2位イオン　<8267> ［終値1382円］4790億円　賃貸用商業施設を全国の主要都市に持つ。新規物件の開発も積極的。

　3位東宝　<9602> ［終値2041円］2687億円　劇場が娯楽の中心だった昭和初期からの東京など首相都市の一等地に不動産持つことが背景。

　16位飯野海運　<9119> ［終値636円］595億円　都内に6棟の賃貸用オフィスビル保有。　

　20位大阪ガス　<9532> ［終値426円］547億円　1897年創業で近畿都市部中心に多くの土地保有。簿価低く含み益が出やすい。

　23位武田　<4502> ［終値4750円］451億円　
　大阪、東京中心に所有するテナントビルや寮や社宅などな土地中心。保有資産見直し一段と加速しそう。

　32位明電舎　<6508> ［終値355円］293億円　「不動産事業」セグメント（部分や区分）は年間11億円ほどの営業利益上げる。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。
上昇1位トルコ週間騰落率8.7%（12年末比騰落率▲0.4%）2位タイ6.1%（+6.8%）3位アルゼンチン5.8%（66.6%）10位日本2.3%（41.8%）
　下位25位上海▲2.0%（▲3.4%）24位ギリシャ▲0.7%（8.4%）23位ベトナム0.2%（15.3%）22位英国0.2%（11.8%）21位米国0.5%（17.9%）

（日経ヴェリタス）

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