総還元額4年連続過去最高
- 2024年09月23日
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2024年9月23日（月） 晴れ
・日産自 <7201> ［終値405.9円］プラグインハイブリッド車（PHV）を自社開発する。
2020年代後半にも販売できる準備を整える。
国内でPHVを持たないホンダ <7267> ［終値1556.5円］は三菱自 <7211> ［終値393.8円］からの
OEM（相手先ブランドによる生産）供給を検討。
世界で電気自動車（EV）が失速するなか、
普及期までの「つなぎ役」として収益力の高いPHVが重要となってきた。
日産は多目的スポーツ車（SUV）モデルの「アリア」や軽タイプの「サクラ」など
EVの販売に力を入れてきた。
PHVモデルは中国の合弁会社が販売するのにとどめ、単体では取り扱ってこなかった。
26年度に北米で販売する見通しのPHVでは、34%出資する三菱自の技術を活用する。
・中国勢はPHVの技術的な面で先行する。
EV大手の比亜迪（BYD）が5月に発売した新型PHVは高効率の専用エンジンを搭載し、
EVとエンジン走行を組み合わせた総航続距離は2100キロメートルを超えたとしている。
同社のPHVの販売は好調で、24年1～8月の累計販売台数は前年同期比48%増の131万4175台に上る。
日本勢は中国勢の背中を追う形となる。
トヨタ <7203> ［終値2634.0円］は次世代PHVの開発を急ぐ。現行PHVの「プリウス」では、
電気で動く「EVモード」の航続距離は最大105キロメートルだが、200キロメートル以上まで伸ばす。
EV開発にはソフトウエアや電池などへの巨額の投資が必要になる。
投資資金を確保する上でもHVやPHVを用意し収益を稼げるかが各社の成長を左右する。
・日本政策投資銀行やみずほ銀行などは、新興企業のハイレゾ（東京・新宿）が
香川県につくる生成AI（人工知能）向けのデータセンターに総額100億円を投融資する。
日本企業はAI開発に必要な高性能の計算基盤を十分提供できておらず、
海外大手のサービスへの依存が強まっている。
新興企業に対しては異例の規模となる投融資によって、国産のAI開発を後押しする。
生成AIの開発が活発になっており、
今後、国内のAI向けデータセンターの需要も増加が見込まれる。
経済産業省の補助金に加えて、銀行による資金供給の拡大が、
国内勢の供給能力やシェアの増加につながる可能性がある。
・ハイレゾ（東京・新宿は香川県のデータセンターを段階的に拡充していく予定で、
第1弾の事業費110億円のうち9割超を外部から調達する。
調達した資金は計算能力の高い最新の画像処理半導体（GPU）サーバーの
購入費などに充てる見込みだ。
GPUサーバーをメーカーや大学、ベンチャー企業など数十社に数カ月から数年程度、
クラウド経由で貸し出し、AI開発に使ってもらう計画だ。
ハイレゾの香川県の事業に対しては、経済産業省が経済安全保障上の重要事業として
最大77億円の助成金を交付する予定。
33億円の協調融資は助成金受給までのつなぎ資金に充てる。
今回の投融資はサーバーの貸し出しからハイレゾが得る収入を、
回収原資として想定しているのが特徴だ。
政投銀などはハイレゾが国内でGPUクラウド事業に早くから取り組んできたことや、
GPUサーバーが生成AI開発に不可欠な基盤であることから、
今後の事業拡大が見込めると判断して投資を決めた。
・上場企業の資本効率が伸び悩んでいる。
2025年3月期の自己資本利益率（ROE）は2年ぶりに下がる見通し。
値上げの一服や円安効果の縮小で利益が減るのに加え、前期の好業績で手元資金が積み上がる。
資本効率の改善に向け、成長投資を拡大する余地は大きい。
ROEは企業が株主から預かったお金を使い、どれだけ効率よく稼いだかを示す。
日経新聞が東証プライム上場の3月期企業（金融など除く）約1000社の最終損益や
配当（会社予想がない場合は市場予想）、自社株取得枠を基に推計したところ、
今期のROEは8.6%と前期から1.2ポイント下がる見込みだ。
ROEは10%以上が優良企業の目安とされる。
米S&P500種株価指数の構成銘柄では23年度で約20%に達し、
8%台で足踏みする日本企業との差は大きい。
・ROEが伸び悩む要因の一つは、利益の減少だ。
集計対象企業の今期の純利益は前期比1%減の約39兆円と5年ぶりに減益に転じる見通し。
製造業を中心に値上げや円安による利益押し上げ効果が小さくなる。
日本製鉄 <5401> ［終値3186.0円］のROEは7%程度と前期から5ポイント下がる見込み。
国内の大口顧客向けの鋼材値上げが一巡するほか、
中国景気の悪化で市況が弱含み採算が悪化する。
SUBARU <7270> ［終値2438.5円］のROEも11%程度と5ポイント下がる見通し。
研究開発費の増加に加え、為替前提を1ドル=142円と前期より円高に設定したことなどが響く。
ROE低下のもう一つの要因は、前期までの利益の蓄積で
ROEの計算式の分母に当たる自己資本が膨らんでいることだ。
今期（期中平均）は約461兆円と12%増える見通しだ。
・企業は株主還元を拡充しており、配当と自社株買いを合わせた
総還元額は25年3月期に約22兆円と4年連続で増え過去最高となる見通しだ。
それでも自己資本の増加を抑制できない。
ZOZO <3092> ［終値4895円］のROEは49%程度と約5ポイント悪化する。
電子商取引（EC）の好調で今期に最高益を見込むが
「内部留保の積み上がりで自己資本が増える。
今後の事業・投資計画などを考慮してもROEは徐々に悪化していく想定」（同社）という。
・ROE改善に向け、資金を積極活用する動きも出ている。
小糸製作所 <7276> ［終値2027.5円］は25年3月期からの3年間で2300億円を投資し、
手元資金を4割減らす。
大嶽孝仁最高財務責任者（CFO）は
「株主還元だけでは投資家の期待に応えきれない。
成長のためにまずは投資に資金を回すことが必要」と話す。
27年3月期までにROE9%以上を目指す。
・中国が昨夏から全面的に禁止していた日本産水産物の輸入を段階的に再開する方向となった。
このタイミングで日本側との一定の合意に踏み切った裏には、
中国を取り巻く国際情勢の厳しさがある。
米中関係は、11月の米大統領選挙でトランプ前大統領とハリス副大統領のどちらが勝っても、
トランプ前政権以来、続いてきた厳しい対立の構図が大きく変わることはない。
中国は現在、住宅・不動産不況などで経済状況が極めて厳しい。
しかも短期間で回復に向かうという楽観的な見通しが立てづらい情勢だ。
・中国の習近平（シー・ジンピン）政権としては、対米関係以外に活路を見いだすしかない。
それがアジア各国との周辺外交と欧州連合（EU）各国との関係だ。
周辺外交では、経済規模が大きい隣国である日本と韓国との関係が重みを持つ。
日本では事実上、岸田文雄首相の後継を選ぶ自民党総裁選が9/27にある。
過去例のない9候補の戦いでは、安全保障、経済を中心とした対中政策、
台湾問題などを巡り激論が交わされている。
中国は、日本で新政権が来月発足するのをにらみ、
厳しい状況だった対日関係を仕切り直す選択肢も残したい。
中国側にとって経済的な利益があるからだ。
そのとっかかりとして、日本産水産物の輸入再開というカードはうってつけだ。
もちろん中国の庶民の間にも、かつて慣れ親しんだおいしい日本の魚への需要がある。
・今回の合意について「あくまで中国側に主導権がある」とみる関係者は多い。
いわば今後の対日関係を巡って
日本側の期待が大きい水産物輸入再開を人質にとった、という解釈もできる。
中国の広東省深圳市で9/18に起きた日本人学校に通う小学生男児刺殺事件も、
経済を中心とした今後の日中関係を大きく左右する。
現時点では、中国側の情報開示が不十分なのは明らかだ。
在中国の日本人社会、そして日本の経済界でも不安が広がっている。
同じタイミングで動きが出た日本産水産物の輸入再開問題の今後にも
何らかの影響を与えるのは間違いない。
・中国による日本の水産物輸入停止は日本の水産業界に脱・中国依存を迫った。
最大の輸出先を失い危機に直面した水産業界は販路開拓を急ぎ、
一時急落したホタテなどの卸値は輸入禁止前の価格を回復した。
輸入再開で中国の需要が復活すれば、ウニなどの高級魚介で需給が締まり、
価格に上昇圧力がかかるとの見方もある。
・立憲民主党は9/23投開票の代表選で新代表を選出する。
届け出順に野田佳彦、枝野幸男、泉健太、吉田晴美の4氏が立候補した。
党所属の国会議員と地方議員、党員らによる1回目投票で
決着がつかない場合は上位2人による決選投票で決める。
1回目の投票で国会議員と国政選挙の公認候補予定者に50%、地方議員に25%、
党員と協力党員に25%の割合で票を配分する。
票数は独自のポイントで計算する。過半数のポイントを得た候補がいなければ
国会議員と都道府県連の代議員らによる決選投票となる。
・日本、米国、オーストラリア、インドの首脳は9/21（日本時間9/22）、
4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」の共同声明を発表。
海洋安全保障の訓練のための新たな地域枠組みを立ち上げる。
海洋進出を強める中国をにらみ連携を深める。
岸田文雄首相、米国のバイデン大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、
インドのモディ首相が会議をして「ウィルミントン宣言」と名付けた声明を公表した。
「法の支配に基づく国際秩序の堅持を目指す」と明記。
日米豪印でルールに沿った海洋秩序の維持、強化をさぐる。
・バイデン米大統領は9/21、東・南シナ海や台湾海峡などで
「中国は依然として攻撃的な行動を取り続け、この地域全体で我々を試している」と述べた。
AP通信によると、日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」の首脳会議の冒頭に発言した。
米政府は中国を米国主導の国際秩序を作り替えようとする
「唯一の競争相手」と位置づけ警戒する。
・岸田文雄首相とバイデン米大統領は9/21、米東部デラウェア州ウィルミントンで会談し、
中国による海洋進出に毅然と対応すると確認した。
東アジアの安全保障環境を守るため日米同盟の対処力と抑止力を高め続けると一致した。
首相の退任を前に、両氏は対面で協議する最後の機会を持った。
3年間の岸田・バイデン体制を総括する会談になった。
バイデン氏は私邸に首相を招き、防衛力の強化などを進めた実績をたたえた。
首相は「バイデン氏のリーダーシップで日米同盟がかつてなく強固になった」と謝意を述べた。
・米国の住宅価格高騰が11月の大統領選の争点に浮上。
供給が不足し、8月の中古価格は前年同月比3.1%上昇と14カ月連続で上がった。
住宅を買えない有権者の不満を和らげる政策を各候補が打ち出している。
米住宅市場は需要の8割を中古住宅が占める。
全米不動産協会（NAR）が9/19発表した8月の中古住宅の
販売価格（中央値）は41万6700ドル（約6000万円）となった。
中古住宅に需要が集中するのは
「2008年の金融危機以来、住宅の新築が不足しているため」と指摘する。
・スリランカの選挙管理委員会は9/22、
大統領選で左派勢力・国民の力（NPP）を率いる野党・人民解放戦線（JVP）の
アヌラ・クマラ・ディサナヤカ党首（55）が当選したと発表した。
海上交通の要衝に位置するスリランカはインドと中国が経済支援を通じて影響力を競ってきた。
17年に南部ハンバントタ港の運営権を中国に譲渡し、
支援と引き換えに権益を失う「債務のわな」の典型と指摘された。
ウィクラマシンハ氏はインドとの関係を重視しつつ、対中関係にも配慮してきた。
ディサナヤカ氏が所属するJVPはインドと対立してきた経緯がある。
次期政権の外交姿勢は中印のパワーバランスも左右する。
・ロシアの侵略を受けるウクライナが、自前のドローン（無人機）の攻撃能力を向上させている。
9/18にはロシア西部トベリ州の同国軍の大規模な弾薬庫を多数のドローンで攻撃し、
ミサイルなど大量の兵器を破壊した。
ウクライナは大半のドローンを国内生産する体制を整え、ロシア領内への攻撃を強めている。
ロシアもイランなどの協力を得て生産を拡大しており、
ドローン戦力の優劣が今後の戦況の行方を左右しそうだ。
・中国政府や女性団体などは9/22、およそ5千組計1万人の男女を集めた合同結婚式を開いた。
国を挙げて結婚を促し、少子化に歯止めをかける狙いだ。
合同結婚式は北京を主会場に中国各地の会場をオンラインでつなぎ、
計50カ所で同時に実施した。
新郎新婦は漢服などを身にまとい出席した。
主催者は簡素な挙式をアピールするなど従来の慣習からの脱却を強調した。
新郎新婦にとっては様々な人と喜びを分かち合えたり、
観光名所で写真を撮れたりする利点が合同結婚式に参加する動機になったようだ。
・米航空機大手ボーイングが、
9/13から始まった従業員のストライキに対し解決の糸口をつかめていない。
防衛・宇宙部門のトップが更迭されるなど経営の混乱は続く。
ストが長期化すれば経営再建に向けて足かせとなる。
日本の部品メーカーにも影響が出そうだ。
日本企業は767の機体製造で15%、777の機体製造で21%の割合で参加している。
三菱重工 <7011> ［終値1904.5円］、川崎重工 <7012> ［終値5411円］、
SUBARU（スバル） <7270> ［終値2438.5円］などが胴体や翼といった大型部品を供給。
ナブテスコ <6268> ［終値2384.5円］は飛行制御部品（アクチュエーター）、
ジャムコ <7408> ［終値1326円］は化粧室・厨房を納入するなど中堅メーカーも取引関係にある。
IHI <7013> ［終値7024円］は777などの航空機エンジン部品を生産している。
・仏重電大手のシュナイダーエレクトリックは人工知能（AI）の処理に対応した
データセンターの設計図を無償で公開する。
AIの普及で消費電力やデータ処理の際に生じる発熱の量が増え、
冷却能力の高いデータセンターが求められている。
国内のデータセンター事業者の設計にかける手間を減らして新規投資を促し、
自社の省エネ機器の販売拡大につなげる。
シュナイダーは2024年3月に米半導体設計大手のエヌビディアと提携した。
画像処理半導体（GPU）をはじめ同社の新製品に沿った
データセンターの設計図も、今後更新する。
冷却能力の高いデータセンターの普及を後押しし、
冷却設備をはじめ製品の販売につなげる。
・米ゼネラル・モーターズ（GM）が中西部カンザス州の完成車工場で
約1700人規模の従業員を一時的に削減することが分かった。
同工場ではガソリン車の中型セダンの生産を11月に終了し、
2025年後半から電気自動車（EV）を生産する計画で、
EVシフトに伴う生産調整が背景だとしている。
米国ではEV需要の減速を受けて自動車大手が相次いで投資を見直している。
・シマノ <7309> ［終値26290円］は2025年に自転車の駆動を人工知能（AI）で制御する
新しい変速システムを実用化する。
乗り手の運転のクセをAIが学び自動でギアチェンジする。
シマノはロードバイクなど高級車の変速機で高いシェアを誇ってきた。
新システムは買い物など日常使いの車種に供給する。
普及が進むE-BIKE（電動アシスト自転車）に対抗して新機軸を打ち出す。
ロードバイクの変速機などで技術の先進性を示し、
自転車業界でトップブランドに上り詰めたシマノ。
再び自転車文化に革命を起こしてE-BIKEの牙城を崩せるか、
日本のものづくりの真価も問われる賭けに出たともいえそうだ。
・原油先物の上値が重い。需要が中国の景気減速で鈍るとの警戒感が主因だ。
供給側で生産効率が上がり、価格を抑えている点も見逃せない。
効率化に一役買うのが、人工知能（AI）だ。
AIの普及は莫大な電力を食う一方、エネルギー生産のコストを下げるのに役立つ。
新興技術はコストに敏感な米シェール企業が先んじて導入することが多いが、
やがては世界の石油生産に広がり効率を高める。
AIも、石油輸出国機構（OPEC）諸国を含め石油産業全体を底上げする新たな力になりつつある。
効率化とコスト減が進めば、買い手であるエネルギー輸入国にとっても悪くない。
AIがもたらす未来に「石油の延命」という副産物が隠れている可能性もある。
・日本企業による米ナスダック市場への新規株式公開（IPO）が相次いでいる。
9/18に湘南美容クリニックの親会社SBCメディカルグループホールディングスが上場し、
日本企業の上場数は11となった。
日本市場に比べて上場しやすく流動性も高いことが企業をひきつけている。
ただ株価が低迷する企業が多い。
20年12月にヘルスケア関連企業のメディロムが日本企業として
21年ぶりにナスダックに上場して以降、今年だけでも3社が米国に上場した。
ナスダックによると、日本に本社を置くなどする日本企業の上場数は11社だ。
ナスダックの上場基準は東証やニューヨーク証券取引所（NYSE）に比べて緩い。
ナスダックに上場する全11銘柄の株価は10ドルを下回っている。
日本企業の資金調達額は5000万ドル以下が大半で、米国の投資家の関心を集めにくいとされる。
日本企業の米上場が定着するには
「複数の大型IPOの成功により、米国への上場が長期的に拡大することが重要」との声もある。
・今週の日米株式相場は上昇余地を試す展開となりそうだ。
日米金融政策の重要日程を通過し、不透明感の後退から買われやすくなっている。
米国株は最高値圏にあり、日本株も急ピッチで値を戻したため、株高の持続力が問われそうだ。
国内では9/27金曜日の午後1時から自民党総裁選の投開票が始まる。
決選投票になる可能性もあり、
東証の取引が終わる午後3時まで市場関係者は気をもむ展開となりそうだ。
各候補が掲げる経済・財政政策に注目が高まっている。
・外国為替市場で対ドルの円相場は下値を探る展開か。
前週はFRBによる急ピッチな利下げへの観測が後退する一方、
日銀による早期の追加利上げの可能性は低いとの見方が広がり、
円相場は一時1ドル=144円台まで下落した。
FRBのパウエル議長は記者会見で米国景気の軟着陸に自信を見せた。
今週はS&Pグローバルが9月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値を発表する予定で、
米景気の底堅さが確認されれば円安が進む可能性がある。
・9/27には自民党総裁選の投開票が控える。
事前調査では小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、
高市早苗経済安全保障相の3氏が競り合っており、
上位2人が決選投票で争う可能性が高いとされる。
あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは
「アベノミクスの継承を打ち出している高市氏が総裁に選ばれた場合は円安に勢いがつく」と話す。
・今週の原油相場は方向感を探る展開となりそうだ。
前週の原油は上昇傾向で推移した。FRBの利下げ決定を受けたリスク資産買いの動きのほか、
レバノンの親イラン民兵組織、ヒズボラとイスラエルの対立激化に伴う
中東情勢の悪化懸念が原油相場を押し上げた。
一方、中国景気の減速懸念は一定の上値抑制要因となった。
・金（ゴールド）は最高値更新が続きそうだ。
利下げに加え、中東情勢の悪化で相対的に安全な資産とされる金に資金が向かいやすい。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
9/21（土）特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6566edfc7c0e4b7
10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b
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・石川県は9/22、記録的な豪雨で河川の氾濫や土砂災害が起きた能登半島の3市町で
集落計115カ所が孤立状態と明らかに。
道路寸断で、陸路でたどり着けず。
輪島市では99カ所に上る。
・石川県能登地方で9/21、線状降水帯発生、記録的な豪雨となり1人死亡、3人行方不明。
12水系、16河川で氾濫発生、道路寸断による集落孤立も相次いだ。
・自民党総裁選2024 小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障相の
「3強」の構図が固まりつつある。
・軽くて折り曲げ可能な次世代の「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」の
実用化に向けた動きが本格化。
経済産業省は9/20、世界で初めて高層ビルのPSCを設置し大規模な太陽光発電を行う
積水化学 <4204> ［終値2206.0円］などの計画を
「グリーンイノベーション基金」の実証事業に採択。
日本は官民が連携し開発を加速して、世界の主導権を握りたい考え。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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コロ朝NEWS！！掲示板
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9/21（土）特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
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10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
シマダヤ <250A> ［IPO］1880円
TOB（公開市場買い付け）
富士ソフト <9749> ［終値9070円］買い手FK 3365万8500株の下限撤廃
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
09/27 Ａｉロボ (247A/東G) 1760円 A ＳＢＩ
AIシステムを用いたスキンケア商品・美容家電などの企画・開発・販売
09/26 グロースＸＰ (244A/東G) 1530円 B 野村
エンタープライズ向けのDX支援事業
09/26 ＩＮＧＳ (245A/東G) 1940円 B 日興
「らぁ麺はやし田」「CONA」「焼売のジョー」を中心とする飲食事業の運営
09/26 アスア (246A/東G) 680円 B 東海東京
物流会社向け安全活動コンサル、通信機器の販売およびCRMの開発など
09/26 キッズスター (248A/東G) 2560円 B 岡三
ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営など
09/25 ロックス (241A/東G) 2110円 A みずほ
ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」の運営など
09/25 リプライオリ (242A/Qボ) 1520円 C Ｊトラ
通販支援事業および通信販売事業
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