扉を開いて（売って攻める）

2013年12月15日（日）はれ

・M&A　売って攻める。「名より実」決断煤企業。
　
　東京エレク　<8035> ［終値5480円］「統合は真剣勝負。精神的な余裕はない」米アプライドマテリアルとの経営統合予定。
　日本企業が絡んだM&A（買収・合併）では今年最大の案件。東エレクには大きなかけ。統合新会社の株約3分の2をアプライド側が握る。
　「台頭の精神」とはいう形も「身売り」に近いだけに危機感は強い。「最後の売り時」とも。

・M&A　売って攻める。成長性見極め　黒字でも売却。
　
　パナソニック　<6752> ［終値1158円］今年9月「パナソニックヘルスケア」売却。血糖値測定システムで約2割世界シェア握る「虎の子」。
　「黒字なのに先を見越して売却するのは10年前には考えられず」米投資ファンドKKR射止める。
　国内半導体3工場も売却。相手は海外勢。「脱自前主義で成長と効率化を目指す」

　日立　<6501> ［終値753円］三菱重工　<7011> ［終値631円］との火力発電システム事業の統合。
　今月3日、日立アプライアンスの海外空調事業を実質的に売却。日立と相手方の双方に事業場メリットあり、雇用も守る「三方良し」。
　「自分の子供ではなくなるが、代わりに強い親戚を増やすイメージ」（日立役員）
　日立は今期、連結営業利益で過去最高益（1991年3月期5064億円）の更新睨む。市場一連の改革評価。

・M&A　売って攻める。事業絞り込み広がる。

　富士重工　<7270> ［終値2845円］株価はこの1年で3倍近くに跳ね上がる。高評価の裏には思い切った「売り」。
　中核に据えたのが、自動車・産業機械と航空宇宙分野、それ以外は徹底的に絞り込む。

　マルハニチロ　<1334> ［終値187円］も「選択と集中」掲げ、12年に北海道函館ホテル、今年6月飲料製造子会社売却。
　14年3月期には連結純利益最高益更新する見通し。12/4には豪州漁業会社へ出資、海外事業の拡大に向け攻めに転じる。　

・M&A　売って攻める。
　2014年の国内M&Aで国内投資銀行関係者が注目する「台風の目」はソニー　<6758> ［終値1813円］のテレビ事業の行方。
　
　医薬品業界や冷凍食品系の再編観測も強まる。

・M&A　売って攻める。復調の米企業、日本企業の買い手に。海外勢の買収額、6年ぶりの高水準。11月時点で2.8倍。
　

・外国為替市場で円相場が下落。13日東京市場ではドルに対し、
　一時1ドル=103円92銭とリーマン・ショック直後の2008年10月以来となる円安・ドル高水準付ける。　
　円安・ドル高の土台にあるのは、米連邦公開市場委員会（FOMC）が量的緩和第三弾（QE3）を縮小するかもしれないとの思惑。
　大きな原動力となったのは米雇用情勢の改善。そこに米財政に対する安心感加わる。
　ドル買いの対価として売られているのが新興国通貨。市場では新興国通貨に対する慎重な見方じわりと広がりつつある。

・発掘実力企業：クリエイトレストランHD　<3387> ［終値2931円］郊外型ショッピングセンター（SC）などで飲食店運営。
　150もの業態を用意。店舗立地や顧客層に応じて最適出店へ。
　景気回復受け、足元の既存店売上高好調。客単価の上昇目立つ。フードコートから流れる。
　年間配当66円。前期比18円増配。来期以降も増配の続く公算と。

・日東電工　<6988> ［終値4215円］2014年3月期業績予想下方修正。株価低迷長引く可能性も。
　業績をけん引していたスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能端末）用部品の不振嫌気、株価大幅に下落。　

・ミクシィ　<2121> ［終値5060円］10日終値9060円と1ヵ月で8倍。翌日から3日連続ストップ安。
　ある市場関係者は「スカイツリー相場」と表現。
　株価急騰の背景には「iPhone（アイフォーン）」向け配信ゲームアプリ「モンスターストライク」の存在。12/2利用者30万人突破。
　業績の貢献がはっきり見えないうちは、株価も不安定な展開続きそう。

・フライトHD　<3753> ［終値1806円］大企業向けにスマホ決済展開。
　クレジットカードだけでなく、銀嶺カードや電子マネーなど非接触ICカードにも対応。携帯型POS（販売時情報管理）システムとして活用、
　社内基幹システムと連動させ、マーケティングや在庫管理などに使うことも出来る。
　ウインドウズ対応も進め、日本企業にとって使い勝手が良さそうと

・会社がわかる　特集堀場製作所　<6856> ［終値3390円］ガスの濃度から血液の成分まで「測る力」で成長。
　2014年12月期に7期ぶりの最高益更新に挑む。自動車用排ガス測定値で昨年、新製品投入。成長分野と見込んだ医用関連は低迷。
　排ガス規制今後、世界各地で一段と強まる見通し。中国政府通称「国5」と呼ぶ新基準公表、18年~全国適用へ。

・米量敵緩和の12月縮小観測がジワリ強まる中、円相場の先安観から日本株の上昇期待高まる。
　日経平均株価3日に年初来高値付けた後足踏み、米金融政策の転換きっかけに再び上値追う展開になるとの声も。
　17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に日本株の一段高に備える動き出ている。
　デリバティブ（金融派生商品）市場では12月縮小となれば、円安・株高が進むと見る海外のヘッジファンドなどが
　「権利行使価格1万6000円以上のコールオプション（買う権利）にまとまった買いを入れてきた」と。　
　
　円安頼みだけでは株価上昇の持続力は期待できない。カギは年金基金など海外の長期投資家の動向。
　ドル建てで運用成果出さねばならない海外勢にとって、円安は運用する日本株のドル換算上の価値が目減りにつながる。
　「日本企業の競争力や資本効率が改善するかどうかが重要」。
　「円安・ドル高→日本株高」という構図になるには、世界市場に大きな混乱が起きないことも条件。

・円やドルに対するユーロ高基調続く。対円で13日に一時1ユーロ=142円台後半と、2008年10/6以来約5年ぶりの高値に上昇。
　ユーロ圏の収益構造、9月までの1年間の計上黒字は1965億ユーロと国内総生産（GDP）の約2%相当。
　物価上昇率の弱さも、長期デフレにあった昨年までの日本に似ている。
　いずれ欧州当局者がユーロ高をけん制し始め、相場を下押しする可能性も。　

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は上値の重い展開か。
　17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めようと、投資家は様子見姿勢強めそう。
　日経平均株価は1万5000円台前半から半ばでのもみ合いが予想される。
　市場の関心は米連邦準備理事会（FRB）がFOMCで量敵緩和の縮小決めるかどうか。
　意見が分かれ、市場への影響が見通ししにくく、株式などリスク資産の買い手は手控えられる公算が大きい。
　今週の物色の矛先は値動きが良く、テーマ性のある中小型株に向かいそう。
　ゲーム関連やバイオ関連、インフラ関連などは主力株の動きが鈍る局面で物色されやすいと。
　裁定取引に伴う現物買い残高が「特別清算指数（SQ）算出後も高水準で高止まり」している点が気懸り。
　裁定解消に伴う現物売りが下げを加速することも予想される。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は波乱含みか。最大の焦点は17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）。
　雇用など経済指標の改善受けて、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の縮小決めるか。
　市場では年明け以降を見込む声多く、年内縮小は株価に織り込まれているとはいえない。年内縮小決めた場合市場で動揺も。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派44% （前回比+15）弱気派30%（同-4）中立派26%（同-11）

・ランキング：12月決算期企業対象予想配当利回りランキング。

　1位ハウスフリーダム　<8996> ［終値470円］予想配当利回り4.26%　関西や九州を地盤とし、不動産仲介や戸建て販売。

　2位大塚家具　<8186> ［終値1087円］3.68%　消費税増税前の販売増見込む。　

　3位光ビジネス　<3948> ［終値497円］3.62%　4位トライアイズ　<4840> ［終値306円］3.27%　

　7位スタジオアリス　<2305> ［終値1416円］3.18%　撮影需要が堅調。配当維持。

　13位三陽商会　<8011> ［終値288円］2.78%　英高級ブランド「バーバリー」契約更新に懸念。

　18位トレンドマイクロ　<4704> ［終値3660円］2.32%　業績上振れ、株主還元に期待。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち21指数が下落。

上昇1位トルコ週間騰落率0.9%（12年末比騰落率▲5.3%）2位日本0.7%（48.2%）3位台湾0.1%（8.8%）4位ロシア0.1%（▲8.8%）
下位25位フィリピン▲4.1%（▲0.8%）24位南アフリカ▲3.4%（10.8%）23位スイス▲2.9%（14.8%）15位米国▲1.7%（20.2%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン84.2%　2位日本48.2%　3位ギリシャ27.4%　4位ベトナム22.3%　5位米国20.2%　
　最下位ブラジル▲17.9%　24位ロシア▲8.8%　23位トルコ▲5.3%　22位タイ▲3.6%　21位インドネシア▲3.3%　

・黒田日銀「2年で2%上昇」から2年が消える。
　物価目標巡る黒田総裁の最近の発言は、異次元緩和の時間軸が変容しつつあることを示唆。
　7日の講演「必要なだけ金融緩和を続ける」と述べ、2年の期限にはこだわらない考え強調。
　2年のキーワードに距離置く理由は3つ。

　一つ目は異次元緩和が無条件に2年で終了するとの「誤解」が根強く。
　二つ目は物価の先行き。円安による輸入物価上昇の影響も大きく、
　CPI上昇率をさらに2%まで押し上げるには、人々の物価に対するマインド、期待インフレ率が大きく変わることが重要に。
　三つ目は、物価上昇が続いている今だからこそ、日銀は緩和長期化にかじを切れる。（日経ヴェリタス）

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