トランプ流、日本に試練
- 2024年12月24日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年12月24日（火） 晴れ X’mas イブ
・ホンダ <7267> ［終値1276.5円］と日産自 <7201> ［終値450.0円］は12/23、
経営統合に向け協議を始めることで合意したと発表。
持ち株会社を2026年8月に設立し、両社が傘下に入る。
日産が筆頭株主の三菱自 <7211> ［終値円］は25年1月末をめどに参画を決断する。
日本の産業史上、屈指の規模となる統合491.1が実現すれば、
販売台数で世界3位の自動車グループが誕生する。
ホンダと日産は同日、統合に向けた検討の基本合意契約を結んだ。
統合準備のための委員会を設置し協議を進め、25年6月の最終契約を目指す。
・トヨタ <7203> ［終値2837.0円］
中国で電気自動車（EV）を生産する新工場を建設する方針を固めた。
上海市内で高級車ブランド「レクサス」を生産する。
中国生産は現地メーカーとの合弁会社が担ってきたが、
トヨタとして初めて単独で建設して運営する。
中国から海外メーカーの撤退が相次ぐ中、外資をつなぎ留めたい中国と
単独で工場を運営したいトヨタの思惑が一致した格好だ。
・トヨタ <7203> ［終値2837.0円］の中国生産は合弁会社が担い、
第一汽車集団との「一汽トヨタ」と、広州汽車集団との「広汽トヨタ」の2社がある。
23年には中国で175万台を生産した。
一方、中国で販売するレクサスについては、主に日本で生産し輸出していた。
中国では18年からEVなどの新エネルギー車では
外資メーカーも単独資本での進出ができる規制緩和がなされ、
同年に米テスラが単独で進出を決めEV工場を稼働させた。
中国には部品の供給網が整っており、調達がしやすい利点もある。
・東京証券取引所 <8697> ［終値1782.0円］の社員が絡むインサイダー取引疑惑で、
証券取引等監視委員会は12/23、東証の細道慶斗元社員（26）を
金融商品取引法違反（情報伝達）容疑で東京地検特捜部に刑事告発。
業務中に知った未公開のTOB（株式公開買い付け）情報をもとに
父親に株取引を促したとされる。
特捜部は告発を受けそれぞれの刑事処分を検討する。
監視委は9月、細道元社員や佐藤元職員の関係先を強制調査した。
・2025年を読む 変革の行方 (1) トランプ流、日本に試練 「互恵外交」で連携の輪を
2024年は国際社会のあちこちで亀裂が深まった。
政治や経済をめぐる課題で日本には変革の芽も生まれている。
それをどう育てられるか、来年を展望する。
12月13～15日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビに欧州や中東の要人らが集まり、
国際情勢を議論した。
25年1月に控える第2次トランプ米政権の発足を恐れる声が、欧州などから飛び交った。
米欧の分断は深まる。
ロシアはそこに乗じ、さらに強硬になるに違いない……。
ところが、新興国の見方は異なる。
経済上の損得を重視するトランプ氏の再登板を、歓迎する向きも少なくない。
典型がインドだろう。
・2025年を読む 変革の行方 (1) トランプ流、日本に試練 「互恵外交」で連携の輪を
「第1次トランプ政権はQUAD（クアッド）を再開した」。
首都ニューデリーで12月上旬に開かれた国際会議。
ジャイシャンカル外相はそう語り、日米印とオーストラリアの枠組みを強化した
トランプ氏の手腕をほめちぎった。
大統領選を争った民主党のハリス氏より「人権について他国に説教しない」。
インドの参加者にたずねると、こんな見方が大半だ。
サウジアラビアやトルコでも同様の「本音」を聞く。
こうしたグローバルサウスの中核国は近年、西洋への不満を強めてきた。
根底にあるのが暗い歴史だ。
10月下旬、英連邦がサモアで開いた首脳会議は荒れた。
16世紀以降の奴隷貿易をめぐり、カリブやアフリカの加盟国が対応を求めたからだ。
人権や民主主義を説く西洋の偽善を糾弾する声が新興国にこだまする。
英外交筋は「歴史問題の爆弾が火をふきはじめた」と身構える。
・2025年を読む 変革の行方 (1) トランプ流、日本に試練 「互恵外交」で連携の輪を
世界の国内総生産（GDP）に占める新興・途上国のシェアはおよそ6割。
主要7カ国（G7）の2倍に達するのに、
国連安全保障理事会などで立場が反映されていないとの不満は根強い。
この流れが勢いづき、世界が多極化するにつれ、日本が果たすべき役割はさらに増える。
まず大切なのが、2つの取り組みだ。
第一に西洋の理念を説くより、互恵の協力を深めることだ。
新興国は福祉や教育といった社会の基盤を充実する途上にある。
中国などよりも、日本の方がこうした分野で長年の経験を提供できる。
特に東南アジアは経済で中国に深く結びつく一方、中国の軍事拡張に不安を強める。
安全保障上の要となる各国の港湾や空港、通信インフラの整備でも、日本が果たせる役割は大きい。
第二に地域や課題に合わせ、複数国からなる「ミニラテラル」の枠組みをつくり、
他の友好国と一緒に経済協力を進めることだ。
クアッドのような連携の輪を、日本はインド太平洋内でさらに主導していく必要がある。
互恵で培った関係を生かし、法秩序を尊ぶ連携の輪を広げていく。
険しい道のりだが、それが日本の大きな課題になる。
・日本郵便 <6178> ［終値1509.0円］が23日、ヤマト運輸 <9064> ［終値1764.5円］を提訴。
小型薄型荷物の協業が予定通り進まず、120億円の損害賠償を求めた。
協業は郵便事業で反転攻勢をかける日本郵便にとって
切り札だっただけに、赤字体質の脱却は遠のく。
電子メールやSNSの普及により郵便物は直近10年で3割近く減った。
はがきや手紙のさらなる減少が避けられないなかで自力での立て直しには限界がある。
他社との提携が欠かせないのも事実で、見立ての甘い提携戦略のテコ入れが急務だ。
・政府の規制改革推進会議は株主総会を
完全オンラインで開くのに必要な手続きをしやすくする方針。
定款の変更や所管大臣による確認も不要とする。
少数株主でも意見を表明しやすい環境を整え、総会を活発にする狙いがある。
同会議が近くまとめる中間答申に方針を盛り込む。
会社法の具体的な改正項目を検討して、2025年2月に予定する法制審議会に諮問する。
早期の国会提出を目指す。
・ホンダ <7267> ［終値1276.5円］と経営統合の協議に入った
日産自 <7201> ［終値450.0円］を巡っては、
台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業も経営参画に意欲を示している。
ホンダと日産が経営統合の協議を急ぐ背景には、
鴻海による買収を回避する狙いもある。
鴻海はIT（情報技術）機器の受託生産が主力で、
2019年に次世代の成長の柱として電気自動車（EV）事業に参入を表明した。
・ホンダ <7267> ［終値1276.5円］と日産自 <7201> ［終値450.0円］は12/23、
新設する持ち株会社のトップと社内外の取締役の過半をホンダが指名すると発表。
ホンダは経営統合の前提として、経営不振の日産に対しリストラの徹底を求めている。
売上高33兆円の世界3位グループへホンダ主導で構造改革を進める。
・ホンダ <7267> ［終値1276.5円］と日産自 <7201> ［終値450.0円］の経営統合が実現すれば、
取引先の部品メーカーの再編が進む可能性もある。
国内にある両社の1次部品メーカー（ティア1）だけでも過剰感を指摘する声がある。
例えばボディープレス部品の主要なティア1は両社合計で4社と、
トヨタ <7203> ［終値2837.0円］の3社を上回る。
日経新聞が帝国データバンクに依頼して、同社の独自データベース「商流圏」をもとに
取引先数を算出したところ、ホンダと日産の取引先数は現在、
重複も含めて合計3万2307社にのぼる。
両社の統合は多くの取引先に大きな影響を与えることになる。
・石破茂首相は2025年1月中旬に訪米してトランプ次期大統領と就任前に会う是非を近く判断する。
政府内には個人的な信頼関係を早くつくるべきだとの意見があると同時に
トランプ氏が厳しい要求を突きつけるリスクへの警戒もある。
どのような成果が見込めるかを見極めて最終的に決める。
日本側が想定する成果は日米同盟の重要性をトランプ氏との間でも再確認し、
東アジアの安全保障に米国が関与し続けるとの言質を得ることだ。
首相は25年1月上旬にインドネシアとマレーシアへの訪問を計画しており、
通常国会の召集日は1月24日を軸に調整が進む。
トランプ氏の大統領就任前に訪米する場合、合間の日程を使うとみられる。
国会が始まれば、訪米の日程はさらに窮屈になり、首相は様々なジレンマを抱える。
・政府は経済安全保障推進法に基づき国が企業の設備導入を
事前審査する基幹インフラ制度を巡り、医療を追加する検討に入った。
相手のサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を見据え、
2025年夏をめどに結論を出す。
・個別の医療機関と、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）システムの
開発・運用主体になる「社会保険診療報酬支払基金」を対象にする。
12/24に開く政府の有識者会議で城内実経済安全保障相が表明する。
医療DXが進むなか、病院や医療システムへのサイバー攻撃は国民生活への影響や被害が大きい。
政府は25年1月召集の通常国会で能動的サイバー防御の法整備をめざす。
セキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度を活用し、
基幹インフラ事業者と脅威情報を共有するための仕組みをつくる。
現在、政府は電力や通信など15分野を基幹インフラに位置づける。
24年5月に港湾を加えた。
・内閣府が12/23に発表した国民経済計算の年次推計によると、
豊かさの目安となる日本の2023年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万3849ドル。
韓国に抜かれ、経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位に後退した。
円安に加え、高齢化による成長力低下や労働生産性の低さが足かせとなっている。
・日本はすでに世帯の半数以上が65歳以上がいる世帯で、
賃上げなど企業側の努力だけでは成長に限界があるとの声もある。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「今後5年間でバブル世代が一斉に60歳以上になる。
シニアの労働供給を絞る現在の制度設計を変えなくては、
家計所得向上に向けた根本的な解決にはならない」と指摘する。
・国土交通省は2025年度予算案に、
整備新幹線事業費として24年度比で383億円多い2658億円を計上する方針。
北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）の建設工事が進み、支払いが増える見込みのため。
事業費のうち国の負担分は804億円で、24年度から据え置く。
・外国為替市場で対ドルの円相場が約5カ月ぶりの安値圏にある。
取引が細る年末年始は値動きが激しくなりやすい。
市場では為替介入への警戒感が高まりつつある。
当面の円相場のかく乱要因となり得るのは、市場の流動性だ。
クリスマスや年末年始休暇に向け、市場参加者は減っていく。
取引量が少ない時期は値動きが激しくなりやすい。
小規模の円売りが大幅な円安・ドル高につながる展開も考えられる。
気が抜けない年末年始になることは間違いない。
・ファンド勢のオーストラリア（豪）ドル売りが膨らみ、売越幅は6月中旬以来、
約半年ぶりの高水準となった。
豪準備銀行（中央銀行）が利下げを示唆し、金利低下を見込んだ売りが広がった。
米商品先物取引委員会（CFTC）によると、12/17時点のヘッジファンドなど
非商業部門（投機筋）の豪ドル売越幅は6万1531枚だった。
前週は8485枚の買い越しで、売り越しは9月下旬以来、約3カ月ぶり。
・シリアでアサド政権の崩壊を主導したシャーム解放機構（HTS）のジャウラニ指導者は12/22、
首都ダマスカスを訪れたトルコのフィダン外相と会談。
暫定政権として初めて外国高官との共同記者会見に臨んだ。
政権運営能力を示して「テロ組織」からの脱皮を印象付け、
早期に米欧からの政権承認を得たい意向だ。
・トルコ中央銀行が12/26の金融政策決定会合で
政策金利を引き下げるとの観測が出ている。
実施すれば1年10カ月ぶり。景気低迷に対応するためだが、
足元のインフレ率は47%と高水準が続いており、
拙速な利下げはさらなる物価高や通貨安を招きかねない。
・ロシアが中東やアフリカ、南アジアなどの友好国への資金支援を拡充している。
2025年の対外公的融資は、ウクライナ侵略前の21年に比べて6割増える見通し。
グローバルサウス（新興・途上国）を反米欧陣営に引き込む狙いが浮かぶ。
融資が焦げ付いて債権放棄を迫られるケースも目立ち、国内の不満が高まりかねない。
ロシアは旧ソ連時代に世界各地の反米勢力に資金を注ぎ込み、共産圏の拡大を目指した。
1970～80年代にはアフガニスタンやアフリカに深入りし、
国内経済を疲弊させてソ連崩壊の遠因となった。
・トランプ次期米大統領は12/22、国防総省のナンバー3となる国防次官（政策担当）に
エルブリッジ・コルビー元国防副次官補を起用すると発表。
対中強硬派で、日本に対しては防衛費を国内総生産（GDP）比で3%に増額すべきだと主張。
第1次トランプ政権で国防副次官補を務め「国家防衛戦略」を策定した。
「（日本が防衛費を2027年度にGDP比で2%に増やす）現状の目標では不十分だ。
一刻も早く3%にしなければならない」と語っていた。
・中国の新興電気自動車（EV）、上海蔚来汽車（NIO）
小型車の新ブランド「ファイアフライ（蛍火虫）」を2025年4月に投入すると発表。
欧州でも25年前半に発売することをめざす。
中国ではEVブランドの淘汰が進んでおり、販売台数の底上げが急務となる。
回路線幅が5ナノメートル（ナノは10億分の1）の
自社開発の半導体を搭載するなど、最新技術を採用。
運転支援システムの処理能力を向上して、精度を高めたという。
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・日本人の国内旅行が伸び悩んでいる。
昨年は新型コロナウイルス禍からの回復に伴う「リベンジ消費」が見られたもののすでに一服。
物価高に加え、インバウンド（訪日客）の増加で宿泊費が高騰し、
希望の日時、価格での宿泊が難しくなっている。
訪日客によるオーバーツーリズム（観光公害）も客足を遠ざける一因となっている。
宿泊費高騰や過剰観光の問題は、訪日客が三大都市圏に集中していることが
原因のひとつとされ、政府は地方に訪日客を誘導する「地方誘客」を進める考えだ。
・海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工 <7012> ［終値6791円］が架空取引で
資金を捻出し海自側に金品を提供していたとされる問題で、
大阪国税局から、これらのうち十数億円が経費と認められない「交際費」に当たると指摘され、
悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定される見通しであることが12/23、分かった。
重加算税を課されるもようだ。
・日本人の国内旅行が伸び悩む一方、海外旅行はさらに低調な状態に陥っている。
海外の人気観光地が日本を上回る物価高に見舞われているうえ、
円安による滞在費用の高騰が重なったためだ。
1回の旅行にかかる平均額は3割近く増加した。
パスポートの取得率も低くなっている。
・年末年始に旅行に出かける人の数は、前年並みとみられている。
今年1年間では低調が続いた海外旅行も、年末年始は最大で9連休となるため好調だ。
旅行大手のJTBがまとめた年末年始の旅行動向見通しによると、
12/23から来年1/3までに1泊以上の旅行に出かける人は、前年比0・2％増の2852万人となった。
旅行に伴う総消費額は物価高が影響し、前年比6・3％増の1兆3460億円となる見通し。
・トランプ次期米大統領は12/22、西部アリゾナ州での保守系団体の集会で演説し、
太平洋と大西洋を結ぶ交通の要衝パナマ運河について、
米国の軍艦や民間船舶が通航料を徴収される現状が「とても不公平」だと不満を示した。
米国が1999年まで運河の管理を続けた歴史に触れ、
是正されなかった場合には管理権の「返還を要求する」と述べた。
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2025年【コロ朝セミナー】予定
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1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ミガロHD <5535> ［終値1938円］2/28 1株→2株
立会外分売
SBIレオスひふみ <165A> ［終値167円］12/24 162円 200万株
クロスプラス <3320> ［終値1002円］12/24 972円 27万6000株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は続伸。
ダウ平均は終盤にプラスに転じたものの、終始マイナス圏での取引が続いた。
クリスマスホリデーを控えて薄商いとなる中、
超大型ハイテク７銘柄（マグニフィセント・セブン）の多くが買われ、主要指数を押し上げた。
投資家たちは、いわゆるサンタクロース・ラリーが株式市場を好調に終わらせると期待。
1969年以降、Ｓ＆Ｐ500は年末の5営業日と１月の最初の2営業日の平均で1.3％上昇。
また、12月後半は通常、年間を通じて2番目に好調な時期であり、
特に大統領選が行われた年のＳ＆Ｐ500は83％の確率で上昇しているという。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり大幅（+3.10%）反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル高や
米長期金利の上昇を受けて売りが優勢となり、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
クリスマス休暇を前に商いが細る中、ドル上昇に伴う割高感などに押されて反落。
アップル（+0.31%）グーグル（+1.57%）メタ（旧フェイスブック）（+2.49%）アリババ（+3.48%）
エヌビディア（+3.69%）ネットフリックス（+0.26%）アマゾン・ドット・コム（+0.06%）
バイオジェン（+1.99%）バークシャー（+0.25%）マイクロソフト （-0.31%）ALAB（+2.57%）
テスラ（+2.27%）MRM（-3.66%）ADBE(-0.10%) ARM(-4.00%) SMR（-0.20%）LLY（+3.71%）
ラッセル2000（-0.22%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.27%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.69%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち
旅行・娯楽関連株などが下落したものの、デンマークの製薬大手ノボノルディスクが反発し、
ヘルスケア株が上昇して相場を支援した。
クリスマス休暇を控えて取引量は比較的少なかった。
23日の東京株式市場で日経平均（+1.19％）は7日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.92％）は7日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.88％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.58％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.65％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は17億8148万株、売買代金は3兆5066億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,179(71％)、値下がり408(24％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億4879万株、売買代金は1475億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり678(42％)、値下がり726(46％)、変わらず157(9％)に。
東証グロース出来高は2億2822万株、売買代金は1155億円。
東証グロース騰落数は値上がり229(37％)、値下がり336(55％)、変わらず38(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、輸送用機器、サービス業、卸売業、銀行業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、海運業、空運業、鉄鋼。
東証プライム値上がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在1998円 +275円］マーケットエンタ <3135> ［現在1114円 +150円］
サムコ <6387> ［現在3235円 +311円］サイボウズ <4776> ［現在2900円 +256円］
値下がり上位は、
KADPKAWA <9468> ［現在3114円 -575円］武蔵精密 <7220> ［現在3650円 -475円］
日本新薬 <4516> ［現在3549 円-334円］キオクシアHD（旧東芝メモリー） <285A> ［現在1580円 -125円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1800.0円 +27.0円］
みずほ <8411> ［現在3788 円+22円］三井住友 <8316>［現在3694円 +43円］
野村 <8604> ［現在902.8円 +9.5円］大和 <8601>［現在1020.0円 +7.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8936円 +176円］トヨタ <7203>［現在2837.0円 +65.5円］
日経平均株価は7日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は7日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
一旦売りに押されたが、切り返し、引けにかけてじり高となった。
日経平均株価は後場に3万9210円（前日比508円高）をつける場面があった。
グロース250指数は、3日ぶり反発。
米国株高などを背景に東京市場が堅調に推移し、
グロース市場も反発基調となった。
12月権利付き最終売買日は12/26（木）となります。
あと3営業日で来年渡し。
新少額投資非課税制度（NISA）の枠も出来ますね。
少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は
1月中に使い切っちゃうのですが、
半分ぐらいに抑えておいて
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、
2段3段構えで行きたいと思います。
積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
クリスマスラリーの定義は、年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。
サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
今年は12/25（水）から1/3（金）で、
基準値は明日の夜のダウ工業株30種平均と、S&P500種指数となります。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
グロースエクスパートナーズ <244A> ［終値2048円］が載っておりました。
DXの波に乗り、エンタープライズビジネスを加速させる注目銘柄
大手企業との直接・長期取引を通じて積み上げてきた信頼は
大きな参入障壁となっており、今後の成長が期待できる。
現在の株価は、業界平均に比べPERで見劣りする水準。
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バフェット氏がアメリカ株を久しぶりに購入。
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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