USスチールの買収計画 バイデン大統領に判断委ねた
- 2024年12月25日
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2024年12月25日（水） 晴れのち曇 メリークリスマス 一粒万倍日 明日天赦日
・使途の公開義務のない「政策活動費」を例外なく廃止する政治改革関連3法が12/24、
参院本会議で自民、立憲民主両党など与野党の賛成多数で可決、成立。
政策活動費は2026年1月1日から廃止する。
企業・団体献金を禁止するかは与野党で一致できず25年3月まで結論を先送りした。
・自民党は当初、外交上の機密やプライバシー保護などを理由に非公表にできる
「公開方法工夫支出」の新設を主張していた。
野党の反発を受けて撤回し、例外なく廃止する案を受け入れた。
第三者機関の新設には政治資金全般の使途を監視する目的がある。
・国会に「政治資金監視委員会」を設置し、
政治資金収支報告書に虚偽の記載や記載漏れの訂正を求める権限を与える。
監視に必要な資料も要求できる。委員は衆参両院の合同協議会が推薦し
衆参両院の議長が任命する。
具体的な体制などの詳細はこれから詰める。
外国人のパーティー券購入禁止などは自民党案を主な野党も支持した。
購入者に書面で外国人は認めない旨を告知するよう義務づける。
規正法は外国勢力が国政に影響を与えないため
外国人による寄付を禁止しており、足並みをそろえた。
罰則規定は議論を続ける。
外国人だと知らずに販売してしまう場合も想定され、慎重な検討が必要だと判断した。
・金融庁はイオン銀行 <8570> ［終値1284.0円］に対し、
マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして
銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めた。
金融庁が求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、
経営陣が関与するガバナンス（企業統治）にも課題があったもよう。
・日本製鉄 <5401> ［終値2979.5円］によるUSスチールの買収計画を
審査していた米政府は12/23、省庁間での協議が全会一致に至らず、バイデン大統領に判断を委ねた。
バイデン氏は買収に中止命令を出すかどうか15日以内に判断する。
米政府の省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」が
買収に安全保障上の懸念があるか審査していた。
12/23が審査の期限だった。
・日本製鉄 <5401> ［終値2979.5円］は12/24、
対米外国投資委員会（CFIUS）から報告を受け取ったとしたうえで
「大統領が熟慮されることを強く要望する。
公正に評価されれば、承認されるものと強く信じている」との声明を出した。
USスチールも12/23夜に声明を出し
「この取引は米国の安全保障を強化するものであり、承認されるべきだ」と訴えた。
買収計画は「従業員、地域社会、顧客が未来にわたって繁栄するための最善の道だ」と強調した。
・2025年を読む 変革の行方(2) 生産性向上で賃上げ定着 教育投資こそ成長のバネ
高い賃上げを定着させるには、裏付けとなる生産性向上に企業が正面から向き合う必要がある。
学歴や年齢、正規・非正規、新卒・中途入社にかかわらず、
成長の機会を個人に提供してこそ会社も成長する。
賃上げを単なる財務負担に終わらせないためにも、
人的資本を分厚くする人材教育投資に踏み出すときだ。
・DMMビットコイン（東京・中央）から482億円相当のビットコインが流出した問題で、
警察庁と米連邦捜査局（FBI）などは12/24、北朝鮮系のハッカー集団が関与したと発表。
採用活動を装い同社委託先の技術者をだまし、取引システムに侵入していた。
不審アクセスを検知するサービスの導入など基本対策の徹底が重要になる。
関与が特定されたのは「トレイダートレイター」と呼ばれるハッカー集団。
北朝鮮当局の下部組織といわれるサイバー犯罪集団「ラザルスグループ」の一部とされる。
・環境省は12/24、健康への悪影響が指摘される有機フッ素化合物のPFASについて
自治体や水道事業者に検査や改善を義務付ける方針を決めた。
環境省と国土交通省が行った水道水の検査で目標値を上回っていた事業者があったほか、
検査実績がない事業者もあった。
安全対策を徹底する。
・石破茂首相は12/24、臨時国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、
米国のトランプ次期大統領との会談に意欲を示した。
「日米同盟をさらなる高みに引き上げたい」と述べ
「北東アジア情勢について認識を一にすることは大事だ」とも強調した。
・5年に1度の年金制度改正に向けた厚生労働省の改革案が12/24、まとまった。
パート労働者の厚生年金への加入拡大や、
働く高齢者の年金減額の緩和といった項目を盛り込んだ。
厚生年金の財源を活用して基礎年金を底上げする改革策には与野党から批判が出ている。
改革がどこまで実現するかは見通せない。
高齢化が進展するなか、年金制度の持続性を高めるには負担増か給付減に取り組まざるを得ない。
政治対立を回避するために必要な改革が先送りとなれば、将来世代に禍根を残すことになる。
・公益通報者保護制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が12/24、
報告書案をまとめた。
通報を理由とする解雇や懲戒に新たに刑事罰を導入するほか、
正当な理由なく通報者を特定しようとする行為も禁止する。
企業や官公庁の不正を安心して告発できる環境をつくり、制度の実効性を高める。
・経済産業、環境の両省は12/24、新たな地球温暖化対策計画の原案をとりまとめた。
温暖化ガスの排出削減目標を2035年度に13年度比60%減、40年度に73%減とする。
40年度に家庭で7～8割、産業部門で6割程度の二酸化炭素（CO2）排出削減を目指す。
・政府の「高額療養費制度」の見直し案が判明。
2025年8月から3回に分けて自己負担の限度額を引き上げる。
平均的な年収区分の上位である約650万～約770万円の世帯の
1カ月あたりの限度額は約13.8万円で、現在より約5.8万円高くする。
・医療費が高額になる中、高額療養費制度で患者負担が一定額に抑えられることで、
患者の実質的な負担割合は低下傾向にある。
制度改正を通じ、支払い能力に応じて負担を求める「応能負担」を強める。
医療の保険給付を抑制し、現役世代に偏りがちな保険料負担の軽減も狙う。
12/25にも加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が折衝し
高額療養費制度見直しを正式決定する。
・主要7カ国（G7）は生成AI（人工知能）の安全な利活用に向け、
AI開発事業者にリスク報告を求める枠組みの基本事項で合意。
2025年2月にも運用を始める。米グーグルなど大手に7項目で回答を促し、内容を公開する。
企業の対応をガラス張りにする仕組みで、国際標準として普及を目指す。
・日本政府内には年内の決着も難しいとの見方が強かった。
法律で厳しい規制を課す欧州連合（EU）側と、
最低限の規律にとどめる日米の足並みが乱れていた。
年末に各国が歩み寄った背景として中国の動向がある。
9月の国連会合ではAIの国際ルール作りで途上国も含めた政策協議を始めることが決まった。
その裏には中国の存在が指摘される。
中国はAIの国家管理を強める。
国際社会で自国に有利になるような主張を途上国と強める展開も予想される。
「対中警戒感も、年内決着の流れを作った要因の一つ」（日本政府関係者）だったという。
・政府は12/24、蛍光灯の製造や輸出入を2028年1月までに禁止する
水銀規制の政令改正を閣議決定。
蛍光灯には微量の水銀が含まれており、水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する
「水銀に関する水俣条約」の締約国会議で23年までに合意した内容を踏まえた措置をとる。
・経済産業省は12/25、次世代半導体を製造するラピダス向け法案の議論を始める。
政府系機関による出資や劣後債の引き受け、税制優遇などを通じて
国内での次世代半導体の量産を支援する。
2025年度の予算案では、関連費用に3328億円を計上した。
・原子力規制委員会は12/24、
北海道電力 <9509> ［終値820.5円］の泊原発3号機（北海道泊村）に関する審査会合を開いた。
再稼働に向けた安全対策に関する事業者側の説明が終了。
今後、必要な手続きを踏まえ規制委が合否を判断する。
今後、北電が申請書を修正し規制委に提出、
規制委は事実上の合格証となる審査書案の作成に進む。
・従業員向けに信託型株式報酬制度を導入する上場企業が増えている。
2024年度に導入を開示した企業数は9月末時点で前年同月に比べ2倍のペースで推移し、
年度ベースで過去最多を更新する可能性がある。
三菱UFJ信託銀行HRソリューション部の近藤和貴次長は
「株式交付までの期間を一つのターゲットに、共に業績（株価）向上に向けて
頑張っていこうというメッセージを伝えることになる」と言う。
企業にとっては金銭を拠出して導入するため、人件費負担は重くなるが、
人的資本投資と位置づければ、中長期的には企業価値の向上につながると見ている。
・リース大手の三井住友ファイナンス&リース（FL） <8316> ［終値3742.0円］
海外の不動産投資に本格的に乗り出す。子会社のSMFLみらいパートナーズは
シンガポールの運用会社と共同で、まず韓国のホテルを取得、投資額は約200億円。
・Review2024（上）バブルの種、市場に広がる
ビットコイン・株高、レバレッジが増幅 熱狂拡大に警戒感
2024年も残りわずか。重要選挙や金融政策の転換に揺れながらも
リスク資産へのマネー流入が続く一年となった。
一部には過熱感が強い「フロス（泡）」が散見される。
バブル生成への過程にあるとの警戒感も台頭する。
・Review2024（上）バブルの種、市場に広がる
ビットコイン・株高、レバレッジが増幅 熱狂拡大に警戒感
「マンハッタンを築いてきた不動産開発業者のようなものだ」。
代表的な暗号資産（仮想通貨）、ビットコインに投資する
米マイクロストラテジーの創業者、マイケル・セイラー氏は12/16、
米CNBCで自社の戦略を開発業者に例えた。
米ニューヨーク市中心部のマンハッタンは、
開発業者が負債で資金を膨らませながらビルを建設した。
同様にマイクロ社は新株予約権付社債（転換社債=CB）を発行して資金を調達し、
ビットコインに投資する。
12/15時点の保有枚数は43万9000枚。
この1年で2.3倍に増やし、時価は約430億ドル（約6.7兆円）になった。
マイクロ社の株式時価総額は約890億ドルと、保有するビットコインの約2倍に評価されている。
ビットコインの値段が上がると、含み益を加味したマイクロ社の自己資本が増え、
さらに転換社債を発行して投資する余地が生まれる。
マイクロ社の投資でさらにビットコインが上がるという正のループができている。
・Review2024（上）バブルの種、市場に広がる
ビットコイン・株高、レバレッジが増幅 熱狂拡大に警戒感
助長するのがレバレッジ型ETF（上場投資信託）だ。
マイクロ社の株価の値動きの2～3倍になるよう設計されたETFが今年、相次ぎ上場。
ビットコインの4～6倍の値上がりが期待できると人気化し規模が拡大した。
ETFに資金が入るとETFはマイクロ社の株を買い増す。
株価が上がったマイクロ社はいっそう転換社債を発行してビットコインに投資しやすくなる。
マイクロ社は12/23からナスダック100指数に採用され、
ビットコインの値動きがマイクロ社の株価を通じて株式市場の投資家心理を左右しやすくなる。
・Review2024（上）バブルの種、市場に広がる
ビットコイン・株高、レバレッジが増幅 熱狂拡大に警戒感
投機色の強いフロスはあちこちにみられる。
「フロスの兆候が最も強いのは仮想通貨の価格、S&P500先物の買い建玉、
レバレッジ型ETFの売買高だ」とする。
レバレッジ型ETFは指数連動に加えてマイクロ社のような個別株連動も誕生した。
米モーニングスター・ダイレクトによるとレバレッジ型ETFの規模は今年、
11月までに7割増の約1560億ドルに増え、株式相場の値動きを増幅させた。
うち個別株連動は約200億ドルと同11倍になった。
・Review2024（上）バブルの種、市場に広がる
ビットコイン・株高、レバレッジが増幅 熱狂拡大に警戒感
死角はないのか。
ITバブル崩壊を予測した仏ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は、
「米企業の利益拡大と高いバリュエーション（投資尺度）に、
財政が重要な役割を担っていることを多くの投資家は見落としている」とみる。
米国の財政赤字は国内総生産（GDP）の7%台とユーロ圏の3%台よりはるかに大きく、
米企業の利益を高めているとみる。
米国の長期金利が上昇に転じ、財政の大盤振る舞いにブレーキがかかれば、
マネーが逆回転するリスクがある。
・韓国の大手電池メーカーが人材育成を急ぐ。
サムスンSDIは2026年、国内初の電池学科を大学と開設し、
卒業生に採用を保障して囲い込みを進める。
電気自動車（EV）向けの需要拡大が将来的に見込まれる中、
開発・製造を支える人材を確保しシェアを拡大する中国勢との競争に備える。
少子高齢化が急速に進む韓国では、若手人材の獲得競争が激しくなっている。
成長産業と目される電池分野でも、大手3社を中心に学生段階から囲い込みを進めている。
足元の人材獲得戦略が、将来の競争力を左右しそうだ。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は12/23、
同国軍との戦闘のためにロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵のうち、
3千人超が死傷したとの見方を示した。
「北朝鮮がロシア軍に追加の兵士と装備を送るリスクがある」とも指摘した。
・フランスで12/23、バイル新内閣の顔ぶれがようやく固まった。
予算審議で国民の暮らしへの配慮を要求する議会と、
財政への懸念を強める金融市場の板挟みとなる状況は前内閣と変わらない。
マクロン大統領は、内政において八方ふさがりの感がますます強まっている。
・東南アジアで2025年に新規株式公開（IPO）が増加する兆しが出ている。
米国での上場ではなく、地元の証券取引所での上場を目指しているのが特徴。
金利の高さや投資家心理の冷え込みから
24年の上場数は過去10年で最低だった水準から転換する見込み。
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・IT大手DMM．comのグループで暗号資産（仮想通貨）交換業を手がける
DMMビットコイン（東京）で5月、約482億円相当のビットコインが不正流出した事件を巡り、
警察庁は12/24、北朝鮮傘下のサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター」による
攻撃が原因だと特定したと発表。
警視庁と警察庁が米連邦捜査局（FBI）の協力を得て捜査していた。
・北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループが「DMMビットコイン」から
約482億円相当もの暗号資産（仮想通貨）を盗んでいたことが、
日本や米国の捜査で判明。
国連の経済制裁を科されている北朝鮮は外国の民間企業などにサイバー攻撃をしかけたり、
身分を隠しIT技術者として国外で働かせたりして外貨を獲得しているとされる。
大量破壊兵器開発の原資になっているとの指摘もあり、国際社会の脅威となっている。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
株式分割
SHIFT <3697> ［終値17105円］1/23 1株→15株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/25 アルピコＨＤ (297A/東S) 191円 B みずほ
小売り、運輸、観光の各事業
12/25 ＭＩＣ (300A/東S) 960円 B 野村
リテール販促における総合支援事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、 続伸。
クリスマスホリデーを控え薄商いとなる中、大型株やグロース株が上昇し、相場を押し上げた。
ＩＴ・ハイテク株への買いが強まり、ナスダックは大幅高となった。
年末・新年に株価が上昇する「サンタクロースラリー」期間の初日に当たるこの日、
電気自動車（ＥＶ）大手テスラが主導し、
超大型ハイテク７銘柄（マグニフィセント・セブン）全てが上昇して引けた。
この日はクリスマスイブのため米東部時間午後1時（日本時間午前3時）までの短縮取引。
12/25日はクリスマスで休場となる。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
クリスマスを控えた持ち高調整の買いが優勢となり、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はクリスマス休場を前に閑散商いとなる中、
需給引き締まり観測などを背景に買われ、反発。
アップル（+1.105%）グーグル（+0.61%）メタ（旧フェイスブック）（+1.32%）アリババ（+0.45%）
エヌビディア（+0.39%）ネットフリックス（+2.27%）アマゾン・ドット・コム（+1.77%）
バイオジェン（-0.24%）バークシャー（+0.95%）マイクロソフト （+0.94%）ALAB（+4.45%）
テスラ（+7.36%）MRM（-4.70%）ADBE(+0.27%) ARM(+3.88%) SMR（+6.49%）LLY（-0.08%）
ラッセル2000（+1.00%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.32%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は独市場は休場。
英仏指数は上昇。
12/25と12/26は休場となる市場が多い。
24日の東京株式市場で日経平均（-0.32％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.02％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.01％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.06％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.15％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は18億4806万株、売買代金は3兆0943億円。
東証プライム騰落数は値上がり745(45％)、値下がり817(49％)、変わらず81(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億0144万株、売買代金は1314億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり579(36％)、値下がり816(51％)、変わらず168(10％)に。
東証グロース出来高は2億2310万株、売買代金は1102億円。
東証グロース騰落数は値上がり181(30％)、値下がり389(64％)、変わらず33(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、海運業、電気・ガス業、輸送用機器、鉄鋼、銀行業、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、非鉄金属、サービス業、情報・通信業、電気機器、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
マーケットエンタ <3135> ［現在1411円 +297円］シード <7743> ［現在635円 +100円］
三菱製紙 <3864> ［現在540円 +69円］ホンダ <7267> ［現在1432.5円 +156円］
値下がり上位は、
あさひ <3333> ［現在1516円 -104円］東宝 <9602> ［現在3217 円-410円］
サムコ <6387> ［現在3055円 -180円］図研 <6947> ［現在4140円 -240円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1808.0円 +8.0円］
みずほ <8411> ［現在3833円 +45円］三井住友 <8316>［現在3742.0円 +48.0円］
野村 <8604> ［現在907.9円 +5.1円］大和 <8601>［現在1024.0円 +4.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8809円 -127円］トヨタ <7203>［現在2835.0 円-2.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
ただ、上値が重く下げ転換。
手がかり材料難のなか弱含みで推移。
日経平均株価は一時38995万円（前日比165円安）をつけた。
その後も、現地12/24の米国市場がクリスマス・イブのため短縮取引で、
12/25はクリスマスで休場となることもあり、様子見姿勢が強まるなか、
後場の日経平均の値幅は80円強にとどまった。
グロース250指数は、小反落。
方向感が乏しく、主力株は高安まちまち。
株取引での税は、暦年ベースで売却益などから売却損を引いた実質の利益にかかる。
大きく利益を出したときには「含み益が膨らんだ銘柄を売るのと同時に
ずっと塩漬けにしていた銘柄も売り、損益通算で節税を図る投資家が多い」（みずほ証券の中村氏）。
税制面での個別株の年内最終取引日は原則12/26となる。
日経平均の日足のチャート上では、複数期間の移動平均線が収束し始めた。
移動平均は過去一定期間の投資家の平均購入コストを示す。
12/24時点では、約1カ月間の短期的な動向を示す25日線が3万8917円、
中期の75日線（約3カ月）が3万8509円、長期の200日（約1年）が3万8683円だ。
多くの投資家の損益分岐点が集中し、売買が交錯しやすい。
みずほ証券の中村氏は「3万8000円を下回れば、いよいよ短期勢の投げ売りが頻発しやすく、
それを狙ったショート（空売り）も出やすい」と警戒する。
相場の長期トレンドを示唆する200日移動平均線は、足元で下向きに転じつつある。
年末にかけて株価が上昇しやすいとされる
「掉尾（とうび）の一振」のアノマリー（経験則）は、今年は見通しづらくなってきた。
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