「CES」1/7（米国時間）、米ラスベガスで開幕
- 2025年01月06日
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2025年1月6日（月） 曇のち雨 大発会
・日本の海運大手3社は2030年度までに液化天然ガス（LNG）運搬船を合計で4割超増やす。
投資額は計1兆円を超える。
トランプ次期米大統領が天然資源の開発を掲げるなど世界のLNG生産は拡大する見通し。
大型投資でエネルギーの安定供給につなげると同時に成長市場で主導権を狙う。
・商船三井 <9104> ［終値5508円］はLNG船の保有数を28年度までに4割増やし140隻体制に。
30年度には150隻とすることも視野に入れる。
日本郵船 <9101> ［終値5273円］も28年度までに最大で3割増の120隻、
川崎汽船 <9107> ［終値2254.5円］は30年度までに6割増の75隻にする。
LNG船の建造費は1隻あたり300億～400億円が相場とされる。
3社とも海外の提携先と建造費を分担し、投資額を抑える。
商船三井は5000億～6000億円、日本郵船と川崎汽船はそれぞれ2500億～3000億円を見込む。
好調な海運市況を背景にした豊富な営業キャッシュフローを主な原資とし、
一部は外部からの借り入れで賄う。
・日本の官民は高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進める。
2025年春にも米国で製品を売り込みたい企業を公募し、
現地で通信機器などの性能を試してもらうための実証施設を建てる費用の一部を支援する。
総務省は25年にも、米巨大テック企業が
研究開発拠点を構えるシリコンバレーでの実証施設の設置を支援する。
NTT <9432> ［終値158.0円］や富士通 <6702> ［終値2799.5円］などの企業が参画の候補になる。
データセンター投資を進める巨大テック企業「GAFA」などの需要を取り込んで、
日本勢の米国でのシェア拡大を目指す。
・総務省が後押しするのは電気処理を光に置き換える「光電融合」技術をもった機器だ。
通信の遅延が小さく、消費電力を大幅に抑えられる。
NTT <9432> ［終値158.0円］が開発中の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」など
日本勢が強みを持つ。
富士通 <6702> ［終値2799.5円］もスーパーコンピューターの開発で培った水で
装置を冷やす技術を持った光伝送装置を開発している。
生成AI（人工知能）の普及によるデータ通信量の増加に合わせて、
データセンターでの電力需要は急増が見込まれる。
光電融合は世界の通信インフラが抱える課題を解決する技術として注目を集めている。
・成長するデータセンター市場を取り込むには米巨大テックの需要開拓は欠かせない。
米調査会社デローログループによると、
26年にも世界でのデータセンター投資の約半分をアマゾン・ドット・コムとグーグル、
マイクロソフト、メタの4社が占める見通しだ。
・逆転の世界(4)大国主導の平和に限界 火種が点在、危うい軍拡
ウクライナや中東で続く戦争は大国主導の安全保障の限界を映す。
第2次世界大戦後、外交を軸に築いた平和は遠のき、
軍事力増強に走る世界に逆戻りしたかのようだ。
1990年代初頭に50万人近くいた独連邦軍兵士は減り続け、現在は18万人。
30年代初めに20万人以上に反転させる目標を掲げる。
ドイツは第2次世界大戦やナチス台頭の反省から軍事力増強に慎重だった。
米国や欧州連合（EU）主要国とともに外交で「力の衝突」を防ぐ姿勢をとってきたが、
ウクライナ侵略で歴史的な方針転換を迫られた。
24年には過去30年で初めて防衛予算を国内総生産（GDP）比2%に高めた。
・逆転の世界(4)大国主導の平和に限界 火種が点在、危うい軍拡
米国の圧倒的な軍事力を裏付けにした欧米の外交はきしんでいる。
米大統領だったバラク・オバマ（63）は13年に「米国は世界の警察官ではない」と宣言。
翌14年にロシアがクリミアを併合し、中国が南シナ海に軍事拠点を設けても介入しなかった。
次期米大統領のドナルド・トランプ（78）は安全保障でも自国第一を貫く。
「（ウクライナ）戦争はすぐに終わる。そうしなければ第3次世界大戦に移行するだろう」。
24年9月、ニューヨークでウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキー（46）に説いた。
早期停戦の仲介に乗らなければ、軍事で手を貸さないという通告でもある。
・逆転の世界(4)大国主導の平和に限界 火種が点在、危うい軍拡
国連に紛争の解決を期待しても機能不全が深刻だ。
パレスチナ自治区ガザ地区での停戦やスーダンでの紛争に対する対話の呼びかけ。
24年、国連安全保障理事会で常任理事国が拒否権を発動したのは8回で、冷戦終結後最多だった。
米国が安保の主導権を放棄し火種は各地に散る。
オーストラリアの経済平和研究所が紛争や社会不安の度合いから算出する
「世界平和度指数」は24年、全体の6割の97カ国で悪化。
・逆転の世界(4)大国主導の平和に限界 火種が点在、危うい軍拡
日本はフィリピンとの安保協力も準同盟級に引き上げ、
24年7月には共同訓練をしやすくする協定を結んだ。
フィリピンは南シナ海で中国の脅威にさらされている。
同12月には国家安全保障局長の秋葉剛男（66）が
フィリピン大統領のフェルディナンド・マルコス・ジュニア（67）と会談し、
安保分野の協力を深める方針を確認した。
安全保障で米国に頼りきりではいられなくなり、新たな連携や軍事力増強は避けられない。
それでも外交の力を忘れれば、危うい軍拡競争を招きかねない。
外交と軍事的な備えを使いこなす先にしか現実解はない。
・迫真 トランプ氏再登板前夜(上)よぎる8年前の悪夢
第1次政権時、日本政府は貿易交渉をまとめ、関税の引き上げを何とか回避できた。
当時は関税が引き上げられた場合も中国市場の拡大という「逃げ道」があった。
だが、中国市場は今や現地勢が価格競争力で突出している。
日本勢は苦境に追い込まれており、成長のためには米国市場にすがるしかない。
日本から米国への自動車輸出は、
米国の景気悪化や政治の季節を迎えるたびに貿易摩擦の中心になってきた。
1995年には米国によりトヨタなど一部の輸入車が100%の関税を課される間際まで追い込まれた。
トランプ関税は日本企業にとって大きな試練となる。
「貿易摩擦の悪夢の再来だ」（日系自動車幹部）。
・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱容疑で調べている
独立捜査機関「高官犯罪捜査庁（高捜庁）」と警察の合同捜査本部は、
期限を1/6に迎える拘束令状を再執行するかも含め、今後の捜査戦略を練り直す。
尹氏の弁護団は1/5、令状執行着手に強く反発し、
近く高捜庁長ら約150人を検察当局に刑事告発すると表明した。
・デジタル庁は2026年に約500万の企業の登記情報を集約したデータベースを稼働する。
全国の地方自治体で使えるようにし、
事業者が申請手続きをする際に紙の証明書を添付する手間をなくす。
自治体の事務作業の負担軽減にもつなげる。
データベースの対象となるのは全国の法務局で登記されている法人だ。
社名や所在地、事業の目的など登記に載せている情報をすべて盛り込む。
デジタル庁は省庁や自治体など様々な機関が
ばらばらに扱う公的情報を管理するデータベース（ベース・レジストリ）の整備を進めている。
データや機能を共通化することで国民の利便性向上や行政の効率化につなげる狙いがある。
・生成AI（人工知能）による成長期待が世界で高まるなか、
途上国は恩恵が先進国に偏るとの懸念を強めている。
一部の国が技術や開発資源を握っているためだ。負の影響への危惧も大きい。
AIが経済活動の拡大に大きなプラスの影響を与える時期を巡り、
高所得国では3年以内に効果が出るとの答えが52%と半数を超えた。
低所得国は32%にとどまった。
「10年超」もしくは「将来も発生しない」という、
当面は実質的な貢献ゼロとの予測は高所得国で8%、低所得国は25%。
・生成AIは2022年の米オープンAIによる「Chat（チャット）GPT」の提供開始以来、急速に広まった。
社会のあらゆる分野で生産性向上が期待され、
各国は積極投資に走る。米国がけん引し、中国、英国、ドイツなどが続く。
先進国中心のブームとは裏腹に途上国の期待値は低い。
国連のAI関連の諮問機関は24年9月に公表した報告書で、
世界各地の専門家に尋ねたアンケート調査の結果を明らかにした。
・2023年度の家計の貯蓄率は1.5%と3年連続で低下。
可処分所得が増加した一方、物価上昇に伴い消費支出も増えた。
貯蓄にまわったお金は4兆7千億円となり、3年連続で減少した。
家計貯蓄は家計が得た可処分所得のうち、消費支出に回らずに手元に残った額を示す。
内閣府が公表している国民経済計算の年次推計によると、
直近で貯蓄額が最も大きかったのは20年度の37兆6千億円だった。
新型コロナウイルス禍で消費が抑制され、家計貯蓄率は11.8%だった。
雇用者報酬は23年度に前年度比1.9%増と3年連続でプラスだった。
国民所得に占める雇用者報酬の比率を示す労働分配率は69.1%と3年連続で低下した。
・原子力規制庁は原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の
最終処分に関する規制基準の策定に向け、2025年度から研究事業を開始する。
設備に使うセメントや粘土などの経年劣化や地下水への影響について必要な知見を集める。
25年度の予算案に7000万円を計上、
民間企業に依頼して室内試験やシミュレーションを実施する。
・1/5で発足半年となった英労働党のスターマー政権による大規模な増税表明で、
英経済の減速が鮮明になってきた。
労働党と最大野党・保守党の二大政党はともに支持を失い、
右派政党「リフォームUK」に流れている。
英政府統計局は2024年末、同年7～9月期の実質国内総生産（GDP）を前期比ゼロ成長に下方修正。
イングランド銀行（中央銀行）は10～12月期もゼロ成長を見込む。
予想通りなら、政権交代後の半年間、英経済は全く成長しなかったことになる。
・資産額が世界一の米富豪、イーロン・マスク氏は
1/20に就任するトランプ次期米大統領の盟友になった。
希代の起業家は政治的にも台頭しつつある。
マスク氏がテックに限らず幅広い政策に影響を及ぼそうとする展開はリスクをはらむ。
・イーロン・マスク氏は国家予算級の4000億ドル超の資産を有し、小さな政府や自己責任論を唱える
リバタリアニズム（自由至上主義）の理想を実現しようと政治活動を強めていく。
大統領選で「賭け」に勝った恩恵はビジネス面でも大きい。
テスラ株は11月以降に7割上昇し、最高値を更新した。
非上場のスペースXや人工知能（AI）開発会社も価値を大きく高めた。
DOGEを通じて目指す規制緩和が、マスク氏の企業群に有利になるとの期待からだ。
マスク氏が政治活動を通じ、政府のためとうたいながら自らに利益誘導を図る疑念は拭えない。
上海に巨大なEV工場を持つテスラは中国依存度が高く、
対中強硬姿勢を強めるトランプ次期政権のなかで中国につけいる隙を与える恐れもある。
・世界最大のテクノロジー見本市「CES」が1/7（米国時間）、米ラスベガスで開幕する。
IT（情報技術）や電機、自動車、航空宇宙など多様な業種から4500以上の企業・団体が集まり、
人工知能（AI）を軸とした新サービスを打ち出す。
2025年のCESは1/7～10に開催され、開幕前の5～6日には報道陣向けのイベントが開かれる。
企業や団体の出展数は4500社以上となり、24年から200程度増える見通しだ。
会期中には300以上の講演やシンポジウムが開かれ、
ITや自動車など1000人を超える企業経営者らが登壇する。
・テクノロジーの活用領域は日常生活のあらゆる分野に広がる。
米オープンAIが22年に「Chat（チャット）GPT」を公開し、
米グーグルや米メタなどの巨大テック企業も開発を争う。
ビジネスにおける業務効率化にとどまらず、コンテンツ制作や日常生活でも利用が広がる。
基調講演に登壇する米デルタ航空のエド・バスティアンCEOは
「どのように最先端のテクノロジーの進歩を活用し、
次の世紀のフライトを推進していくかを示す」とコメントしている。
ロボット開発のユカイ工学と味の素は、電気刺激により食品の味を増強する
「電気味覚プロダクト」を参考出展する。
・25年のCESは約160の国・地域からの来場者を見込み、
国境を越えた企業同士の化学反応も見込まれる。
AIを中心に世界が変革期を迎えるなか、CESを主催する
米民生技術協会（CTA）のゲイリー・シャピロCEOは
「今後のテクノロジーの方向性を示し、
イノベーションの未来を形作るトレンドを議論する」と意気込む。
・博報堂DYメディアパートナーズ（MP）<2433> ［終値1198.5円］
米メタの日本法人、フェイスブックジャパン（東京・港）と
インフルエンサーを使った広告事業で提携する。
フェイスブックジャパンの持つインスタグラムの投稿などの情報を使い、広告の効果を高める。
メタが持つSNSの利用者や投稿の情報と、広告主企業が持つ顧客情報を連携させる。
メタの情報はプライバシーに配慮するため個人を特定できない形にして使う。
・東邦ガス <9533> ［終値4251円］
北米で次世代の脱炭素ガスとされる合成メタン（eメタン）の量産に乗り出す。
米ルイジアナ州の液化天然ガス（LNG）基地周辺に数百億円を投じて製造プラントを設ける。
二酸化炭素（CO2）を原料とするeメタンを日本に輸入する。
同社が供給する都市ガスの1%分に相当する3万トン弱を2030年までに確保する。
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・銀行を名乗って企業に電話をかけ、手続き名目でメールアドレスを聞き出した上で
偽メールを送ってIDやパスワードを盗み取る「ボイスフィッシング」という
新たな手口が確認されていることが、警察庁への取材で分かった。
最初に電話をすることで、偽メールの信憑性（しんぴょうせい）を高めているところが特徴。
警察庁は銀行に対策を依頼するとともに注意を呼びかけている。
スマートフォンのSMS（ショートメッセージサービス）を使った「スミッシング」や、
交流サイト（SNS）のダイレクトメッセージ機能を使う手口、
システム管理者など特定の人物を狙って次の攻撃につなげるものなど、さまざまな種類がある。
新手口が次々に登場しており、警察当局や企業が警戒を強めている。
・夏の第27回参院選に向け、選挙区と比例代表で計186人（昨年末時点）が
立候補の準備をしていることが共同通信社の調査で分かった。
自民、公明両党が非改選も含む参院全体の過半数の125議席を
維持できるかどうかが最大の焦点となる。
・ロシアによるウクライナ侵略の早期終結を掲げる
トランプ次期米大統領は1月20日の新政権発足後、
本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通し。
仮に一部のウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立すれば、
ロシアは一定の「勝利」を収める形となる。
ただ、その場合でも、過去約3年間にわたる侵略戦争でロシアが払った代償は
地政学、軍事、経済の全ての面で膨大で、差し引きで言えば大赤字が確実だ。
・ロシアの国内景気は軍需生産の拡大で活況を呈し、賃金も上昇しているが、
その反動としてインフレが加速している。
露中銀によると、24年のインフレ率は9％を超える可能性がある。
中銀はインフレを抑えるために24年秋、政策金利を21％に引き上げた。
借入金を抱える企業は高金利のために利益を出すのが難しくなっており、
銀行借り入れによる新規投資にも慎重になっている。
・ウクライナ侵略がどのような形で決着しようと対露制裁は続く公算が大きい。
現在の露経済を支える軍需産業も消耗品の武器・弾薬を製造しているのであり、
富の蓄積にはなりがたい。
ある露経済の専門家は「停戦後、ロシアが平時の経済に戻る際には
ハードランディングが起きる可能性が高い」と予測した。
・東京都江東区の豊洲市場で1/5、今年最初の取引となる「初競り」が開かれ、
276キロの青森県大間産クロマグロがこの日の最高値の2億700万円で競り落とされた。
都によると、記録が残る1999年以降で2番目の高値という。
・日本の自動車メーカー6社が1/3発表、2024年米新車販売台数、前年比6.2％増の588万2438台。
半導体不足と言った新車供給制約からの回復と、
ハイブリッド車（HV）中心に旺盛な米国の新車需要に支えられた。
全社が前年を上回った。
・2025年大阪・関西万博は3日で開幕まで100日前となった。
準備の遅れが不安視された海外パビリオンの建設も進み、
全てが順調とはいかないまでも予定通り4月13日の開幕日を迎えられそうな状況。
ただ、万博への関心の低さから
前売り入場券の販売が伸び悩んでおり、機運醸成を急ぐ必要がある。
万博は4月13日～10月13日、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催し、会期中に計約2820万人の来場を想定。
政府は、開催による経済波及効果が約2兆9千億円に上るとの試算を公表している。
・12/31の中国・上海株式市場は、
上海総合指数が前縁比12.7％高の3351.76で2024年の取引を終えた。
中国政府が9月に景気対策を重視する姿勢に転じたことを受け、
年間ベースで 3年ぶりプラス。
・中国国家統計局は12/31、景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）が12月は50.1と発表。
11月か50.3から0.2ポイント低下。
好不況を判断する節目である「50」を3カ月連続で上回った。
・2025年の行方を占う上で注目されるのが世界2位の規模を誇る中国経済の動向だ。
中国経済は不動産不況を背景とした内需低迷という〝内憂〟で失速したが、
25年にはトランプ次期米政権との貿易戦争という〝外患〟も見込まれている。
中国共産党指導部は景気対策の強化方針を決めるなど
臨戦態勢を示しているが、経済安定への道のりは険しい。
・バイデン米大政権は12/30、ロシアの侵略を受けるウクライナに
総額約59億ドル（約9300億円）の追加軍事・経済支援実施。
・2024年の東京株式市場は7月前半までは、円安ドル高などを追い風に上昇基調で推移した。
日経平均株価（225種）は2月にバブル経済期の史上最高値を約34年ぶりに更新。
7月は終値で一時4万2千円を超える場面もあった。
一方、政府・日銀の円買いドル売りの為替介入などもあり、8月に過去最大の暴落も記録。
波乱もあった1年だったが、年末の終値は35年ぶりの史上最高値更新で締めくくった。
・「1年を通じてみると株式市場は大きく上昇を遂げた」。
12/30、東京証券取引所で行われた大納会で、
日本取引所グループの山道裕己グループ最高経営責任者（CEO）は24年の株式市場をこう総括した。
24年1月4日、3万3千円台で始まった日経平均終値は、
2月22日にバブル経済期の1989年12月29日の3万8915円87銭を突破。
その後も上昇基調で推移し、7月11日に4万2224円02銭に達した。
ただ、1ドル＝160円を超える過度な円安への懸念や、
政府・日銀による円買いドル売りの為替介入もあり、7月半ばから日経平均は下落基調に転じた。
8月5日は1日の下落幅で、87年10月のブラックマンデーを超え、
過去最大となる4451円28銭の暴落を記録した。
「8月の大幅下落の前後で、市場が大きく分かれた1年だった」と分析。
暴落前は、円安による輸出産業の業績上昇への期待感、好調な賃上げを背景に
「株式市場は楽観的だった」とみる。
だが暴落後「景況感悪化への警戒もあり、やや株価の上昇スピードは鈍化した」という。
・2025年は1月20日に米国のトランプ前大統領が大統領に復帰。
復帰に伴う政策変更の市場への影響が焦点となりそうだ。
「米国のインフレ再燃への懸念の影響が、市場にどう出るかが注目される」と指摘。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
1/3の海外ＮＹ株式市場は、反発。
ダウ工業株30種平均は5日ぶり、ナスダック総合株価指数とS&P500種指数は6日ぶりに反発。
年末年始休暇明けが近づく中、市場では連邦準備理事会（FRB）の追加利下げや
トランプ新政権による企業優遇政策への期待が高まりつつある。
この日は幅広い銘柄が上昇。
電気自動車（EV）大手テスラや半導体大手エヌビディアなどの
大型グロース株の上昇が寄与し、ハイテク銘柄中心のナスダック総合の上げが最も大きかった。
1/2の新年のスタートは不安定なもので、買い先行で始まったものの、
テスラやアップルの下げもあり、結局下げて終っていた。
本日も上昇して始まったが、維持できるか注目された。
ただ、本日はIT・ハイテク株に買い戻しが出て、上げを維持して終えている。
ただ、本日の上昇で安心感が広がっており、来週以降に期待をつないでいる状況。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約140.9億株、過去20日間平均約149.1億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りに押され、3営業日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米欧での寒冷天候の予報が強材料視されたほか、
中国による景気刺激策を期待した買いが入り、5営業日続伸。
アップル（-0.20%）グーグル（+1.31%）メタ（旧フェイスブック）（+0.90%）アリババ（-0.69%）
エヌビディア（+4.45%）ネットフリックス（-0.64%）アマゾン・ドット・コム（+1.80%）
バイオジェン（+1.47%）バークシャー（+0.55%）マイクロソフト （+1.14%）ALAB（+4.68%）
テスラ（+8.22%）MRM（+9.90%）ADBE(-2.37%) ARM(+10.05%) SMR（+17.73%）LLY（+0.50%）
ラッセル2000（+1.72%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.77%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは%高、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は% で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週続伸となった。
月月間ベースでは、ダウは4.2%安、2カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1%安、2カ月ぶり反落、S&P500種指数は2.6%安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は1.3%高となり、2カ月続伸で取引を終えた。
2024年年間ベースでは、ダウは12.88%高、2年続伸、
ナスダック総合指数は28.64%高、2年続伸、S&P500種指数は23.31%高、2年続伸、
SOX指数は19.27%高となり、2年続伸で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は反落
薄商いの中、高級品株やアルコール飲料大手が下落して、相場を押し下げた。
大納会（12/30）の東京株式市場で日経平均（-0.96％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.60％）は6日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.10％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.25％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.13％）は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億2287万株、売買代金は3兆6011億円。
東証プライム騰落数は値上がり639(38％)、値下がり954(58％)、変わらず50(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億2421万株、売買代金は1151億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,002(63％)、値下がり445(28％)、変わらず116(7％)に。
東証グロース出来高は1億8898万株、売買代金は1267億円。
東証グロース騰落数は値上がり399(65％)、値下がり172(28％)、変わらず34(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉄鋼、鉱業、ゴム製品、水産・農林業、銀行業。
値下がり上位は、サービス、業非鉄金属、電気機器、精密機器、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ウェザーニューズ <4825> ［現在3870円 +545円］牧野フライス <6135> ［現在10750円 +1500円］
野村マイクロ <6254> ［現在2311円 +267円］フィックスターズ <3687> ［現在2132円 +235円］
値下がり上位は、
セレス <3696> ［現在3105円 -395円］アダストリア <2685> ［現在3465円 -345円］
アドバンスクリエイト <8798> ［現在450円 -31円］日産自 <7201> ［現在480円 -29.2円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1846.0円 +13.5円］
みずほ <8411> ［現在3873円 -20円］三井住友 <8316>［現在3764円 -3円］
野村 <8604> ［現在931.3円 -4.7円］大和 <8601>［現在1048.0円 -3.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9185円 -69円］トヨタ <7203>［現在3146.0円 -42.0円］
日経平均株価は4日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は6日ぶり反落
年間では前年末比19.2％高となり、年足チャートは大陽線を引いた。
朝方は、前週末12/27の強い地合いが継続し買い先行となったが、手じまい売りに下げ転換。
年末年始を控えたポジション調整の売りに押され弱含みの展開となった。
日経平均株価は一時3万9864円（前日比416円安）があって安値圏で大引け。
終値は4万円とならなかったものの、大納会の終値として
最も高かった1989年の3万8915円を、35年ぶりに更新した。
グロース250指数は、4日ぶり小反落。
東京市場は軟調な大納会となったが、グロース市場は後場中ごろまで
プラスゾーンで推移するなど、相対的に強い動きとなった。
グロース市場は年足では4年連続の下落。
2025年は逆襲の年となってほしいところです。
週間ベース（12/30）では、日経平均株価は、1.0%安、2週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.6%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.6%安、2週ぶり反落。
グロース250指数は0.1%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は3.2%高、2週続伸（累計2.1%上昇）
東証グロース指数は0.1%高、2週続伸（同2.8%上昇）、
東証REIT指数は0.6%安、2週ぶり反落で終了。
12月月間ベースでは、日経平均株価は、4.4高、2カ月ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は3.9%高、2カ月ぶり反発。
東証プライム市場指数は3.9%高、2カ月ぶり反発。
グロース250指数は0.03%高、2カ月続伸（累計2.2%上昇）、
東証スタンダード市場指数は3.0%高、2カ月続伸（同3.9%上昇）
東証グロース指数は0.05%高、2カ月続伸（同2.2%上昇）
東証REIT指数は0.6%安、4カ月続落（同6.0%下落）で終了。
2024年年間ベースでは、日経平均株価は、19.22高、2年続伸（累計52.9%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は17.69%高、2年続伸（同47.2%上昇）。
東証プライム市場指数は17.71%高、2年続伸（同47.3%上昇）。
グロース250指数は8.81%安、2年続落（同11.8%下落）、
東証スタンダード市場指数は8.79%高、2年続伸（同27.8%上昇）
東証グロース指数は7.46%安、2年続落（同11.1%下落）
東証REIT指数は8.52%安、3年続落（同20.0%下落）で終了。
米国株式市場では最近の株価低迷で
年末の5営業日と年始の2営業日の間に株価が上昇する、
いわゆるサンタクロース・ラリーは達成できなかった。
クリスマスラリーの定義は、
年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。
サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
今年は12/24（火）から1/3（金）で、
基準値はダウ工業株30種平均で、42906ドル、
S&P500種指数は5974ポイントとなります。
1/3のダウは72732ドル（-174.82ドル）S&P500種指数は5942.47（-31.60）
ちなみにナスダック総合株価指数は19621.68ポイント（-143.21）となりました。
クリスマスラリーが第一ポイントはミス。
第2ポイントは、年初5日間で、リターンが上回ること。
ダウの年末の値は42544.73ドル、S&P500種指数は5881.63ポイント
そして第3ポイントは1月月足の終値が12月末日プラスリターンになること。
1月が高いとその年の年末の株価は高い傾向。
3つのポイントクリアでしたら90％以上となります。
2022年は1月は大きく下落して始まりました。
2023年は1月堅調で始まりました。
2024年はサンタラリーはありませんでしたが、1月堅調。
サンタクロースラリーは歴史的に見ると
1月と年間の株価パフォーマンスと相関関係がある。
1950年以降、サンタラリーのあとの1月のS&P500の平均リターンは1.4％、
年間では10.4％になる。
しかしサンタラリーがなかった年では、1月の平均リターンはわずかながらマイナス
年間は平均プラス5％にとどまる。
日本の海運大手3社は2030年度までに液化天然ガス（LNG）運搬船を合計で4割超増やす。
投資額は計1兆円を超える。
トランプ次期米大統領が天然資源の開発を掲げるなど世界のLNG生産は拡大する見通し。
大型投資でエネルギーの安定供給につなげると同時に成長市場で主導権を狙う。
商船三井 <9104> ［終値5508円］はLNG船の保有数を28年度までに4割増やし140隻体制に。
30年度には150隻とすることも視野に入れる。
日本郵船 <9101> ［終値5273円］も28年度までに最大で3割増の120隻、
川崎汽船 <9107> ［終値2254.5円］は30年度までに6割増の75隻にする。
LNG船の建造費は1隻あたり300億～400億円が相場とされる。
3社とも海外の提携先と建造費を分担し、投資額を抑える。
商船三井は5000億～6000億円、日本郵船と川崎汽船はそれぞれ2500億～3000億円を見込む。
好調な海運市況を背景にした豊富な営業キャッシュフローを主な原資とし、
一部は外部からの借り入れで賄う。
造船・船舶エンジン関連で、ジャパンエンジンコーポ <6016> ［終値4010円］
三井E&S <7003> ［終値1842円］名村造船 <701> ［終値1747円］刺激も
日本の官民は高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進める。
2025年春にも米国で製品を売り込みたい企業を公募し、
現地で通信機器などの性能を試してもらうための実証施設を建てる費用の一部を支援する。
総務省は25年にも、米巨大テック企業が
研究開発拠点を構えるシリコンバレーでの実証施設の設置を支援する。
NTT <9432> ［終値158.0円］や富士通 <6702> ［終値2799.5円］などの企業が参画の候補になる。
データセンター投資を進める巨大テック企業「GAFA」などの需要を取り込んで、
日本勢の米国でのシェア拡大を目指す。
日立 <6501> ［終値3937円］NEC <6701> ［終値13720円］も注目かと・・・
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2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
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積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
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