「ニューグレン」の初飛行に臨む
- 2025年01月13日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年1月13日（月）成人の日（祝日） 晴れ 明日満月（1/14）
・新卒入社から数年以内で離職する「第二新卒」の求人が急増している。
主要転職サイトの求人件数は2年で約2倍になった。
少子化で新卒採用が難しくなる一方、ミスマッチなどで離職者は増えており、
JTBなど大手が採用を拡大している。
新卒一括採用を軸とした雇用慣行は崩れつつある。
第二新卒の定義は明確にはないが、
多くの企業では大学卒業後おおむね3年以内の人を指す。
・これまで第二新卒の採用は、知名度のある大企業に比べて
新卒採用が難しい中小企業を中心に広まってきたが、
ここに来て大企業も触手を伸ばしている。
若手社会人の転職意向が強まっていることも第二新卒の増加要因となっている。
厚生労働省によると21年大卒入社の3年以内の離職率は34.9%と
前年に比べ2.6ポイント上昇した。
潜在能力はあるのに採用のミスマッチなどで離職した人材は、企業にとって有望に映る。
・パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員は
「基礎的なビジネススキルを持つ第二新卒は、
新卒と比べ育成面でコストがかからない」と話す。
企業の第二新卒の採用拡大は働き手にとっても転職の選択肢が増えメリットは大きい。
雇用側と求職者のニーズが合致することから今後も市場は拡大しそうだ。
・自治体がデジタル技術を活用した情報システムを整備するための財源を確保する際に、
地方債を発行できるようになる。
自治体職員の人手不足が進むなか、
デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて業務の効率化につなげる。
政府は1/24召集予定の通常国会に地方財政法の改正案を提出する。
2025年度にも地方債を発行できるようにする。
医療や交通といった日常生活に欠かせないサービスを提供するためのDXも促す。
・日本製鉄 <5401> ［終値3043.0円］と米鉄鋼大手USスチールは1/11、
バイデン米大統領が中止命令を出した日鉄によるUSスチール買収計画について、
買収計画を破棄する期限が当初の2/2から6/18まで延長されたと発表。
対米外国投資委員会（CFIUS）が期限の延長を認めた。
日鉄による買収計画はバイデン氏が3日付で中止命令を出した。
大統領による中止命令が出た場合、日鉄は原則として命令から30日以内に
買収計画を破棄する必要があり、
期限延長はCFIUSが決めない限りできないことになっていた。
今後の訴訟日程は未確定だ。まずは米政府が働きかけて、
米裁判所が日鉄側の訴えを却下する可能性が残る。
仮に審理に進んだとしても日程は年単位の長期戦になる可能性が高い。
・中国やロシアなどが開発するマッハ5（音速の5倍）以上で飛ぶ
「極超音速兵器」を探知する体制づくりを進める。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の新型無人補給船「HTV-X」に赤外線センサーを搭載し、
防衛省が同兵器を検知できるか確認する。
迎撃が困難な新兵器への対応を急ぐ。
・防衛省は実証実験としてHTV-Xに赤外線センサーを取り付ける。
ISSでの補給任務を終えたあと、1年ほど地球を周回する間に実験を想定する。
日本の周辺で極超音速兵器に模したものを発射し、
その熱源を補給機から観測して捕捉する能力を測る。
実際に運用を開始する際はHTV-Xを使わず、
センサーを取り付けた人工衛星などの活用を検討する。
発射後すぐに日本に近づく極超音速兵器は発射直後に探知しなければ
避難の呼びかけや迎撃が間に合わない。
地上からの観測では地球の丸さなどが理由で死角が生じる。
防衛省は宇宙から捕捉すれば早期探知できると期待する。
・米国も探知体制の確立に取り組んでいる。
米国防総省は22年に極超音速兵器を探知・追跡できる衛星網を構築するため、
米企業2社と総額13億ドル（およそ2050億円）超の契約を結んだ。
日本と同じように赤外線センサーを使って監視する。
・米国とカナダの対立が深まってきた。
トランプ次期米大統領はカナダからの不法移民流入を口実に関税を課すと脅している。
米国への不法越境は中南米から陸路の通り道である米メキシコ国境で多いが、
米カナダ国境でも急増している実態がある。
・米カナダ国境を不法に米国に渡って拘束された人は米メキシコ国境の1%程度にとどまる。
トランプ氏が主張するフェンタニルの流入についても、
24年度に米カナダで押収されたのは19キログラム。
9000キログラムを超える米メキシコとは大きな開きがある。
・日本と米国、オーストラリア、インドの各政府は
1/20のトランプ米次期大統領の就任直後にワシントンで外相会合を開催する調整に入った。
トランプ政権でも4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」を重視する姿勢を強調する。
日本から岩屋毅外相が出席する。
年内の首脳会議の開催を目指し外相間で認識を擦り合わせる。
米国からは国務長官への就任を予定するルビオ氏が出席する見通しだ。
クアッドはインド太平洋地域で経済や安全保障の協力をする枠組みで、
米バイデン政権下で連携を深めた。
日本は協力を継続するようトランプ氏側に働きかけていた。
・米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が設立した
米ブルーオリジンが新大型ロケット「ニューグレン」の初飛行に臨む。
米東部時間1/13未明（日本時間1/13午後）に打ち上げ予定。
人類の宇宙移住を目指すベゾス氏にとって夢の実現を占う試金石となる。
・2000年、宇宙開発企業のブルーオリジンの前身企業を立ち上げた。
宇宙分野への参入は02年にスペースXを設立したマスク氏に先行する。
04年、米南部テキサス州に広大な土地を買い、
ひそかにロケットエンジンなどの開発を進めた。
定期的にアマゾン株を売却し、築いた私財をブルーオリジンにつぎ込んだ。
百万人単位で人類が宇宙で暮らせば、地球に有害な産業も宇宙に移せるかもしれない。
地球を守るためにも宇宙移住が必要だ。
ベゾス氏はそんな思いを語る。
ニューグレンの投入は宇宙人生の重要な局面となる。
・パソコンメーカーが人工知能（AI）搭載のパソコンの軽量化を日本市場で競っている。
台湾大手の華碩電脳（エイスース）や米デルは
14型で重さ1キログラム前後のモデルを投入。
新型コロナウイルス禍で浸透した在宅と
出社を組み合わせた働き方に対応し、会社員の需要を取り込む。
・調査会社MM総研（東京・港）の中村成希取締役は
「日本では新型コロナウイルス禍を契機に、在宅と通勤を組み合わせる
ハイブリッドワークが定着し、持ち運び需要が拡大した」と話す。
都市部では電車で通勤・通学する人が多い。
総務省によると、首都圏の1都3県の平均通勤・通学時間は96分と長く、
軽いパソコンの人気が高い。
法人向けパソコンのレンタルを手掛けるオリックス・レンテックによると、
24年10月末時点で、重量1キロ以下のパソコンの月平均レンタル出荷台数は、
22年からの2年間で約1.5倍に増えた。
・ニトリHD <9843> ［終値18400円］の似鳥昭雄会長は日経新聞の取材に応じ、
家電事業の売上高を全体の1割にあたる1000億円にする目標を掲げた。
全店にある家電売り場を拡大し、ファミリー向けの大型家電を独自に開発する。
委託生産による低価格を武器に家電を家具や雑貨に次ぐ「第4の柱」に育てる。
これから各業界で寡占化が進むと似鳥会長は予想する。
米国ではウォルマートのような総合小売りが存在感を強めている。
「理想は総合小売り」と語る似鳥会長。
25年は業界の垣根を越えた再編が活発になりそうだ。
・ニトリHD <9843> ［終値18400円］は25年3月期に海外100店の純増を見込むが、
中国の出店ペースは減速する。
500～700坪の大型店を500坪や300坪の店舗に切り替える。
アジアで拡大する方針は揺るがない。
今期はフィリピンとインド、インドネシアに進出した。
売り上げは計画を上回って推移しているという。
インドは32年までに289店に増やす。
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2025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=866782e17e36249
1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b6337
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af
2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083
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・防衛省が、侵攻してきた敵の車両や舟艇を撃破する小型攻撃用無人機（ドローン）を
2026年度に約310機導入する方針を固めたことが分かった。
爆弾を搭載して体当たりする「自爆型」となり、自衛隊が保有するのは初めて。
ロシアによるウクライナ侵略で両軍がドローンを多用している戦況などを踏まえ、
配備が必要だと判断した。
すでにイスラエル製、オーストラリア製、スペイン製のドローンで運用試験を行った。
今後、一般競争入札で機種を決める。
・トランプ次期米大統領の発言が世界を揺らしている。
中米パナマ運河やデンマーク自治領グリーンランドを掌握する
「領土的野心」をあらわにしたかと思えば、
国際貿易を損ねる関税強化を繰り返し公言している。
トランプ氏を突き動かすのは、高関税の壁で自国を囲い、
領土拡張をためらわなかった19世紀末の
第25代大統領マッキンリー（1843～1901年）への憧れだといわれる。
・米国は南北戦争を終えた19世紀後半、産業と経済が大きく発展し、
「金ぴかの時代」と称された。
トランプ氏は1/7の会見で、「米国の黄金時代に向けた夜明けが近づいている」と強調、
米国の最盛期を再現すると語った。
・猛威を振るう季節性インフルエンザだが、感染症が原因で
「インフルエンザ脳症」などを発症する子供たちが相次ぐ。
医師らは迷わず医療機関を受診すちうよう促している。
・トランプ次期大統領に有罪判決がでている不倫口止め料を巡る会計不正処理事件で、
東部ニューヨーク州地裁は1/10、
有罪判決を維持しつつも禁固や罰金などの刑罰を科さない「無条件の方面」を言い渡した。
・呼吸器感染症のヒトメタニューモウイルス（hMPV）感染症は、
国内外で例年患者報告がある疾患で、風邪に似た軽い症状で済むことが多いが、
人によっては重症化リスクを伴う。
ワクチンや特効薬が存在しないのも特徴だ。
流行が伝えられる中国では今月28日から春節（旧正月）に伴う大型連休を迎え、
延べ90億人の国内移動が見込まれる。
各国への渡航も予想され、日本への影響が懸念される。
hMPVは2001年にオランダで発見されたウイルス。
患者の飛沫（ひまつ）や接触感染で広がり、多くの国で乳幼児を中心に冬から春に流行する。
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
フェスタリアHD <2736> ［終値1770円］2/28 1株→3株
ダイト <4577> ［終値1995円］5/31 1株→2株
ライフコーポ <8194> ［終値3415円］2/28 1株→2株
TOB（公開市場買い付け）
プレサンスコーポ <3254> ［終値1957円］
買い手オープンハウス 買い付け価格2390円 期間 1/14～2/26
富士ソフト <9749> ［終値9750円］買い手FK 買い付け期間 1/24までに変更
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、下落、主要株価指数は2週連続で下落して取引を終えた。
ダウ工業株30種平均は一時757ドル安まで下落。
中小型株で構成するラッセル2000指数も2.27％下落。
取引開始前に発表された米雇用統計が米労働市場の底堅さを示し、
非農業部門雇用者数（NFP）が25.6万人増と
予想を大きく上回ったほか、失業率は4.1％に低下。
12月米雇用統計が好調だったことでインフレ懸念が再燃し、
米連邦準備理事会（FRB）が今年の利下げに慎重になるとの見方が強まった。
市場は現在、米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の引き下げを
少なくとも6月まで待つと予想している。
米国債利回りも急上昇し、10年債は一時4.78％まで上昇し、
米株式市場もネガティブな反応を見せている。
エネルギーが上昇しているほかは、
ＩＴ・ハイテク株中心にほぼ全面安の状況。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約162.4億株、過去20日間平均約123.1億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米株安を背景に
投資家のリスク回避姿勢が強まる中で買われ、4日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米英両国による対ロシア制裁強化の報を受け、続伸。
アップル（-2.41%）グーグル（-1.14%）メタ（旧フェイスブック）（+0.84%）アリババ（-3.78%）
エヌビディア（-3.00%）ネットフリックス（-4.26%）アマゾン・ドット・コム（-1.44%）
バイオジェン（-1.26%）バークシャー（-2.08%）マイクロソフト （-1.32%）ALAB（-0.82%）
テスラ（-0.05%）MRM（-3.74%）ADBE(-3.26%) ARM(-3.24%) SMR（+2.29%）LLY（+1.61%）
ラッセル2000（-2.22%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.52%）SOLX（半導体ブル3倍）（-7.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.9%安、2週続落（累計2.5％下落）
ナスダック総合指数は2.3%安、2週続落（同2.3％下落）
S&P500種指数は1.9%安、2週続落（同2.4％下落）% で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.4%安、3週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
FT100種総合指数（ロンドン）は3日ぶり反落、
DAX指数（フランクフルト）は3日続落、
CAC40種平均（パリ) が2日ぶり反落。
英国債利回りが急上昇し、借り入れコスト増への懸念から
投資家にリスク回避の姿勢が強まった。
2024年12月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数の増加幅は予想を上回った。
これを受けて、米連邦準備理事会（FRB）による２５年の利下げへの期待は縮小した。
欧州の国債利回りが上昇したことも投資家心理を冷やした。
日の東京株式市場で日経平均（-1.05％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.80％）は3日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.20％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.33％）は3日続落、
東証グロース市場指数（+0.20％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は17億3622万株、売買代金は4兆2835億円。
東証プライム騰落数は値上がり38(26％)、値下がり1,132(68％)、変わらず74(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億8535万株、売買代金は997億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり588(37％)、値下がり769(49％)、変わらず175(11％)に。
東証グロース出来高は1億8316万株、売買代金は1341億円。
東証グロース騰落数は値上がり294(48％)、値下がり266(43％)、変わらず44(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、金属製品、精密機器、水産・農林業。
値下がり上位は、海運業、輸送用機器、医薬品、保険業、銀行業、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
久光 <4530> ［現在4656円 +61円］Sansan <4443> ［現在2445円 +246円］
三光合成 <7888> ［現在670円 +64円］乃村工藝社 <9716> ［現在929円 +78円］
値下がり上位は、
GMOアドパートナーズ <4784> ［現在837円 -80円］T&Gニーズ <4331> ［現在926円 -69円］
三井金属 <5706> ［現在4524円 -330円］ファーストリテイリング <9983> ［現在48700円 -3400円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1903.5円 -14.0円］
みずほ <8411> ［現在3885円 -77円］三井住友 <8316>［現在3754円 -86円］
野村 <8604> ［現在899.1円 -10.5円］大和 <8601>［現在1010.0円 -5.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9251 円-78円］トヨタ <7203>［現在2932.0円 -73.0円］
日経平均株価は3日続落
米国株式市場は、カーター元米大統領の国葬のため休場。
手がかり材料に乏しいなか、きのうの弱い動きが継続し売りが先行。
指数への影響が大きいファーストリテイリング <9983>が
決算で大きく下げていることも重しに。
日経平均株価は一時3万9166円（前日比439円安）があった。
その後は、リバウンド狙いの買いに下げ渋る動きもみられたが、
週末要因や３連休を控えることから、ポジション調整の売りに押された。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
東京市場全般が軟調な推移となる中でもカバー<5253>が大幅高して指数をけん引。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.8%安、2週続落（累計2.7%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.5%安、2週続落（同3.1%下落）
東証プライム市場指数は2.5%安、2週続落（同3.1%下落）
グロース250指数は0.1%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は1.3%安、3週ぶり反落
東証グロース指数は0.3%高、3週続伸（同3.0%上昇）、
東証REIT指数は0.3%安、2週続落（同0.8%下落）で終了。
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