大阪・関西万博閉幕
- 2025年10月13日
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2025年10月13日（月） 曇り スポーツの日（祝日）
・大阪・関西万博が10/13、閉幕する。
世界を分断が覆い、地球規模の課題も山積する時代に、
国内外から2500万人を集めた未来社会のショーケースは、
サイバー（仮想）空間に慣れ親しんだZ世代をも巻き込み共感の輪を広げた。
大屋根リングが象徴する「多様でありながら、ひとつ」という理念は次世代の出発点となる。
・「この技術で治療してくれないか」――。
心臓に持病があり、近年入退院を繰り返しているマレーシア元首相の
マハティール氏（100）は5月末、「パソナ ネイチャーバース」を訪問し、
iPS細胞から作った「ミニ心臓」が赤い培養液の中で拍動する様子に目を見張った。
圧倒的なリアルで「見たことがないものを体感させる」という博覧会の本質をついた
同館には会期中200万人超が訪問。
誰もが健康でイキイキと活躍できる社会に胸を弾ませた。
展示施設「フューチャーライフヴィレッジ」では、
横浜国立大の台風科学技術研究センター（TRC）が8月下旬、台風を「制御」する未来を示した。
・万博の開催は国家プロジェクトとして、官民が多額の費用を投じた。
政府が2月にまとめた資料によると、最大2350億円の会場建設費に加え、
周辺や関連インフラの整備も含めた総額は10兆円を上回る。
成否は2.9兆円と試算された経済波及効果や近い将来の実用化を見込む技術の普及、
ましてや万博運営費1160億円の黒字見通し230億～280億円だけで測れるものではない。
・万博が描いた世界は「祭りの出し物」とは異なる。
未来図を継承し、現実をより良い社会へと変えていく不断の努力が必要だ。
70年大阪万博は第2次世界大戦後の日本の高度成長を示し、国際的な地位向上に貢献した。
55年後の大阪・関西万博が果たす役割は何か。
答えは万博がまいた種を受け取った来場者それぞれの中にある。
・博報堂 <2433> ［終値1115.5円］
自動プログラム「ボット」によるアクセスの水増しを防ぐ広告サービスを2026年にも始める。
米オープンAI創業者が設立した新興企業のID技術を活用し、
人間以外からのアクセスをブロックする。
ボットによるなりすましは閲覧数の拡大や偽情報の拡散など悪用が社会問題になっている。
博報堂は広告分野での対策を急ぐ。
・博報堂 <2433> ［終値1115.5円］はオープンAI最高経営責任者（CEO）の
サム・アルトマン氏らが設立した米ツールズ・フォー・ヒューマニティー（TFH）と24年に提携。
TFHは19年創業で、23年にワールドIDの発行を始めた。
専用機器で目の虹彩を登録した人にIDを発行する。
虹彩は加齢で変化しにくく偽造が難しいため認証精度が高い。
ワールドIDは世界で1730万人、日本を含むアジアは630万人が持っている。
広告主にとっては広告が人に届かず、広告費を浪費していることになる。
博報堂の実証実験ではボットを排除したことで、
一般的なデジタル広告と比べてクリック率が5割高まった。
・経済産業省は再生可能エネルギーの安定利用に欠かせない蓄電池を
送配電網につなぐルールを2026年度にも厳しくする。
送配電会社への申請数に上限を設ける。
設置場所の調査資料の提出も求める。
実現性の乏しい計画で接続の権利を得る「空押さえ」を防ぎ、公正な競争環境を整える。
電線が流せる電力には限界がある。
天候や時間などによって発電量が大きく変動する再生エネは調整弁として蓄電池が必要になる。
・蓄電池の事業者に用地の調査資料や登記簿の提出を義務づけることなどを想定する。
公園や住居専用地域といった蓄電池を置けない場所で申請する事業者がいるためだ。
申請数にも上限を設け、より実現性の高い計画に絞るよう促す。
短期間で1社から100件以上の申請があり、送配電会社の手続きに時間がかかるケースもあるためだ。
具体的な基準は今後詰める。
政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、
電源構成に占める再生エネの割合を40年度に4～5割程度とする方針を掲げた。
23年度の22.9%から大幅に高める必要がある。
・三井金属 <5706> ［終値13660円］先端半導体向けに、
熱が加わると縮む素材の量産を2026～27年に始める。
加熱による物質の膨らみを抑える効果がある。
米エヌビディアなどが手掛ける画像処理半導体（GPU）で使う封止材などに混ぜ、
熱膨張を相殺して半導体パッケージの割れやゆがみを防ぐ。
人工知能（AI）用に急増する半導体需要に対応する。
・半導体の性能向上ではチップ単体の回路を微細化するだけでなく、
複数のチップを基板上に集積する。
高密度に集積すると大型化する半面、
封止材が熱の影響を受けて割れたりゆがんだりしやすくなる。
先端半導体を安定供給するため、材料にも対策が求められている。
三井金属 <5706> ［終値13660円］が量産するのは「負熱膨張材」と呼ぶ化合物だ。
三井金属の負熱膨張材は他社の素材と比べて最大7倍の収縮率を実現できるため、
低熱膨張材を代替できるとみている。
封止材に必要な絶縁性も備えている。
・公明党が自民党との連立政権から離脱したことによって、
両党の下で既定路線だった政策も足踏みする懸念が出てきた。
典型が医師の偏在是正対策だ。関連法案は継続審議となっている。
次の臨時国会で首相が決まっても審議が空転するリスクは残る。
解散に至れば廃案となる。
人口減や高齢化の加速に備えた医療体制の見直しが一転、宙に浮きかねない。
人口減などに応じた医療体制の再整備は与野党を問わない課題だ。
政治の停滞で時間を空費すれば、財政支出が必要以上に膨らみかねない。
・自民党の高市早苗総裁は10/12、X（旧ツイッター）で党税制調査会の人事に言及した。
小林鷹之政調会長に「スタイルそのものをガラッと変えてほしい」と指示したと明かした。
「財務省出身の税専門家だけで役員を固めない」と強調した。
「国会議員たちが必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会」をめざすと表明。
「国会議員は税制で達成したい目標を示すのが主な役目だ」と説いた。
税率や対象など詳細な制度設計に関し「優秀な財務省の官僚が案をつくってくれる」と書き込んだ。
高市氏は、Xに早期の物価高対策に意欲を示す投稿をした。
「物価高対策など重要な党内議論を先にスタートさせたい一心だ」と書いた。
臨時国会での首相指名選挙が遅れ、新首相が各府省に経済対策を指示するのが10月下旬以降になる。
・中国商務省は10/12、トランプ米大統領が
中国に100%の追加関税をかけると宣言したことに反発した。
米国が発動すれば「相応の措置をとる」と報復措置を示唆する報道官談話を発表。
具体的な内容は明示しなかった。
10/9に発表したレアアース（希土類）の輸出規制に関し
「輸出そのものを禁止するものではない」と強調した。
民生用であれば適切な申請に基づいて原則承認すると主張し、
サプライチェーン（供給網）への影響は限定的だと説明した。
米国に関税措置の撤回を求めたうえで対話を通じて双方の懸念を解決するべきだと呼びかけた。
・物価高で個人消費には停滞感があるものの、
ヘアケアなどのビューティー関連市場では売れ行きの良い高価格帯の商品もある。
ネット販売やドラッグストア市場で急成長したI-ne <4933> ［終値1331円］の
大西洋平社長に今の消費を聞いた。
「電子商取引（EC）サイトやドラッグストアのビューティー消費は伸びています。
支出抑制は感じません。
節約姿勢が強まると専門店で対面カウンセリングを受けて買う高額品の需要は落ちます。
一方、自分で選んで買うネットなどのセルフ市場は中心価格が数千円なので
コスパ（コストパフォーマンス）とタイパ（タイムパフォーマンス）の両面で評価されます」
「SNSを起点に高価格帯に手を伸ばす例が多いです。
ネットで成分情報を調べることができ、美容成分に詳しいインフルエンサーの解説動画もあります」
「高価格シフトに伴い消費者が商品に求める機能は増えました。
髪の汚れが取れればよいと廉価品を買っていた人が髪質の改善や香りなど付加価値で選んでいます。
家族全員で同じシャンプーを使っていたのが、それぞれ自分用を買うようになり、
消費財から化粧品に変わった印象です」
「ネットやドラッグストアのセルフ市場で高級品を買う傾向は、
ドライヤーなどの美容家電やスキンケア商品でもみられます。
最近勢いがあるのはエイジングケアなどシニア向けスキンケア需要です。
高価格帯でもネット経由で中高年層の購入が増えています。
スキンケア強化へ化粧品会社を買収しました」
「私たちは自社工場を持たず委託生産するファブレス企業なので
様々な分野で機動的に商品化できる強みがあります。
生命線は優秀な人材の確保。
アイデアから商品化までの時間を短縮するため社内にトップ直轄の研究開発部門を作り、
大学など外部の研究者とも連携しています。
生産性を高めるAI（人工知能）活用も進めます」
・立憲民主党の野田佳彦代表は10/12、首相指名選挙で野党候補の一本化をめざすため、
国民民主党の玉木雄一郎代表に交渉条件を引き下げるよう求めた。
「意見があるんだったらぜひ私に聞かせてほしい。『のりしろ』を持ってきてほしい」と話した。
野田氏は「われわれは一字一句変えてはいけないという立場にない」と政策変更に含みを持たせた。
「野党が頑張れば政権交代できるかもしれないのを
みすみす逃すのは責任ある党の態度ではない」と強調した。
衆院会派勢力は立民が148、維新が35、国民民主が27で、3党合計は210になり
自民党の196を上回る。
・国民民主党の玉木雄一郎代表は10/12の日本テレビ番組で
基本政策での妥協に慎重な考えを示した。
立憲民主党が現行の安保関連法を受け入れるべきではないかと訴えた。
野田佳彦代表と互いに譲り合う交渉には否定的で
「国家運営に関わるときはイエスかノーかだ」と主張した。
維新の吉村洋文代表は10/10のテレビ番組で
「立民が本気で国民民主を説得してまとまるのであれば本気で話は聞く」と語った。
両党がまとまる可能性について「高くないのだろう」と予想した。
・欧州最大のドイツ経済が正念場を迎えている。
政府によると2025年の実質成長率は0.2%にとどまり、
3年連続で景気低迷を避けられない見通しだ。
23～24年のマイナス成長からは脱却するものの、
26年に見込む1%台への急成長は再軍備を急ぐメルツ政権の財政頼みが鮮明で、
景気の実力が見えにくくなる。
・エジプト大統領府は10/11、パレスチナ自治区ガザの和平について協議する
国際会議を10/13に開くと発表。
エジプトのシシ大統領とトランプ米大統領が共同議長を務める。
ガザの戦後統治や復興について協議する。
国連人道問題調整室（OCHA）によると、ガザでは過去2年間の戦闘で
住宅の9割超が破壊または損傷した。
大半の市民が避難を余儀なくされ、死者は現在分かっているだけで6万7000人を超える。
行方不明者の捜索は1月に停戦した際も進んだが、3月の戦闘再開で継続が難しくなった。
現在もおよそ1万人が行方不明となっているとの見方がある。
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・中国の海洋調査船「向陽紅22」の活動が9月下旬から
確認されている鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、
新たに別の調査船の活動が確認されたことが10/12、政府関係者への取材で分かった。
向陽紅22は10/6に現場海域を離れたが、10/12から日本のEEZ内で活動を再開したことも
産経新聞のデータ分析で判明。
中国が開発を進めるガス田も含まれる海域で、9/26から10/12まで
少なくとも計25回にわたり中間線をまたいでいた。
・立憲民主党の野田佳彦代表は10/12のフジテレビ番組で、
臨時国会での首相指名選挙を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表への投票も
「有力な選択肢だ」とし、玉木氏に協議に応じるよう呼び掛けた。
横浜市の街頭演説では玉木氏、日本維新の会の藤田文武共同代表との
党首会談を近く行いたい考えを示し、基本政策合意への意欲を強調した。
玉木氏は日本テレビ番組で
「基本政策の一致がないと国の運営に責任を持つことができない」とし、
安全保障、エネルギー政策での一致を求めた。
立民は集団的自衛権の限定行使を認める安保関連法に関し、
違憲部分の廃止などの措置を講じるとしているほか、
原発新増設を認めない立場で国民民主とは距離がある。
玉木氏は首相候補一本化に向けた連携に否定的な姿勢を示していた。
・立憲民主党の野田佳彦代表はフジテレビ番組で首相指名選挙に関し
「目の前に政権交代のチャンスがあるのに違いを強調して
一致点を見いだす努力をしないのは責任ある態度ではない」と強調。
「首相を目指すのであればいろいろ含んでまとめる度量がなければいけない。
協議に応じてほしい」と国民民主党の玉木雄一郎代表に訴えた。
自民党との連立を解消した公明党の斉藤鉄夫代表は同番組で、
首相指名選挙について「野党候補に投票することはあり得ない」と語った。
ただ、国政選挙で立民などの野党候補と個別に選挙協力する可能性に関しては
「われわれのことをよく理解し、一緒に政策実現をしていく方であれば当然あり得る」と述べた。
・公明党の連立政権離脱を受け、年末にかけて行われる
2026年度税制改正へ向けた議論は難航が予想される。
ガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」の引き上げなど
主要な論点を巡る意見のすり合わせがより難しくなるためだ。
自民の高市早苗総裁が掲げる「責任ある積極財政」の実現には早くも暗雲がたれ込める。
・高市氏は防衛費の増額には前向きだが、もともと拙速な増税判断には慎重だ。
手取りが増えない中で、所得税増税を持ち出すこと自体、力を失った自民には危険だ。
昨年の結論先送りは公明が強く主張しており、
連立を解消した状況下で増税への理解を得ることはさらに難しくなる。
・中国政府は10/12、トランプ米大統領が中国に
100％の追加関税を課す意向を表明したことに対し、報復を示唆した。
対中圧力を緩めないトランプ政権に徹底抗戦する構えを鮮明にした形だ。
米中両国が互いに、100％を上回る追加関税を掛け合う
「関税戦争」に再び陥る可能性が一気に高まっている。
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