「全員活躍」「全世代総力結集」
- 2025年10月22日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年10月22日（水） 雨
・自民党の高市早苗総裁は10/21、衆参両院の本会議で第104代首相に指名された。
女性の首相就任は初めて。
皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て同日夜に高市内閣が発足した。
自民党と日本維新の会の連立政権となる。
初閣議で物価高に対応する経済対策の策定を指示した。
秋の臨時国会で経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案を提出する。
・市場では日銀 <8301> ［終値25500円］の金融政策をめぐる首相の姿勢に注目が集まる。
高市早苗首相は「日銀と連携を密にし、意思疎通を図っていく」と話した。
政府と日銀が13年にまとめた共同声明（アコード）は
「今の段階で直ちに見直すことは考えていない」と語った。
首相は10/26から東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席するため
マレーシアを訪問する。
帰国後には来日するトランプ米大統領と会談する。
・高市早苗首相は10/21の組閣で財務相に片山さつき元地方創生相を充てた。
女性が財務相に就くのは初めて。
経済産業相に赤沢亮正前経済財政・再生相、官房長官には木原稔元防衛相を起用した。
・高市氏が自民党の総裁選を争った4氏も重用した。
茂木敏充元幹事長を外相、小泉進次郎前農相を防衛相、林芳正前官房長官を総務相にする。
すでに実施した党役員人事で小林鷹之氏を政調会長に起用している。
法相に平口洋氏、厚生労働相に上野賢一郎氏、農相には鈴木憲和前復興副大臣が決まった。
・高市氏は「全員活躍」「全世代総力結集」で政権を運営する方針を掲げる。
初入閣は閣僚の半数を超える10人だった。
女性は石破茂内閣と同じ2人だった。
新たに連立を組む日本維新の会からの閣僚の起用は見送る。
維新は閣外協力にとどめるものの、遠藤敬国会対策委員長が首相補佐官に就いた。
国対委員長職と兼務する。
高市首相と維新のパイプ役を担い、連立政権の合意事項の実現をめざす。
・自民党の高市早苗総裁が10/21に首相に就任した。
1885年に内閣制度ができてから初めての女性の首相となる。
女性の政権トップが誕生するのは欧州連合（EU）を除けば
主要7カ国（G7）で日本が5番目となる。
英国、カナダ、ドイツ、イタリアに次ぐ。
現職ではイタリアのメローニ首相がいる。
米国とフランスはこれまで女性の大統領は誕生していない。
・高市早苗首相は10/21の組閣で、「全世代総力結集」の方針のもと
総裁選で戦ったライバルを閣内に取り込むなど挙党体制を意識した。
自身の総裁選陣営から5人を登用し論功行賞の色合いも濃い。
女性閣僚は2人にとどまり、首相を含めて3人だった。
最も重視したのは総裁選で争ったライバルの処遇だ。
小泉進次郎氏を防衛相、林芳正氏を総務相、茂木敏充氏を外相にそれぞれ起用した。
小林鷹之氏も党役員人事で政調会長に充てた。
・高市早苗政権は財政出動を増やす政策の実現を探る。
自民党と連立を組む日本維新の会が前向きなガソリン減税や高校無償化などに取り組む。
財源の確保や金融市場の信認が成否を左右する。
・高市早苗首相は来週に都内でトランプ米大統領と会談する。
トランプ氏は10/27～29の日程で来日を調整している。
高市首相の初の首脳会談は10/28になる見通しだ。
新政権の防衛力強化策や防衛費の増額、反撃能力を高める施策について説明する機会になる。
トランプ氏の来日は2019年以来、6年ぶり。
米軍横須賀基地（神奈川県）の視察も調整している。
日本の政権発足直後の来日は異例だ。
・高市政権は外国勢力によるスパイ行為を取り締まる「スパイ防止法」も年内に検討を始める。
前段として政府の情報機関を強化し、インテリジェンス（情報収集）能力を高める。
スパイ防止法は首相が自民党総裁選で掲げ、維新も参院選の公約に盛り込んだ。
・高市早苗氏の首相選出を受け、金融市場は経済政策の実行を見極める段階に入る。
株式相場は2025年度内になお上値余地があるとの声が聞かれる半面、
急ピッチの上昇は落ち着くとの指摘もある。
債券市場では一方的な金利の上昇を見込む声は少なくなっている。
・5年ぶりのコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改訂に向けた議論が
10/21、金融庁で始まった。
上場企業が現預金をため込みすぎず適切に活用しているか、説明を求める方向だ。
現金を保有していても価値が目減りするインフレが続いており、
日本企業の現預金の「山」が崩れる機運が高まる。
10/21に首相に就任した高市早苗氏は企業の非効率経営への問題意識が強いとされる。
金融庁は現預金を投資などに有効活用できているかの検証を求めるといった方向性を示した。
投資家への説明責任も明確化する。
・企業統治改革は着実に進み、過去10年の日本株の上昇を支えてきた。
指針改訂のほか、東京証券取引所が市場区分再編や
「資本コストや株価を意識した経営」の要請をするなど、経済の活性化を図ってきた。
指針の見直しでいちだんと投資家目線の経営を推進し、
日本企業の企業価値を底上げしていく時が来ている。
・オリックス <8591> ［終値3836円］10/21、
海運業や造船業に特化したM&A（合併・買収）や事業承継の仲介を始めると発表。
海運や造船業は後継者や人手不足に悩む企業が多い。
船舶リースで培った営業網を使い、後継会社を探す。
リースや船舶の運航管理などに並ぶ収益の柱に育てる。
・金融庁は銀行グループ傘下の会社が暗号資産（仮想通貨）売買といった取引を
手掛けることを認める検討に入った。
仮想通貨に投資しやすい環境を整える。
銀行による仮想通貨の取得や保有も解禁する方向だ。
・国内で仮想通貨売買や交換といったサービスを提供するには、
金融庁から仮想通貨交換業者として登録を受ける必要がある。
銀行法の施行規則は銀行グループ傘下の子会社の登録は認めておらず、
今はSBIHD <8473> ［終値6771円］子会社のSBI VCトレードや
楽天証券HD <4755> ［終値975.0円］傘下の楽天ウォレットといった
証券会社グループ系の登録が目立つ。
・金融庁が規制緩和に動く背景には市場の裾野拡大がある。
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）によると、
国内の仮想通貨の稼働口座は8月時点で788万あり、5年で4倍に急成長した。
海外では機関投資家が投資ポートフォリオの分散先として
仮想通貨に資金を振り向ける動きが広がっている。
英スタンダードチャータード銀行は7月に
機関投資家向けにビットコインなどの取引サービスを始めている。
・国際通貨基金（IMF）は10/14、国際金融安定性報告書（GFSR）を公表した。
ステーブルコインなど民間発行の暗号資産（仮想通貨）市場が
2025年に2300億ドル（約35兆円）規模に達し、過去6年で70倍超に膨張したと指摘した。
報告書は金融システムに与えるリスクに警鐘を鳴らした。
規制や監督制度の整備を唱えた。
・ステーブルコイン市場の拡大には
(1)新興国の政策影響力の低下
(2)信用仲介機能への影響
(3)裏付け資産の強制売却に伴う取り付け騒ぎ――の3つリスクが潜んでいるとIMFは指摘する。
1つ目は新興国などを念頭に通貨代替がもたらすリスクだ。
ステーブルコインは北米から各国へと送金されており、
米国以外の地域におけるドル需要の強さを映しているとされる。
2つ目は信用仲介機能が弱まることへの懸念だ。
銀行預金がステーブルコインに急速に置き換わると、裏付け資産となる短期国債の需要が高まる。
こうした状況下では、預金でまかなわれていた長期債や融資への資金が目減りする可能性がある。
3つ目のリスクはステーブルコインの保有者が一斉に換金しようとする銀行の
「取り付け騒ぎ」のような状況が起きると、ステーブルコインの発行体は
保有する銀行預金などの準備資産を急いで取り崩す必要に迫られる。
裏付け資産の強制売却が国債市場やレポ市場に波及する恐れがある。
・SBIグループ <8473> ［終値6771円］が暗号資産（仮想通貨）のリップル（XRP）の
投資・運用を手がける米エバーノース・ホールディングスに2億ドル（約300億円）を出資する。
同社の株式の2割程度を保有する見込みだ。
エバーノースは米ナスダックに上場する予定。
保有するXRPを機関投資家に貸し出して利用料を得る「レンディング」も提供する。
・中国の新規株式公開（IPO）で国策色が強まっている。
中国本土の資本市場では電気自動車（EV）や半導体関連といった業種に偏り、
件数や資金調達額は低水準が続く。
IPOの対象を絞り込むことで有望な製造業に優先的に資金を振り向け、
成長を加速させる狙いとみられる。
・中国共産党は党の重要会議である第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を10/23まで開き、
26～30年の経済運営の方針などを議論している。
中国の半導体やEV産業は国家的後押しもあり、競争力を着実に高めている。
中国は今後もハイテク産業の成長を重視した措置を継続する可能性が高い。
・2026年の非鉄金属の需給は方向感が分かれる見通しだ。
国際機関の見通しによると、銅は3年ぶりに供給不足に転じる一方、
ニッケルや鉛は一段と供給過剰感が強まる。
足元の非鉄相場では投機的な資金が主導する銅の独歩高が続いているが、
需給面からも裏付けられそうだ。
・今後の非鉄相場について住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミストは
「データセンター向けの需要拡大が本格化すれば、銅が一段と上昇する可能性がある」と指摘。
豪資源大手BHPグループはデータセンター向けに使われる銅は
50年までに現在の6倍の年間約300万トンに増加すると予想する。
関心が銅に集中するほど、非鉄相場で「銅一強」の流れは強まる可能性が高い。
・日米の長期金利の差が10/20、2.3%台前半となり、
2022年4月以来およそ3年半ぶりの水準にまで縮小した。
米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が強まるなか、
日銀の利上げ路線を背景に日本の長期金利は上昇傾向で、金利差が一段と縮まった。
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・自民党の高市早苗総裁（64）は10/21、
衆参両院本会議の首相指名選挙で第104代首相に選出され、
自民と日本維新の会の連立政権を発足させた。
女性首相は憲政史上初。新内閣では、片山さつき氏（66）を女性初の財務相に起用。
小野田紀美氏（42）を経済安全保障担当相に充て、新設の外国人政策担当相も兼務させた。
内閣の要の官房長官には側近の木原稔氏（56）が就いた。
・中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は10/21の記者会見で、
自民党の高市早苗総裁が首相に選出されたことを受け、日本側に対し
「歴史や台湾といった重大問題における政治的な約束を固く守る」ことを求めた。
中国側は、高市氏を「保守的で右寄り」の政治家と受け止め、
閣僚在任中に靖国神社に参拝していたことなどを警戒している。
・高市早苗首相の記者会見要旨は次の通り。
【基本姿勢】新内閣が成立するまで時間を要したことに、国民に心よりおわび申し上げる。
国家、国民のため、結果を出していく。強い日本をつくるため絶対に諦めない。
強い日本経済をつくり上げ、外交・安全保障で日本の国益を守り抜く。
国民と共にあらゆる政策を一歩でも二歩でも前進させていく。
【身を切る改革】首相を含む全閣僚の給与について、
議員歳費を超える給与を受け取らない法改正に取り組む。
【経済対策】初閣議で経済対策策定を指示する。物価高対策を講じ、
ガソリン税暫定税率を速やかに廃止する。
103万円の壁も引き上げる。冬場の電気・ガス料金の支援を行う。
早期に「給付付き税額控除」の制度設計を進める。
【金融政策】日銀と十分に連携を密にし、意思疎通を図る。
（2013年に政府と日銀がまとめた共同声明は）今の段階で直ちに見直すことは考えていない。
【外交・安全保障】トランプ米大統領の来日が予定されている。
信頼関係をまず深めたい。早期に会い、日米関係をさらなる高みに引き上げる。
国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定の指示を出したい。
見直し作業に取りかかる。一刻を争う状況だと思っている。
【衆院解散】経済対策最優先で取り組む。今すぐ解散どうのこうのと言っている暇はない。
【防災】石破前政権の下で打ち出された方針を引き継ぎ、
26年度中の防災庁設置に向けた準備を進める。
能登半島地震のインフラ復旧や、なりわいの再建、住まいの確保は道半ばだ。
一日も早い復旧復興に向け、政府一丸となって取り組む。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
セレンディック・HD <7318> ［終値5050円］11/30 1株→4株
立会外分売
ポールトゥウィンホールディングス <3657> ［終値339円］10/29-31 21万5000株
パパネッツ <9388> ［終値2000円 福証］10/22 1940円 6万株
公募・売り出し価格
ニップン <2001> ［終値2254円］売り出し2186円 申込み10/22-23 受渡日10/28
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、円1週間ぶり安値、ダウ200ドル超高・利回り低下
株式市場はまちまち。
一連の堅調な決算を受けて工業株や資本財株に買いが入り、
ダウ工業株30種平均は小幅に上昇、3日続伸。
本日は裁量消費や産業などが全体をリード。
成長株とマイクロチップ株が軟調となり、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は小幅安。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約197.3億株、過去20日間平均約202.6億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利食い売りが優勢となり、大幅反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
先行き不透明感の強さを背景に一進一退となった後、小幅高。
アップル（+0.20%）グーグル（-2.21%）メタ（旧フェイスブック）（+0.15%）アリババ（-3.92%）
エヌビディア（-0.81%）ネットフリックス（+0.23%）アマゾン・ドット・コム（+2.56%）
バイオジェン（-0.28%）バークシャー（-0.56%）マイクロソフト （+0.17%）ALAB（+0.77%）
テスラ（-1.08%）ADBE(+4.12%) ARM(-1.24%) SMR（-13.21%）LLY（-1.16%）PLTR（-0.04%）
ゴールドマン・サックス（-0.57%）ブラックストーン（-1.38%）ブラックロック（-2.59%）
ラッセル2000（-0.49%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.73%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
銀行株は上昇した一方、貴金属株は急落した。
好調な企業業績への期待感から買い注文が優勢。
10/21の東京株式市場で日経平均（+0.27％ ）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.03％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.06％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.32％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.00％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は22億4027万株、売買代金は6兆2013億円。
東証プライム騰落数は値上がり751(46％)、値下がり799(49％)、変わらず65(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億6884万株、売買代金は2010億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり646(41％)、値下がり724(47％)、変わらず160(10％)に。
東証グロース出来高は2億9514万株、売買代金は2047億円。
東証グロース騰落数は値上がり287(47％)、値下がり279(46％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、その他金融業、金属製品、精密機器、空運業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、保険業、機械、不動産業、水産・農林業、建設業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
洋エンジ <6330> ［現在2287円 +237円］アンビス <7071> ［現在570円 +53円］
ユニオンツール <6278> ［現在7500円 +510円］ディーエヌエー <2432> ［現在2520円 +156.5円］
値下がり上位は、
ブイキューブ <3681> ［現在138円 -11円］古野電気 <6814> ［現在8540円 -550円］
フィックスターズ <3687> ［現在1944円 -121円］Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在938円 -54円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2307.5円 -17.5円］
みずほ <8411> ［現在4903円 +51円］三井住友 <8316>［現在4087円 +3円］
野村 <8604> ［現在1071.5円 +6.0円］大和 <8601>［現在1170.0円 +7.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在24920円 -65円］トヨタ <7203>［現在3005.0円 +2.0円］
日経平均株価は2日続伸
日経平均先物では５万円タッチ。
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
朝方から買い優勢で取引を開始。
日経平均株価は4万9945円（前日比760円高）迄上昇、5万円まであと55円に迫った。
連日で取引時間中の史上最高値を更新、高値圏で堅調に推移する。
後場は前場終値近辺で取引を開始。
その後は利益確定売りに押され、
日経平均は一時4万9127円（前日比58円安）とマイナスに転じる。
自民・高市早苗総裁が第104代首相に選出 憲政史上初の女性首相
衆院では高市氏が237票で、1回目で過半数（233票）を超える票数を得た。
参院は124票の過半数に1票足りない123票で、
立憲民主党の野田佳彦代表（44票）との決選投票に。
決選投票では、125票で過半数を獲得。
48票の野田氏を退けた。47票が無効、28票が白票だった。
ただ高市首相誕生で相場付きも変化したようなところも・・・。
グロース250指数は、小反落。
日経平均株価が５万円の大台に接近する好地合いの中で、グロース市場も買いが先行。
ただ、上値は限定的で、大引けにかけて売られた。
高市早苗氏が日本の首相となり、高揚感が出てきています
石破茂前首相の時には感じられなかったことですね。
高市氏が自民党総裁となり、一般の自民党員（年額4000円）の復党、新規入会が急増と。
このままうまくいけば、石破政権で失った議席も、次回の選挙で取り戻し
長期政権になる可能性も出ています。
となると東京株式市場も明るい未来が待っています。
ただその前に、「買い場」のため、いったん調整して欲しいとは思っていますが・・・
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