扉を開いて（株価連動政権2.0）

2014年9月7日（日）雨

・株価連動政権2.0　改造内閣、試される経済底上げへの道。

　安倍晋三首相にとって、かつて「お友達内閣」の批判を受けた塩崎恭久氏の起用は賭け。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革に積極的な塩崎氏の登用決断。株価や為替が動くきっかけになった。

　定員18人のうち12人が入れ替わる「大改造」も、
　麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、甘利明経済財政・再生相ら「株価連動政権」の中核メンバーは留任。「市場重視の姿勢示した」。
　3日実施した世論調査、内閣支持率は60%、8月下旬の前回調査11ポイント上回る。

　先行き難題山積み。最大の焦点は年内決断する消費税10%への引き上げ。再引き上げとなれば補正予算にも注目。
　ゴールドマン・サックス証券金融商品開発部・西川昌弘部長「4兆円台も可能」との試算も。
　市場からは、景気減速や増税の影響抑える日銀の追加緩和への期待も高まる。

　黒田東彦日銀総裁、来年10月の消費増税を実施ないリスク「影響は甚大。リスクは大きい」と強調。引き換えに追加緩和迫られる可能性も。
　
　成長戦略の実現通じ経済が底上げされ、自然に株価が上がる「新型」にバージョンアップ出来るかに政権の浮沈がかかっている。

・株価連動政権2.0　市場と選挙を両にらみ。

　アベノミクスへの期待がもたらした円安株高を生命線と頼る政策運営は変わらず。
　併せて来年中の衆院解散・総選挙も視野に、景気回復の恩恵を地方にも浸透させたい。
　どちらも結果を短期で求めがちなうえ、政策に矛盾を来しかねない。持続可能性に危うさ付きまとう。

・株価連動政権2.0　日銀追加緩和・GPIF改革・補正予算。市場は下支え策になお期待。
　
　消費増税の判断で直接の判断材料となるのは7-9月期国内総生産（GDP）だが、安倍政権は株価意識強いだけに、株価も判断材料に。
　「安部政権下の日経平均最高値である昨年末1万6320円が増税決断の最低ライン」との声も。
　市場では日銀が新たな成長率・物価見通しを示す10/31の「展望リポート」に合わせて
　物価見通しを下方修正し、追加緩和に踏み切るとの観測が根強いことが背景。
　日銀の強気シナリオが当たるのか、民間見通しが勝つか。日銀内では「10月では勝負つかない」との見方定着しつつある。

　2つ目がGPIF改革巡っては早くも塩崎恭久厚生労働相が飛ばす。
　「資産の6割を（国内債という）単品メニューに投資するリスクは分散しないといけない」。
　GPIFの運用先をベンチャーや未公開株に広げる考え示した。親ポートフォリオでは日本株の投資比率が高まる公算も大きい。
　外国人投資家は株価が下がった時に上場投資信託（ETF）の買い入れで支える日銀プット「GPIFプット」加わることを期待している。

　3つ目が補正予算に盛り込まれる景気対策。11月にも予算の規模が明らかになるとみられる。市場の評価の分かれ目は4兆円。
　13年度補正では3%の消費増税対策として5.5兆円の予算が付いた。来年の増税は2%なので3分の2にあたる4兆円超えならポジティブ。

・株価連動政権2.0　「消費税10%」巡り神経戦。

　足元の景気指標は弱めの数字が目立つ。
　特に家計は消費支出の落ち込みは年率換算でマイナス19.2%、1997年の前回増税時（同13.3%）を大きく上回る。
　1-3月期の駆け込み支出を上回る落ち込みで「反動減で説明しきれない」。
　「日本の経済成長は消費増税のショックで崩壊した」と報じる海外にも懸念波及。

　「海外投資家らの信認を考えると増税は延期すべきだはない」との意見も根強い。

　増税画策する財務省・日銀と政権、市場の神経戦が激しくなりそう。

・株価連動政権2.0　株高・支持率高を保てるか。

　日経平均株価振り返ると、内閣支持率の動きと連動する局面が多い。
　安定政権のもとで、継続性のある経済対策が打たれれば、企業業績も上がるとの見方から、株価も上がりやすくなる。

　1998年7月発足小渕恵三内閣は消費増税後などで日本の景気が沈む中で発足。
　経済回復を優先課題に据え、支持率は発足当初の25%から40%台まで上昇。IT（情報技術）バブルの追い風もあり株価も連動して上昇。

　高水準だった第2次安倍内閣の支持率は7月落ち込み、株価の動きと離れた。
　再び株高・支持率高で発足した改造内閣が連動性保てるかは「経済最優先」を文字通り実行できるかにかかっている。

・円安・ドル高、国内外に要因。
　5年11ヵ月ぶりの円安・ドル高水準。急激に円安が進んだ背景には、日米欧にそれぞれ要因がある。

　米国経済の拡大期待追い風にした利上げ観測。

　2つ目は日本の国内要因。内閣改造では公的年金の積極運用に前向きな塩崎恭久氏が厚生労働相に就任、経済政策運営が進むとの期待浮上。
　円安・日本株高への思惑広がる。

　最後はユーロを巡る通貨の力学。欧州中央銀行（ECB)は政策金利の引き下げや、資産担保証券（ABS）の購入を10月に始めたことを表明。
　円はユーロに対して上昇、それに勝る規模でドルがユーロに対して大幅上昇。結果的に円の対ドル相場がつられて押し下げられた。

・8月以降、小休止していた新規株式公開（IPO）が今週から再開。
　11日上場の航空機やコンテナのリース会社ジャパンインベストメントアドバイザー　<7172> ［公募価格2550円］皮切りに9月だけで8社上場。　
　すかいらーく　<3197>10月再上場するなど、市場関係者や個人投資家のIPOへの注目度は高まっている。

　すかいらーく以降の大型上場として注目は、無料電話やチャットアプリのLINE（東京・渋谷）。10月上旬にも上場承認降りると見られる。
　リクルートHDも10月には東証1部に上場観測。時価総額ともに1兆円程度。

・8月の米雇用統計は指標ごとに強弱が入り交じる内容。結局米連邦準備理事会（FRB）による利上げ時期推し量る材料にはならず。
　市場の焦点はここ数年、FRBが重要な政策判断下している「9月」の米連邦公開市場委員会（FOMC）16-17日に移る。

・ソニー　<6758> ［終値2016.0円］本格回復へ滑り出し順調。市場の評価が変わりつつある。
　8/25までの株価は11日連続で上昇、1995年と99年の10連騰の記録塗り替え。3日には年初来高値（2083円）更新。
　「本格回復」への滑り出しは悪くない。株価を支えるのは「ゲーム」と「画像センサー」
。
　2013年11月発売「プレイステーション（PS）4」の販売台数。8/10に1000万台突破。9ヵ月間での達成はPSシリーズで最速。
　1日にはPS4向け新作ソフト34本投入される。有料会員制ネットサービス「プレイステーションプラス」も「うまみ」。
　同サービスPS4購入した人の半分程度（約500万人相当）が加入。
　1ヵ月476円、3ヵ月1238円、12ヵ月4762円。仮に全て12ヵ月契約として200億円以上の収益増。

　世界1位の画像センサーではスマートフォン（スマホ）への搭載拡大背景に7月に月産能力1割増やす。
　15年には自動車のカメラ用センサーにも参入。安定した収入源として注目。
　
　目先の好調に浮かれることなく、スマホなど中心に「徹底的にウミを出せるか」にかかっている。

・発掘実力企業：営業最高益企業（12）新日本建設 <1879> ［終値353円］業績拡大。
　本業の建設事業に加え、開発から施工、管理まで自社で手掛けるマンションの開発事業が特徴。
　自社施工の強みで今の労務費高騰のリスク低減、
　2015年3月期はリーマン・ショック前の2007年3月期水準超え、連結営業利益は過去最高更新へ。

・会社がわかる　特集大王製紙　<3880> ［終値921円］井川意高元会長事件発覚から3年。
　現状はグループ会社の経営を親会社が掌握する「普通の会社」としての体制整う。
　紙おむつ事業に成長の柱として位置づけ。54枚入り子供用紙おむつ価格は日本なら1100円程度、中国では2400〜2500円で販売。
　国内では大人用紙おむつ需要が伸びる。
　先行きの懸念材料はこれまでの主力事業に苦戦。
　洋紙や段ボール中心とした紙・板紙事業は連結売上高の7割占めるが、新聞や雑誌、チラシなどの電子化で近年の需要は頭打ち。

・食品や陸運といった内需関連株に調整色広がり、相場全体の重荷になりつつある。
　外国為替市場での円安・ドル高の加速で輸出株中心に買いが広がる一方、消費増税後の景気の戻りの鈍さが内需株への懸念につながる。
　業種別株価指数、上昇率2%超に達した「電機」や「自動車」はじめ、36業種のうち27業種が上げた。下落率の最大は「陸運」。
　内需株低調な要因は2つ。
　1つ目は投資魅力が高まった輸出株への資金シフト。米国経済は持ち直しが鮮明。
　2つ目は国内消費の減速が内需株の業績に影を落とすとの危惧。

・原油価格が下落。国際指標の北海ブレンド原油は2日に一時1バレル100ドル台に下げ、約1年4ヶ月ぶりの安値。
　中東からのの供給が順調に増える一方、欧州や中国で需要の伸びが鈍化、世界的に原油がだぶつき始めているため。
　ウクライナ問題でロシアとの対立深まる欧州でも、景気減速への警戒感が強い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万5000円台後半で値固めか。
　米雇用統計や欧州中央銀行（ECB）理事会など重要なイベント終了。手掛かり不足の中、円安が株価を下支えするとの見方が多い。
　出遅れていた大型の外需株物色する動きが続きそう。
　米景気の回復を背景とした金融引き締め観測などで円安・ドル高が進み、日本企業の業績には上振れ余地が出ている。
　これまで中小型株一辺倒も、先週5日は日経平均が小幅安の中、トヨタ　<7203> ［終値6115円］東芝　<6502> ［終値465.3円］など上昇。

　大幅高を見込む声は少ない。背景には日本経済の先行きへの警戒感。8日景気ウォッチャー調査、11日法人企業景気予測調査発表。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均が再び最高値を更新するかが注目。
　ダウは週間ベースで先週まで5週連続上昇。先週末終値は1万7137ドルと、7月最高値まであと1ドル弱に迫る水準。
　今週材料視されそうなのが、12日に8月小売売上高。前月比0.6%増と7月の同横ばいから改善見込まれる。
　9月の消費者態度指数も発表。前月改定値（82.5）から、さらなる上昇が期待。

・ランキング：国内中小型株に投資する主要ファンドの6〜8月の上昇率。
　この期間「TOPIX100」の上昇率は5%、東証2部17%、日経ジャスダック平均株価は14%と、中小型・新興株の勢い目立つ。

　首位グローイング・エンジェル　運用会社ドイチェ　上昇率21.8%　
　マクロ経済の動向から投資テーマ決める「トップダウン」と、個別企業の成長制を分析する「ボトムアップ」の2つの手法使い銘柄選定。
　6月末時点組み入れ上位、安藤ハザマ　<1719> ［終値752円］ミネベア　<6479> ［終値1371円］グリコ　<2206> ［終値1871円］
　日立金属　<5486> ［終値1794円］東海東京ファイナンシャル　<8616> ［終値780円］など並ぶ。

　2位DIAM新興市場日本株　DIAM　20.2%　3位SBI小型成長株ジェイクール　SBI　18.4%　ともに情報・通信業やサービス業の組み入れ比率高い。

　4位グローイング・アップ　明治安田生命　18.4%　新規株式公開（IPO）契機に成長加速図る企業中心に投資。
　8月末時点組み入れ上位、
　ワイヤレスゲート　<9419> ［終値5360円］クックパッド　<2193> ［終値3450円］ピーエスシー　<3649> ［終値4905円］。

　11位新世代成長株　大和　15.2%　1999年12月に設定された老舗の中小型株ファンド。
　8月末時点組み入れ上位、ミクシィ　<2121> ［終値5250円］ディップ　<2379> ［終値4675円］などけん引。
　ダイキョ―ニシカワ　<4246> ［終値2937円］JUKI　<6440> ［終値303円］などが貢献。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が20上昇。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率9.1%（13年末比騰落率93.2%）2位ロシア5.6%（▲12.9%）3位上海4.9%（9.9%）12位日本1.6%（▲3.8%）
下位25位ブラジル▲1.0%（17.8%）24位韓国▲0.9%（1.9%）23位オーストラリア▲0.5%（4.6%）22位カナダ▲0.4%（14.3%）20位米国0.2%（3.4%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン93.2%　2位インド27.7%　3位ベトナム26.6%　4位フィリピン23.3%　5位インドネシア22.1%　
　最下位ロシア▲12.9%　24位日本▲3.8%　23位英国1.6%　22位韓国1.9%　21位ドイツ2.0%　20位ギリシャ3.0%　（日経ヴェリタス）

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