投機筋円売り・ドル買い

2015年5月31日（日）くもり

・日経新聞社30日まとめた2015年度の設備投資動向調査、全産業の投資額は14年度実績比10.5%増加見通し。
　増加は6年連続で、3年ぶりに2ケタの伸び率になる。
　自動車や電機など製造業が17.3%増。円安基調や好業績背景に、老朽設備の更新で生産性高める動きが目立つ。

・タクシーの営業台数強制的に減らす制度で、国土交通省が候補とした全国29地域（交通圏）のうち、
　30日までに8地域が減車に同意しない方針。減らすより需要喚起で活性化するなどの判断。（日経新聞一面）

・中谷元・防衛相とカーター米国務長官は30日会談、
　サイバー攻撃に対する日米の防衛協力強化するための共同声明発表。
　自衛隊や米軍の指揮・通信システムなどの国家の安全脅かすサイバー攻撃が発生した際、
　日米で緊密に協議し、適切な協力行動とると明記。
　
・ヘッジファンドなどの投機筋が安倍政権発足後の今回の円安局面で最大の円売り・ドル買いに動いている。
　円相場は先週12年半ぶりの安値となる1ドル=124円46銭まで下げ、株価も大きく押し上げた。
　ただ相場の過熱感も高まり、今後は急激な円安・ドル高への警戒感強めつつある通貨当局と
　ヘッジファンドの神経戦が激しさを増やしそう。

・東京海上HD　<8766> ［終値5144.0円］2017年度の最終年度とする3ヵ年の中期経営計画まとめた。
　海外での収益拡大に加え、国内生損保事業の安定成長で純利益を前期から約2割増の最大2900億円程度に増やす。
　株主配分にも力入れ、自己資本利益率（ROE）は9%程度と1.4ポイント引き上げる目標も。

・中国上海株の売買が急増。上海証券取引所の1-4月の売買代金は米ニューヨーク市場上回り、世界最大に。
　株式ブームの熱に浮かされた個人投資家が、目先の動きに反応して売り買い繰り返す。
　売買の急膨張は取引の過熱感も示し、市場は警戒感も強まっている。
　
　世界取引所連盟（WFE）2014年の上海市場の売買代金は6兆900億ドル（約750兆円）と世界4位。
　首位米ニューヨーク市場（15兆8700億ドル）の4割程度。
　今年になって取引急増、1-4月の売買代金は6兆5900億ドルで、NY市場（5兆6900億ドル）上回る。
　特に4月単月はNY市場の2.1倍に。
　米国での株式売買は機関投資家が中心。高性能コンピューター駆使し、
　ミリ秒単位で売買繰り返す「超高頻度取引（HFT）業者」やヘッジファンドが売買膨らませてきたが、
　取引量は比較的安定。
　一方中国は個人投資家が主役。株式ブーム反映し中国の証券口座数は2億口座超える。

　株価指数算出会社の米MSCIは6/10、上海株を含む中国株を国際株価指数に組み入れるかどうか発表する。
　組み入れ実現すれば「約900億元（約1兆8千億円）の資金流入要因になる」。
　外国人機関投資家の参入は、売買代金を一段と膨らませる可能性が高い。

　売買増加と比例する形で、上海総合指数は1年で2倍超まで急激に上昇。
　29日終値は4611と心理的節目の5000台乗せが間近に迫る。　
　ただ株式市場では売買代金急増は過熱感のあらわれとされる。
　高値警戒感から28日、指数は6.5%急落、29日も一時4%超下落など値動きは不安定になっている。（日経新聞）

・米政府によるキューバのテロ支援国家指定解除受け、商機拡大にらんだ日本企業がキューバに熱視線送る。
　医療機器や再生エネルギーなどに商機。

・アジア安全保障会議で、カーター米国務長官、強い調子で中国批判展開。
　対中包囲網の強化に向けて米政府の意思示した形。（産経新聞）

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