6月「ゆうちょ買い」？！

2015年6月1日（月）曇り一時時々晴れ

・住友ゴム　<5110> ［終値2191円］米グッドイヤーとの資本業務提携の解消で基本合意。
　日米欧にある6社の合弁会社解消、住友ゴムが日米、グッドイヤーが欧州の事業引き継ぐ。
　住友ゴムは制約のあった欧米での自社工場新設など可能に。新たな再編の契機になる可能性も。

・レアアースの国際価格が軒並み下落。
　高性能磁石の原料ネオジムやジスプロシウムの5月下旬価格は4月比20〜30%下落。
　主産地の中国が輸出税撤廃したため、高騰する2010年以前の水準に戻った。

・タワーマンション高層階になるほど課税評価額低く、人口減でも建設ラッシュ。
　東京カンティ調査大阪府内の分譲マンションの4月の賃料1平方メートル1933円、1年前比1.8%下落。
　マンション建設ラッシュの余波で空室が1〜2割増。（日経新聞一面）

・自民党の財政再建に関する特命委員会、政府に提言する歳出削減で、社会保障費の抑制策の検討本格化。
　後発薬の利用促進などの他、外来患者に受診1回どとに100円などの一定額支払ってもらう
　定額負担制度の導入を柱の1つとする構え。反発必至、難航も。　

・みずほFG　<8411> ［終値274.6円］持ち合いなどの長期保有に関するルール厳しくする。
　企業の成長性など5つの観点から検証、保有続けるか判断。
　企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）に沿った改革加速へ。

・ネット銀行主要6行の預金残高が、2014年度末時点で初の10兆円超に。
　グループの証券会社などとの連携強める住信SBIネット銀や大和ネクスト銀などの伸び目立つ。

・SBIHD　<8473> ［終値1784円］
　今夏にも、中国や東南アジアで現地の外国為替証拠金（FX）取引会社支援事業始める。
　国内で培ったノウハウ生かして取引メンテナンス業務も請け負う。

・クレディセゾン　<8253> ［終値2450円］
　国内カード業界で初めてとなるベンチャーキャピタル（VC）、セゾン・ベンチャーズ設立。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に続く有力な買い手として注目集めるゆうちょ銀行。
　6月中にも外部人材中心とした新たな運用チーム立ち上げ、株式などへの投資本格始動する。
　2015年3月末の株式保有残高は、前年比3割増、約2兆1500億円。
　運用資産200兆円占めるに占める割合は依然1%ほど。
　株式と外国債券合せた投資額を今後3年で3割多い60兆円に増やす計画。
　6月に「ゆうちょ買い」は入るか。

・中国人民解放軍孫建国副総参謀長は31日、シンガポールで同日閉幕したアジア安全保障会議で講演、
　南シナ海で進める岩礁埋立は「軍事防衛上の必要性満たす目的」と述べ、
　南洋権益重視する中国の立場強調し、強硬姿勢崩さず。

・NTTデータ　<9613> ［終値5530円］
　中国で普及する「銀聯カード」や米国の電子マネーが使える小型決済端末を国内で9月発売。
　米アップルの電子決済「アップルぺい」にも対応、将来のサービス開始に備える。
　全国の規模の小さな飲食店や小売店でも銀聯カードが使えるようになり、
　中国人などの外国人観光客を地方に呼び込む起爆剤になりそう。　

・大手予備校河合塾グループ（愛知県名古屋市）、英会話教室運営日米英語学院（大阪市）買収。

・中小企業にも昨年上回る水準の賃上げ広がる。
　流通などの中小企業が多く加盟するUAカイゼンまとめた2015年春季労使交渉の中間集計、
　妥結している企業の平均賃上げ額（加重平均）は月額6100円。14年同時期集計、316円上回った。

・ネット経由で個人に仕事発注するクラウドソーシング大手ランサーズ（東京・渋谷）
　3Dプリンターによるモノづくり仲介するカブク（東京・渋谷）と提携。
　ランサーズの会員がデザインし、カブク通じて試作品提供。6月から共同受注順次始める。
　社内から出にくい斬新な発想求めるメーカーの需要取り込む。

・さくらインターネット　<3778> ［終値918円］北海道石狩市の石狩データセンターで8月から太陽光発電始める。
　隣接地に300KW分のパネル設置、データセンターの消費電力の一部賄う。太陽光発電活用し省エネ化進める。
　（6/1　日経新聞）

・日経新聞社30日まとめた2015年度の設備投資動向調査、全産業の投資額は14年度実績比10.5%増加見通し。
　増加は6年連続で、3年ぶりに2ケタの伸び率になる。
　自動車や電機など製造業が17.3%増。円安基調や好業績背景に、老朽設備の更新で生産性高める動きが目立つ。

・タクシーの営業台数強制的に減らす制度で、国土交通省が候補とした全国29地域（交通圏）のうち、
　30日までに8地域が減車に同意しない方針。減らすより需要喚起で活性化するなどの判断。（日経新聞一面）

・中谷元・防衛相とカーター米国務長官は30日会談、
　サイバー攻撃に対する日米の防衛協力強化するための共同声明発表。
　自衛隊や米軍の指揮・通信システムなどの国家の安全脅かすサイバー攻撃が発生した際、
　日米で緊密に協議し、適切な協力行動とると明記。
　
・ヘッジファンドなどの投機筋が安倍政権発足後の今回の円安局面で最大の円売り・ドル買いに動いている。
　円相場は先週12年半ぶりの安値となる1ドル=124円46銭まで下げ、株価も大きく押し上げた。
　ただ相場の過熱感も高まり、今後は急激な円安・ドル高への警戒感強めつつある通貨当局と
　ヘッジファンドの神経戦が激しさを増やしそう。

・東京海上HD　<8766> ［終値5144.0円］2017年度の最終年度とする3ヵ年の中期経営計画まとめた。
　海外での収益拡大に加え、国内生損保事業の安定成長で純利益を前期から約2割増の最大2900億円程度に増やす。
　株主配分にも力入れ、自己資本利益率（ROE）は9%程度と1.4ポイント引き上げる目標も。

・中国上海株の売買が急増。上海証券取引所の1-4月の売買代金は米ニューヨーク市場上回り、世界最大に。
　株式ブームの熱に浮かされた個人投資家が、目先の動きに反応して売り買い繰り返す。
　売買の急膨張は取引の過熱感も示し、市場は警戒感も強まっている。
　
　世界取引所連盟（WFE）2014年の上海市場の売買代金は6兆900億ドル（約750兆円）と世界4位。
　首位米ニューヨーク市場（15兆8700億ドル）の4割程度。
　今年になって取引急増、1-4月の売買代金は6兆5900億ドルで、NY市場（5兆6900億ドル）上回る。
　特に4月単月はNY市場の2.1倍に。
　米国での株式売買は機関投資家が中心。高性能コンピューター駆使し、
　ミリ秒単位で売買繰り返す「超高頻度取引（HFT）業者」やヘッジファンドが売買膨らませてきたが、
　取引量は比較的安定。
　一方中国は個人投資家が主役。株式ブーム反映し中国の証券口座数は2億口座超える。

　株価指数算出会社の米MSCIは6/10、上海株を含む中国株を国際株価指数に組み入れるかどうか発表する。
　組み入れ実現すれば「約900億元（約1兆8千億円）の資金流入要因になる」。
　外国人機関投資家の参入は、売買代金を一段と膨らませる可能性が高い。

　売買増加と比例する形で、上海総合指数は1年で2倍超まで急激に上昇。
　29日終値は4611と心理的節目の5000台乗せが間近に迫る。　
　ただ株式市場では売買代金急増は過熱感のあらわれとされる。
　高値警戒感から28日、指数は6.5%急落、29日も一時4%超下落など値動きは不安定になっている。（31日　日経新聞

）

・政府、6月まとめる成長戦略の柱としてベンチャー企業への支援策の拡充盛り込む方針。
　個人への起業資金現在の300万円程度から最大2000万円に引き上げ、ストックオプションでの資金返済も認める。
　企業がインターネット経由で小口資金集める「クラウドファンディング」普及させるための環境も整える。

・5月の株式市場は記録づくめの相場展開。
　日経平均株価は29日も前日比11円高、連続上昇日数を11日に伸ばす。
　月間上げ幅は1043円で、経験則で株価が下げやすいとされる5月としては1994年以来、21年ぶりの大きさ。
　日経平均の続伸記録はバブル期の88年（13日連続）に次ぐ27年ぶりの長さ。
　年初来高値銘柄100以上は15日連続で、2年ぶりの長さ。
　5月営業日は18日で下落した日は2日だけ。
　月間では1月から5ヵ月連続上昇、2012年8月〜13年4月までの9ヵ月連続以来の持続力。
　東証1部の時価総額も25年ぶりに最高更新。29日は政府保有株を除くベースで599兆円に拡大。
　
・東芝　<6502> ［終値435.7円］不適切会計問題調査が長引くため、株式総会を2段階で開催。
　6/25の定例株主総会では2015年3月期決算報告見送る。第三者委員会の調査報告まとまる7月中旬メド。
　調査結果を受けて決算確定した後、臨時株主総会開く。
　有価証券報告書の提出は延長申請、8月中に提出すれば上場廃止の恐れはひとまずなくなる。　（日経新聞一面）

・スカイマーク29日、再生計画案を東京地裁に提出。
　現時点では欧州エアバスなど一部大口債権者がANAHD　<9202> ［終値342.3円］による支援に難色示している。

・ファナック　<6954> ［終値27540円］29日、
　会社自身が買戻して自社で保有する株（金庫株）3356万株を6/10付で消却する方針。
　発行済み株式の14%に相当、金額は約9200億円。
　セブン＆アイ　<3382> ［終値5157.0円］NTT　<9432> ［終値8669円］に次ぎ歴代3番目の規模。

・4月の完全失業率は3.3%で18年ぶりの低水準。
　景気回復と人手不足背景に、長年の懸念だった女性や高齢者の就業増える構図。
　非正規労働者主体で、賃金上昇にはもう少し時間がかかりそう。

・日米欧7ヵ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議29日閉幕。
　市場が注目していた急速なドル高では、日本が懸念表明したものの、G7全体としては踏み込まず。
　日本の警戒はやや空回り気味に。ルー米財務長官G7後の記者会見では為替について言及せず。

・7ヵ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議、
　資金繰り難に陥っているギリシャの債務問題について、目立った進展示せず。

・気象庁、29日午前9時59分、鹿児島県口永良部島の新岳で爆発的な噴火発生。
　噴煙が上空9000メートル以上に達し、火砕流が起きた。
　噴火警戒レベル3（入山規制）から最も高い5（避難）に引き上げ。住民ら137人全員島外へ避難。

・政府29日、カルテや診療報酬明細（レセプト）などの医療情報に番号制度導入する方針正式決定。
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）のシステムと医療関連システムを連動させる仕組みを、
　2018年度から段階的に導入。二重の投薬や検査を避ける。
　戸籍や旅券、自動車登録などにも共通番号を幅広く活用、国民の利便性高める方針確認。

・新生銀行　<8303> ［終値252円］
　米ゼネラル・エレクトリック（GE）の日本法人が持つ650億円持つ不動産ローン債権取得。
　債権の取得で事業拡大に弾みる家たい考え。　

・国土交通省29日、4月の住宅着戸数、前年同月比0.4%増、7万5617戸、2ヵ月連続で小幅上昇。
　昨年消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一服しつつあるほか、東京の分譲マンションの着工も好調。
　新築着工戸数は昨年5月に2ケタ減、足元の持ち直しが続けば、今年の5月は大幅な伸び記録する可能性もある。

・米商務省29日発表、2015年1-3月期実質国内総生産（GDP）改定値、年率換算で前期比0.7%減。
　速報値は同0.2%増だったが、寒波や輸入の上振れなど響きマイナス成長に沈んだ。
　イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は1-3月期の米景気調整は一時的として、
　年内利上げの意欲を重ねて示したが、ドル高や雇用・物価含め年後半の回復シナリオ通り進むか懐疑的な見方も。

・インド統計局29日、2015年1-3月期実質国内総生産（GDP）成長率、前年同期比7.5%に。
　同時に14年10-12月期成長率を従来公表の7.5%から6.6%に大幅下方修正。インド景気行きつ戻りつの様相。

・ブラジル地理統計院29日、2015年1-3月期実質国内総生産（GDP）前年同期比1.6%減少。
　4四半期連続のマイナス成長に。
　資源価格の下落に伴う輸出不振や投資減に加え、インフレ加速や失業率の上昇で消費の悪化が目立ってきた。

・自動車部品メーカー、相次ぎ国内で金型の製造能力引き上げ。
　質の高い金型を国内で内製、需要高まる米国など海外へ輸出する体制整える。

　ヨロズ　<7294> ［終値2633円］約30億円投じ、3年後メドに国内の能力を現在の2倍の年1400個に増やす。
　東プレ　<5975> ［終値2104円］25億円投じ新工場建設、2015年10月に稼働、8割増の年540個へ。

・2014年日本メーカーの電子部品世界出荷額、13年度比10%増、3兆9372億円。円安基調も追い風。
　米アップルや中国メーカー向けスマートフォン（スマホ）用部品が好調、車載用部品も堅調に伸びる。

・東宝　<9602> ［終値3135円］東映　<9605> ［終値916円］ウォルト・ディズニー・ジャパン、在京民放など29社
　今秋に共同で、動画配信サービス始める。新設するインターネットサイトで新作映画など有料配信。　

・ブラザー工　<6448> ［終値1950円］印刷コストを大幅に抑えた新興国向けプリンター開発。
　同社従来品比印刷コスト5分の1に抑えた。　

・米グーグル28日、スマートフォン（スマホ）など携帯端末向けに
　検索機能などを高めた次期基本ソフト（OS）「アンドロイドM」公開。

・JTB（東京・品川）2015年3月期連結決算、経常利益前期比21%増の186億円。
　中国などアジアを中心にした訪日外国人への旅行商品の販売増加。
　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の新エリア開業効果背景に大阪などへの国内旅行も伸びた。

・日経平均株価11日続伸。主力大型株（TOPIX100構成銘柄）対象にスタートした15日からの株価上昇率ランキング
　上位には好業績で株主配分にも前向きな企業並ぶ。

　上昇率1位みずほ　<8411> ［終値274.6円］11日間上昇率19.5%　配当予想50銭上積み。
　2位資生堂　<4911> ［終値2495.5円］17.1%　訪日外国人向けの化粧品販売好調。
　3位損保ジャパン日本興亜　<8630> ［終値4530.0円］15.8%
　4位住友電工　<5802> ［終値1987.0円］15.3%　主力の自動車用組み電線が伸びる。円安も株価押し上げ。　
　5位日東電工　<6988> ［終値9658円］14.8%　6位りそなHD　<8308> ［終値712.8円］12.0%
　日経平均株価の上昇率は5.1%。（30日　日経新聞）

・経済産業省、液化天然ガス（LNG）燃料にしたトラックの普及後押しするため、規制緩和検討へ。
　海外の技術基準に適合している外国製LNGタンクを国内のトラックにも使用できるようにし、
　将来的にはLNGスタンドの導入補助も検討。（6/1　産経新聞）

・米政府によるキューバのテロ支援国家指定解除受け、商機拡大にらんだ日本企業がキューバに熱視線送る。
　医療機器や再生エネルギーなどに商機。

・アジア安全保障会議で、カーター米国務長官、強い調子で中国批判展開。
　対中包囲網の強化に向けて米政府の意思示した形。（31日　産経新聞）

・国際サッカー連盟（FIFA）の汚職事件で、米司法当局者は27日、
　賄賂の送金などに利用された米金融機関にも捜査拡大する可能性も。
　マネーロンダリング（資金洗浄）などに関して認識があるかどうか焦点。

・経団連、大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）第1回集計、平均妥協金額昨年夏比2.43%増、91万3106円。
　3年連続増加。金額はリーマン・ショック経た2009年以降で最も高い水準に。
　製造業1.66%増、96万7870円。非製造業9.41%増、59万5302円。

・政府29日の閣議で、昨年御岳山噴火の教訓踏まえた活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正案決定。
　常時観測対象になっている全火山で、地元自治体のほか、
　ホテルやロープウエイ事業者にも避難誘導計画の作成や避難訓練義務付け、登山者や観光客対策を充実させる。
　今国会での成立目指し、国と自治体、民間が一体となった対策強化図る。（30日　産経新聞）

・円安株高、新地平へ。1ドル＝130円が変える風景。
　一気に進んだ円安・ドル高のシナリオには伏線があった。
　5月中旬、都内での政府関係者と外国為替市場参加者の非公式会合での出来事。
　政府関係者の発言は「年内に1ドル＝130円になる可能性もあります」。
　相場に火をつけたのが、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長。
　「年内のある時点で利上げの最初の段階に進むのが適切だ」。

　膠着していた円相場は金利差拡大の思惑から一気に円安・ドル高に動く。
　外為市場では早くも「次のメドは128円、130円」との声が飛び交う。

　海外投資家も新たな地平見つめる。「長期投資手掛ける欧米のバリュー系資金が現物買いに動いている。」
　年初から5月下旬までの外国人による日本株買越額は累計2兆円超。

　海外勢の日本株買い意欲はアジアや欧州の個人にも広がる。
　タイ・バンコクでは、日本の中小型株で運用する「トリガー・ファンド」と呼ぶ金融商品求める行列出来る。
　4%値上がりすれば配当出し、さらに4%上がれば繰り上げ償還、短期勝負の設計。
　販売予定の5億バーツ（約19億円）は7分で売れ切れ。

　日本株は適温か、それとも過熱か。記録づくめの円安・株高相場の新たな地平について考えてみよう。

・円安株高、新地平へ。日本株、適温か過熱か。
　株式市場のプロは、上値メドやリスクをどう見ているのか。外為市場でも、一段の円安が進む素地。

　日本株支える要因の一つとして複数の市場関係者が挙げるのが、海外勢の日本企業に対する視線の変化。
　焦点は日本企業の「コーポレートガバナンス（企業統治）改革」。「配当を増やす可能性の高い銘柄は」。

・円安株高、新地平へ。海外投資家けん引。「年内2万4000円」も。
　上値どこまで：日経平均株価が2万円に乗せた4月下旬比、対ドルの円相場は4円ほど円安方向に進む。
　決算発表シーズンの終了直後は「今期は円安の追い風が弱まる」との見方大勢。
　多くの輸出企業が想定する為替レートは1ドル＝115円前後。業績上振れする「のりしろ」少ないと見られた。
　だか、円安進み「のりしろ」再び広がり、風景一変。
　
　BNPパリバ証券岡沢恭弥グローバルマーケット統括本部長、年末株価2万3000円。円安による株高効果意識。

　三井住友アセットマネジメント石川雅浩シニアストラテジスト、
　日経平均が2万1000円に到達するのは「時間の問題」、年末2万2000円目指すと予想。

　日興アセットマネジメント神山直樹チーフ・ストラテジスト、年末上値2万2500円と予想。

　BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン王子田賢史・日本株式運用部長、「出遅れ銘柄」の多さ注目。
　今後1年間という期間で下値1万8000円とする一方、上値も2万4000円があるとみる。

　UBS証券大川智弘氏、1万9000円〜2万1000円。

　DIAMアセットマネジメント坪田好人氏1万9000円〜2万3000円。

・円安株高、新地平へ。株主還元の余力に注目。
　ねらい目の銘柄：プロが推薦する株高時代の投資術とはどんなもの。

　BNPパリバ証券岡沢恭弥氏「個人投資家には、配当利回りに着目した銘柄選びを勧めたい」と話す。
　トヨタ　<7203> ［終値8604円］など主力株や割安感のある銀行株に投資妙味がある。

　BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン王子田賢史氏「景気敏感株は上昇余地ありそう」。
　ただ景況関連でも「商品（コモディティー）関連銘柄は魅力的とは言えない」と指摘。　

・円安株高、新地平へ。米利上げより中国警戒。
　リスク要因は：意外にも米国の利上げが調整の引き金引くとの見方は少数派。
　イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が経済データを慎重に見極める姿勢示し、
　年内利上げが始まっても、そのペースは非常に緩やかになるとのコンセンサスがある。
　グリーンスパン元議長が2004年に始めた前回の利上げ局面も、実際株価が下落したのは3年程経過してから。

　DIAMアセットマネジメント坪田好人氏「TOPIX、日経平均ともあと5〜7%程度に上昇は見込めるが、
　一段の上昇試せるかは分からない」と。一段の上昇は経済改革の進捗次第ということになる。

　外部要因では「リスクはなんといっても中国」との声多い。
　中国が政策フル動員しても成長目標を達成できなければ、地方政府の債務問題など想像以上に深刻で、
　解決に長い時間がかかることを意味するため。

　目先のリスク要因は「海外要人発言」を挙げる声も。
　米国では16年に大統領選控える。「ドル高の負の側面に言及する発言も」。
　欧州中央銀行（ECB)ドラギ総裁のコメントにも要注意。

・円安株高、新地平へ。年末へかけ相場を動かしそうなイベント。

　6月：石油輸出国機構(OPEC)定例総会
　　　 主要7ヵ国（G7）首脳会議
　　　 米連邦公開市場委員会（FOMC）
　　　 日本政府が成長戦略と財政健全化計画策定

　7月：BRICS首脳会議
　　　 米連邦公開市場委員会（FOMC）

　8月：米カンザスシテイー連銀経済シンポジウム（ジャクソンホール）

　9月：国連総会
　　　 米連邦公開市場委員会（FOMC）
　　　 自民党総選挙
　　　 日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命3社が東証上場見通し

　10月：国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会
　　　 米連邦公開市場委員会（FOMC）

　11月：20ヵ国・地域（G20）首脳会議

　12月：米連邦公開市場委員会（FOMC）
　　　　スペイン総選挙（予定）
　　　　東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体（AEC）発足　

・円安株高、新地平へ。節目ごとに市場の中身は大きく変わった。稼ぐ力の向上、裏打ち。

　東証1部時価総額：バブル高値（1989年12月）606兆円　ITバブル高値（2000年4月）466兆円　2015年5月606兆円
　時価総額上位3銘柄：89年　NTT　<9432> ［終値8669円］日本興業銀行　住友銀行
　　　　　　　　　　00年　NTTドコモ　<9437> ［終値2236.0円］NTT　トヨタ　<7203> ［終値8604円］
　　　　　　　　　　15年　トヨタ　三菱UFJ　<8306> ［終値321.2円］NTT
　PER（株価収益率）：89年61.7倍　00年132.5倍　15年17.6倍
　PBR（株価純資産倍率）：89年5.5倍　00年2.6倍　15年1.4倍
　1ドル＝円：89年143円40銭　00年105円47銭　15年123円47銭
　長期金利：89年5.62%　00年1.82%　15年0.39%
　実質GDP：89年402兆円　00年474兆円　15年532兆円
　日経平均：89年3万8915円　00年2万0833円　15年2万0655円（5/28）　

・円安株高、新地平へ。検証130円シナリオ。政府も「円安容認」。
　外国為替市場では「1ドル＝130円も視野に入ってきた」との見方も浮上。
　3つの側面で、もう一段の円安進む素地がそこかしこにある。

　1つ目は政府も円安容認。円が7年10ヵ月ぶりの安値（1ドル=122円台）に下落した26日、
　菅義偉官房長官は足元の動き巡り「急激な変動には当たらない」と発言、市場は「円安容認」と受け止めた。

　2つ目は根強いドル需要。海外投機家は今後、新規の円売りやドル買いの取引を始めやすくなっているとの見方。

　海外投機筋の円売りの持ち高の縮小。シカゴマーカンタイル取引所（CME）通貨先物取引の統計で、
　投機筋による円の売越額は4月末で、686億円と、
　異次元緩和導入で最大だった13年12月末の25分の1程度までに縮小。
　一方、ドルの買越額もこの1年ほどで半減している。身軽になった投資家は投資余力高めている。
　日本で外国為替証拠金（FX）取引手掛ける個人投資家の動向からも読み取れる。
　ドルの対円取引は5/22に売り越しになった。12年12月の統計開始以来、初めてのこと。

　日本の「リアルマネ―」が、円相場に影響及ぼすとの見方も多い。
　生命保険会社や年金基金などは対外投資拡大させている。
　資産構成の変更で海外投資活発にしている年金は年明け以降、月額平均1兆円規模で海外の債券や株式購入。

　指標面でも、先行きの一段の円安示すサインが出ている。
　通貨オプション市場の参加者が予想する変動率（インプライド・ボラティリティー）は3ヵ月物で9%台に上昇。　
　変動するなら円安方向、円を売る権利（円プットオプション）の需要、買う権利（円コールオプション）上回る。

　海外投機家中心に、先々の円安進行に張る投資家の多さがうかがえる。

　チャート面でも円安進行が示唆。チャート分析から今後のメドは「128円45銭が視野」と指摘。

　大和総研リポート、7月以降に10円円安・ドル高が進むと、
　翌16年度には実質国内総生産（GDP）成長率を0.5%分押し上げると試算。
　ただ「円安はマクロ経済にプラスだが、格差もたらす」とまとめ。
　急な円安に歯止めがかからなければ、経済へのマイナス影響懸念する声が増える可能性もある。
　
・米国株の上昇に一服感も。
　ダウ工業株30種平均は19日に過去最高値1万8312ドル39セント付けたあと、1万8000ドル台前半で一進一退の動き。
　企業業績や一部の景気指標は堅調な半面、米利上げ観測を背景にしたドル高に対する警戒感がくすぶっている。
　米国買いを続けてきたグローバルマネーは金融緩和続く日本や欧州へと軸足移しつつある。
　市場の不安心理映すVIX（恐怖）指数はじわり上昇し始めている。
　利上げに身構える米国株は静かに調整局面を迎えつつあるかもしれない。

・財務省6/1に2015年1-3月期法人企業統計発表。
　民間エコノミストは14年10-12月期に引き続き、売上高・経常利益ともに増加見込む。　
　注目は景気のけん引役として期待されている設備投資の動向。
　法人企業統計でも設備投資は増加基調示すと見ている。

・「東南アジアの優等生」の異名持つマレーシアの経済、社会が揺れている。
　国営不動産開発会社「1MDB」の資金繰り悪化が発端、ナジブ首相の責任問う声も高まっている。
　1980年代以降成長支えてきた国主導の開発モデルが壁にぶつかっていることも示す。
　マレーシアは1人当たり国内総生産（GDP）は1万ドル超え、同国政府は2020年の先進国入り目標掲げる。
　高い水準の所得をさらに高めるためには、創造性の高い新たな産業興す以外に道はなく。

・発掘実力企業：北米で稼ぐ企業（8）（おわり）IDEC <6652> ［終値1072円］
　「制御用リレー」部品で米国市場開拓。
　米国での制御用リレーのシェアは15%で、日本勢ではオムロン　<6645> ［終値5790円］に次ぐ位置。
　国内ではパナソニック　<6752> ［終値1831.0円］やオムロンが先行、出遅れ否めず。
　米国で躍進できたのは他の日本勢より早く進出した効果。
　制御機器の6割は日本から輸出。円安進行の恩恵受け安く、売り上げの伸びの半分は為替要因。
　米国以外の地域でも制御部品で高いシェア得ることが課題。

・会社がわかる　特集住友林業　<1911> ［終値1622円］新たな成長段階に入ってきた。
　日本国土の900分の1という広大な土地を持つ「大地主」だが、
　木にこだわり抜いた住宅事業は高単価でも着実に顧客獲得。
　2016年3月期は初めて連結売上高が1兆円超え、経常利益は365億円と最高益の連続更新見込む。

　1棟当たりの平均販売価格は、15年3月期実績で3580万円。
　大和ハウス　<1925> ［終値2987.0円］3060万円上回り、
　高単価の3階建て以上得意とする積水ハウス　<1928> ［終値2075.5円］3565万円とほぼ並ぶ。　
　高単価の理由は徹底した「木」へのこだわり。木質住宅一筋、材質には妥協しない。
　期待は海外事業、「日本の住宅業界内で事実上トップになる海外事業の収益を一段と強化していくことが必要」。

・欧米アジアの株マネーの好循環が株式相場を押し上げ、29日まで日経平均株価は11日続伸に。
　足元で目立つのは銀行株や電力株など出遅れ業種への買い。
　循環物色の活発化は買い遅れを警戒する投資家の資金呼び込み、一段の株高促している。
　日経平均は急ピッチの上昇で目先はいったん調整する可能性が高い。
　ただ多彩なテーマで循環物色はまだ続きそうで「中長期的な株高は続く」との期待は大きい。

・上海株が乱高下。上海総合指数28日は前日比6.5%安で取引終え、29日も一時下落率が4%超える場面も。
　背景には、これまで急騰支えてきた中国政府の株高支援姿勢に対する信頼が揺らいでいることがある。
　急落のきっかけは政府系ファンド中国投資（CIC）傘下の国有投資会社、
　中央匯金投資が国有銀行など中国の金融株を売却が市場に衝撃。
　中央匯金投資は上海総合指数が2000前後で低迷していた2013〜14年、
　しばしば国有銀行株を買い増しし、相場を下支え。
　事実上の株価維持策（PKO）担う部隊と市場でみなされていた。
　その中央匯金投資が初めて銀行株を売却したことで、
　中国政府が過熱相場の「抑制に乗り出した」との見方が市場で膨らみ、急落まねく。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は上値を試す展開か。
　IT（情報技術）バブル期の2000年4月（2万0833円）上回る可能性高まっている。
　ただ週末には米雇用統計控えており、週後半は持ち高調整の売りが出て上昇基調が一服するかもしれない。
　日経平均は5月に5%高となり、5ヵ月連続上昇を記録。焦点は6/1に発表される1-3月の法人企業統計。
　設備投資額の増加基調が続いた場合、「企業業績が一段と拡大する期待高まる」との見方。
　一方、日経平均がITバブル時の高値超えた場合、「株価指標やテクニカル面での過熱感強まる」と。
　週足チャートを見るとその週の安値が前週の高値を3週連続で上回る「三空」出現。売りサインとして警戒も。
　5月は連騰続きだったこともあり「相場が調整した場合、押し目買いが入りやすい」とも。
　売買代金が増加傾向で、売りをこなしやすいとの見方もある。
　主力株に利益確定売りが出る一方、中小型株や新興株などの出遅れ銘柄物色する展開も考えられる。
　波乱があるとすれば海外材料が引き金と。
　5日に5月の米雇用統計の発表、ギリシャが国際通貨基金（IMF）へ3億ユーロ返済する期日迎える。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は重要な指標の公表相次ぐ。
　米サプライマネジメント協会（ISM）の景況感指数や個人消費に続き、6/5に5月米雇用統計。
　ギリシャ財政問題も5日にヤマ場迎え、投資家が積極的に動きにくい一進一退の展開になりそう。
　米国株式相場は高値警戒感強く、上値が重い展開が続く。
　雇用統計後のダドリー総裁の講演は金融政策の方向性探る材料になる。

・ランキング：企業営業益、アナリストが会社予想より「強気」に見ている企業ランキング　

　1位石油資源開発　<1662> ［終値4155円］
　会社予想に対するアナリストの強気度合い97.37%　アナリスト予想の営業利益180億円　会社予想91.2億円

　2位コナミ　<9766> ［終値2325円］62.20%　275.74億円　170億円　スマホ向けゲームが業績けん引

　3位スクウェア・エニックス　<9684> ［終値2717円］55.42%　264.21億円　170億円

　6位東京製鉄　<5423> ［終値968円］32.13%　158.56億円　120億円　コスト削減なら増益確保。

　8位前田建設　<1824> ［終値880円］25.00%　125億円　100億円　受注時の利益率改善評価。　

　10位商船三井　<9104> ［終値427円］24.12%　397.17億円　320億円　コンテナ船の採算改善。

　25位江崎グリコ　<2206> ［終値5440円］13.33%　170億円　150億円　菓子事業の好調見込む。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち4指数が上昇。

上昇1位オーストラリア週間騰落率1.9%（14年末比騰落率7.2%）2位日本1.5%（17.8%）3位ベトナム1.4%（4.4%）
　4位台湾0.0%（4.2%）5位インド▲0.5%（1.2%）7位上海▲1.0%（42.6%）8位米国▲1.2%（1.1%）

下位25位ロシア▲7.8%（22.5%）24位アルゼンチン▲5.7%（25.9%）23位ドイツ▲3.4%（16.4%）
　22位南アフリカ▲3.3%（5.3%）21位トルコ▲3.3%（▲3.2%）

　2014年末比騰落利率　1位上海42.6%　2位アルゼンチン25.9%　3位ロシア22.5%　4位日本17.8%　
　5位フランス17.2%　6位ドイツ16.4%　
　最下位トルコ▲3.2%　24位インドネシア▲0.2%　23位ギリシャ・タイ▲0.1%　
　21位米国1.1%　21位インド1.2%　20位カナダ2.6%　

・人工知能（AI）新たな商機、マネー動く。
　人工知能関連の主な国内ベンチャー

　上場企業：UBIC　<2158> ［終値935円］文書やメールなどのビッグデータ分析手掛ける。
　　　　　　ブレインパッド　<3655> ［終値1116円］個人データから企業が求める人材抽出する技術開発。
　　　　　　テクノスジャパン　<3666> ［終値3000円］将来の優良顧客をデータから算出するサービス展開。
　　　　　　KADOKAWA　<9468> ［終値1763円］人工知能研究所設置。コンピューター棋士とプロ対決試合開催。

　非上場企業：ZMP（東京・文京）自動運転システム開発。ソニー　<6758> ［終値3862.0円］との共同研究。　
　　　　　　　HEROZ（東京・港）オンライン対戦ゲームアプリ（応用ソフト）開発。
　　　　　　　メタップス（東京・新宿）アプリに利用データを収集・分析し、広告配信などに活用。
　　（日経ヴェリタス）

・ホンダ　<7267> ［終値4261.0円］
　2015年度の4輪車国内生産を計83万台程度とする計画を複数の主要サプライヤーに伝える。
　計画通りなら1979年度以来、36年ぶりの低水準になる。国内販売の低迷と過剰在庫も背景。　

・双日　<2768> ［終値310円］インドネシアで工業団地開発加速。
　現地開発・運営会社が総額80億円以上追加投資、住宅・商業エリアの開発も進める。

・日本郵政、高齢者向けの買い物支援サービス強化するため、イオングループ　<8267> ［終値1661.0円］と提携。
　4月に傘下の日本郵便と米IBM、アップルが提携、タブレット端末を高齢者に配布し、
　具体的なニーズ把握するIT活用策で合意。
　イオンはこれに参加、商品提供や決済など日本郵便とともにサービス内容検討へ。

・民事再生手続き中のスカイマークの再生に暗雲。
　大口債権者である欧エアバスと米国航空機リース大手イントレピット・アビエーションが、
　ANAHD　<9202> ［終値342.3円］の機材引き受けめぐり、難色。

・ITHD　<3626> ［終値2436円］傘下のアグレックス、
　情報サービス業マイクロメイツ（東京・港）買収。買収額非公表。

・岩谷産業　<8088> ［終値810円］
　2016年3月期に81億円投じ、燃料電池車（FCV）向け水素ステーションを18ヵ所建設。
　計画が順調に進めば既設3ヵ所と合せ、期末までに20ヵ所掲げる整備目標達成する見通し。当面の収益は厳しい。
　インフラ網の整備先行して充実させることで、FCVの普及促進する考え。

・東芝機械　<6104> ［終値588円］
　産業用ロボットと3Dビジョンセンサー用いたシステムの構築支援するソフトを、2016年3月末までに投入。

・アイダエンジニアリング <6118> ［終値1448円］
　2017年度以降早期に、プレス機販売軸とする連結売上高1000億円に引き上げる長期目標策定。
　16年度までの中期経営計画期間中に日本、米国、欧州、アジアで計104億円の設備投資行い、生産能力増やす。
　同中計の営業利益目標当初の70億円から80億円に引き上げ。（日刊工業新聞）

・ブリヂストン　<5108> ［終値5176.0円］注力事業「トータル・パッケージ・プラン（TPP）」。
　タイヤを売るのではなく、貸し出す。さらにメンテナンスやゴムのはり替え（リトレッド）も。
　一括サービスによってユーザーである物流会社の関係強め、値引き競争と一線を画す狙い。

・日経新聞社2015年度の設備投資動向調査。14年度実績比増加額ランキング

　首位はソニー　<6758> ［終値3862.0円］増加額2652億円、増加率160.9%（2.6倍）。
　スマートフォン（スマホ）に乗せる画像センサーに2100億円投じる。ゲーム分野のネットワークインフラ増強。

　2位三菱地所　<8802> ［終値2779.0円］1426.69億円　80.5%、
　3位セブン＆アイ　<3382> ［終値1700円］1189.25億円　34.9%
　4位JR東海　<9022> ［終値21625円］937億円　34.4%　5位日産　<7201> ［終値1300.5円］869億円　18.8%
　6位東急　<9005> ［終値816円］808億円　86.4%　7位アイシン精機　<7259> ［終値5740円］771.84億円　31.1%

・日経新聞社2015年度の設備投資動向調査。14年度実績比減少額ランキング

　1位ソフトバンク　<9984> ［終値7447円］減少額3548.39億円　減少率26.2%
　ここ数年、前倒しで整備進めてきた高速通信サービス「LTE」への国内投資一巡。資金は海外M&A（買収・合併）。

　2位高島屋　<8233> ［終値1196円］1039.11億円　83.6%　3位東武　<9001> ［終値548円］911.86億円　57.9%
　4位商船三井　<9104> ［終値427円］791億円　49.7%　
　5位積水ハウス　<1928> ［終値2075.5円］695.5億円　57.2%　NTT　<9432> ［終値8669円］575億円　3.2%

・特集インフラの鉱脈を探れ　研究所の研究　日立　<6501> ［終値850.0円］（中）
　ヒトと共生するロボット、進化加速、2018年メドに事業化。
　センサーや人工知能（AI）融合。技術革新の「礎」に。

・日経新聞社2015年度の設備投資動向調査、
　業種別では電気機器22.5%増の高い伸び、自動車は6.7%増に留まる。鉄鋼18.8%、機械15.7%。
　非製造業ではガスに15.8%増が目立つ。鉄道・バス15.4%、不動産13.1%、通信▲10.3%、建設▲11.7%。

・エレコム　<6750> ［終値3235円］設置面積が名刺2枚ほどの、世界最小の産業用コンピューター開発。
　発熱の少ないCPU（中央演算処理装置）使い、冷却部品減らし、従来品比約半分の大きさに抑えた。今夏納品。
　デジタルサイネージ（電子看板）やファクトリーオートメーション（FA）機器の制御装置の需要見込む。

・クラボウ　<3106> ［終値262円］コンクリートのはく落防止工事で、工期6割短縮できる新製品開発。
　工期短縮、素材減ったことで施工費も3〜5割抑えられる。6月に受注生産始める。　

・古河電工　<5801> ［終値241円］ハイブリッド車など自動車向けに坂道でも使えるパイプ状空冷式放熱材開発。
　ポンプ使う水冷式に比べ省電力・軽量に出来、2018年の量産目指す。

・カイオムバイオ　<4583> ［終値1013円］
　子会社のリブテック開発中のがん治療薬に関しスイスADCセラピューティクス社に全世界での開発・販売権譲渡。
　今後の開発に伴って最大90億円受け取る。ADC社者の売り上げに応じてロイヤルティももらう。（6/1　日経産業新聞）

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株式分割

クックパッド　<2193> ［終値5250円］ 6/30 　1株→3株

TOB（公開市場買い付け）

サクセスHD　<6065> ［終値1195円］買い手ジェイコムHD　価格1700円　期間6/1〜29

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（今日の一言）

週末の海外株式市場で、米国株式市場は続落。
第一四半期の米国内総生産（GDP）が速報値（0.2%増）から改定値がマイナス成長（0.7%減）へと下方修正。
5月のシカゴ購買部景気指数やミシガン大消費者信頼感指数なども軟調で売りが出たようなところも。

アップル（-1.14%）グーグル（-1.42%）ヤフー（-0.31%）フェイスブック（-1.19%）アリババ（-1.79%）
ネットフリックス（-0.40%）アマゾン・ドット・コム（+0.02%）バイオジェン（-0.78%）
ラッセル2000（-0.52%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ではダウ工業株30種平均は1.2%安、2週続落、ナスダック指数は0.4%安、3週ぶりの反落、
S＆P500種は0.9%安、4週ぶりの反落で終了。

月間ベースではダウ工業株30種平均は1.0%高、2ヵ月続伸、ナスダック指数は2.6%高、2ヵ月続伸、
S＆P500種は1.0%安高、2ヵ月続伸で終了。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約70億株、月初平均約61億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
ギリシャ債務問題の先行き懸念があり、米国株安なども嫌気される。
ギリシャ（－1.44%）やイタリア（-1.05%）の主要株価指数も下落。

中国上海株式市場、主要指数上海総合指数一時4.0%強の下落も前日比0.18%安にとどまる。

東京株式市場で日経平均は11営業日連続上昇。
過去6番目の上昇記録で27年ぶりの出来事。
2000年4/12以来、約15年1ヵ月ぶりの高値水準で終了。
過去最高の連続上昇記録は、1960年〜61年にかけての14連騰、13連騰は1988年の各1回。
来週6月4日の木曜日まで続けば、記録更新となります。
こんなことを書くと、連勝記録は止まりそうですが・・・

東証1部出来高は32億9190万株、売買代金は3兆6663億円。
騰落数は値上がり970銘柄、値下がり774銘柄、変わらず140銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.5%高、3週続伸（累計1183.96円　6.1%高）
TOPIXは1.6%高、4週続伸（累計88.04ポイント　5.6%高）。
マザーズ指数は0.3%高、4週続伸（累計6.7%高）、日経ジャスダック平均は1.8%高、4週続伸（累計5.3%高）。
東証2部総合指数は0.3%高、4週続伸（累計2.8%高）で終了。

月足では日経平均株価は5ヵ月連続で上昇と2015年に入って上げ続けていることになります。
月間ベースで日経平均株価は5.3%高、5ヵ月続伸（累計3112.38円　17.8%高）
TOPIXは5.1%高、5ヵ月続伸（累計18.9%高）。
マザーズ指数は5.4%高、2週続伸（累計9.0%高）、日経ジャスダック平均は4.6%高、4ヵ月続伸（累計13.0%高）。
東証2部総合指数は2.3%高、7ヵ月続伸（累計20.4%高）で終了となっております。

本日は日経平均が上昇すれば、12連騰となり連勝記録は伸ばして欲しいところも、海外状況を見ると厳しいところ。
ただ前場安いと、日銀さまが出てくる期待もありますが・・・

6月の傾向としては、過去25年では日経平均は14勝11敗で12ヵ月中3位、この10年では7勝3敗。
2000年からでは10勝5敗で3位、1949年からでは44勝22敗で2位となっています。

勝率が良いのですが、下げる時は大きいという事（要注意）（2月と似ている）
海外から影響を受け易い。外人買い期待が大きすぎる。
SQあたりから上下に変化。
6月はメジャーSQなので、前半は波乱がちとも言われます。
また株主総会の時期でもあり、総会前は下支えしたいような動きも・・・
ボーナス時期であり、投信設定や持ち株会の買いも下支えになるとも。

国内の資金が海外支社に出て行きやすく国内資金も枯渇
投信も5月の立会い日数が少ないため募集ノルマ多くその反動で資金集まり難くなる。
2週〜3週目に海外要因で下落も　
悪い材料に鈍感になってるような時は要注意
急騰の可能性も6月末から7月初めにあり。

政府29日、カルテや診療報酬明細（レセプト）などの医療情報に番号制度導入する方針正式決定。
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）のシステムと医療関連システムを連動させる仕組みを、
2018年度から段階的に導入。二重の投薬や検査を避ける。
戸籍や旅券、自動車登録などにも共通番号を幅広く活用、国民の利便性高める方針確認。

マイナンバーに関係するシステム投資短期的に急拡大の特需が
システム会社に舞い込むことが改めて確認されたようなところも・・・

ITbook　<3742> ［終値1642円］インテリジェントウェイブ　<4847> ［終値554円］
穴的存在のジャパンシステム　<9758> ［終値742円］またコムチュア　<3844> ［終値2023円］なども注目に。

政府29日の閣議で、昨年御岳山噴火の教訓踏まえた活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正案決定。
常時観測対象になっている全火山で、地元自治体のほか、
ホテルやロープウエイ事業者にも避難誘導計画の作成や避難訓練義務付け、登山者や観光客対策を充実させる。
今国会での成立目指し、国と自治体、民間が一体となった対策強化図る。

ドーン　<2303> ［終値950円］全国の消防署にクラウド型緊急通報システム「Web119」納入。
同システムの改良版・簡易版がど拡販できそうな・・・

FFRI　<3692> ［終値4905円］2015年6月22日より、
個人向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」（パッケージ１年版）を
全国のヤマダ電機　<9831> ［終値523円］で取り扱い開始を予定。
FFRIがセキュリティソフトを家電量販店で販売するのは、今回が初と。

コメ兵　<2780> ［終値3325円］テレビで女性の感覚に変化と。
今までは、経済的理由でバッグなど売り出していたが、最近はより高い（良い）バッグを買うために売ると。

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【コロ朝セミナー】予定

6/6（土）　ゲスト：「相場の福の神」藤本誠之氏登壇（特典付き）（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3633

6/20（土）　ブーケ・ド・フルーレット　馬渕治好氏（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3496

7/18（土）　ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表（CEO）　菊池真氏（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3666

8/15（土）　櫻井英明氏（東京・日本橋三越前予定）

8/22（土）　大坂夏の陣　岡本昌巳氏＆大魔神氏（大阪・新大阪）
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【コロ朝セミナー】特別篇（特典付き）

2015年6月6日（土）14：40〜16:50

ハロー会議室（東京・日本橋）

ゲストに藤本誠之氏が駆けつけてくれました。

ハロー貸会議室日本橋三越前（25名限定）

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3633

お申し込みの方へは特典の「福の神の贈り物」が不定期に届きます。
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2015年後半の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2015年6月20日（土） 14：30〜16：50予定（開場14：00）（東京・日本橋）開催

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3496
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ヘッジファンド運営
ミョウジョウ・アセット・マネジメント
最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演

2015年7月18日（土）15：00〜16：50

日本の近未来を予見します。
https://www.directform.info/form/f.do?id=3666
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銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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