ギリシャ国民投票カウントダウン

2015年7月4日（土）雨時々曇り

・政府は企業の役員が業務上の賠償責任を負った際に、
　これまで個人負担だった訴訟費用や賠償金を企業が補償することを認める新指針をまとめる。
　賠償訴訟に備えて役員が加入する会社役員賠償責任保険（D＆O保険）の保険料を会社が全額負担することも容認。
　役員の訴訟リスク減らすことで、日本企業が社外取締役を含め、外部の優秀な人材を獲得しやすくする。

・税制上優遇されている学校法人や社会福祉法人などの公益法人について、
　東京・大阪国税局が2014年6月までの5年間に、延べ約4千法人を税務調査したところ、
　対象の82%で源泉所得税の徴収漏れが見つかる。
　企業や個人事業主が大半占める全体の徴収漏れは対象の26%。公益法人の突出ぶりが浮き彫りになった形。

・出光　<5019> ［終値2477円］JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値519.6円］
　液化天然ガス（LNG）を海外から共同で調達。調達量は合計で年間600万トン超、日本御輸入量の半分程度占める。
　共同事業会社の設立も検討。LPGの小売価格の引き下げにつながる可能性がある。（日経新聞一面）

・市場の「常識」が崩れつつある。
　日経平均株価は2万円台に駆け上がったのに、投資のプロであるファンドマネージャーは運用成績を伸ばせていない。
　7割の投資信託で運用成績が市場平均を下回るという異常事態。
　金利と食品、原油と銀行、そして為替と商品。
　グローバルに行き交う投資マネーは経験則になかった新たな関係生み、投資家を翻弄している。
　緩和マネーが生んだ新たな連動は、万が一のショックが連鎖し大きくなるリスクもはらむ。

・原子力規制委員会は3日、九州電力　<9508> ［終値1419円］川内原発1号機（鹿児島県）について、
　核燃料の搬入に必要な検査一通り終える。九電は7日に原子炉に核燃料を運び込む。来月中旬の稼働目指す。

・経済破たんの瀬戸際にあるギリシャは、5日に国民投票実施する。
　緊急策拒めば、ギリシャ経済の破綻やユーロ圏からの離脱が現実味帯びる。
　緊縮策受け入れる結果になっても政治の混乱は避けられず、いばらの道がギリシャを待ち構える。
　ギリシャの国民の声は真っ二つに割れている。
　地元のエスノス紙が3日掲載した世論調査では緊縮賛成が「41.5%」、反対が「40.2%」に。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で、ネットショッピングなどを含む「電子商取引」や
　国境またぐ「金融サービス」などの分野でも参加12ヵ国で決着の見通しが立ってきた。
　8割の分野は事務レベルで解決のメドが立ったが、残りの知的財産や投資などは難しい政治決断を迫られそう。

・KDDI　<9433> ［終値2960.5円］全社員1万4千人対象に、退社してから出社するまで11時間以上明けることを促す。
　11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善指導、残業目立つ部署には是正勧告。

・株式市場で日銀　<8301> ［終値51100円］の存在感が高まっている。
　2015年上期（1-6月）の購入額は1兆6737億円と14年下期（7-12月）の約2倍、外国人投資家に次ぐ買い手になった。　
　日銀という公的マネ―の存在が日本株の底堅さ支える大きな要因に。
　15年上期の購入額は半期として過去最高、特に6月は4431億円と月間でも過去最高。
　1日あたりの購入額は320億〜370億円で、東証1部の売買代金の1.5%程度。

・金融庁3日、2014年の事務年度（14年7月〜15年6月）に検査した金融機関の課題発表。　
　3メガバンクについては保ち合い株の自己資本に対する保有割合が高く、
　「株価下落時の影響は無視できない」と警鐘鳴らし、15年度は保ち合い含めた保有株圧縮促す方針。

・ギリシャチプラス首相に対し、欧州連合（EU）各国の首脳の不信感強まっている。
　イタリアやスペインなど信用不安の波及恐れる南欧諸国もギリシャと同一視避けるため距離を置く。
　交渉相手にならないチプラス首相見放した欧州は、ギリシャの政権交代待望する。

・米主要企業の2015年4-6月期決算発表本格化する。市場予想では前年同期比3%の最終減益となりそう。
　米経済は安定成長の軌道に復帰したと見られるが、海外事業展開する米企業ではドル高に伴う収益の目減りが広がる。
　2ケタの高い増益率が見込まれるのは「金融」の1業種のみに。

・韓国政府、景気対策の規模、約12兆ウォン（約1兆3000億円）の補正予算含む総額22兆ウォン（約2兆4000億円）に。
　財源確保のため、約9兆6千億ウォンの国債発行。観光需要の喚起や企業の新規採用の拡大に向けた支援に資金投じる。

・中国・上海株式市場、主要指数上海総合指数3日続落、前日比6%近くも下げる。直近ピークから3週間で3割下落。
　上海・深圳市場に上場する約2800社のうち、半数の1400社が制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下落。
　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは6/30「上海総合指数は2500まで下がる可能性がある」とのリポート発表。

・関西ペイント　<4613> ［終値1999円］インドで塗料の新工場建設。約70億円投資。
　2017年までに生産能力2割引き上げ。需要拡大する住宅やビルなど向けの建築用塗料増産。

・住友精密　<6355> ［終値461円］
　主力の航空機部本の生産コスト低減するため、2016年3月期の設備投資を前期比2.3倍約54億円に引き上げる。　
　国産初ジェット旅客機「MRJ」などの航空機部本受注。設備投資の半分を航空機部門に振り向け、設備増強する。

・日産　<7201> ［終値1327.0円］中国での1-6月の新車販売台数前年同月比5.7%増　58万7900台に。
　トヨタ　<7203> ［終値8182円］（51万2800台）上回り、日系メーカーの中で中国シェア首位保つ。
　6月単月販売台数日産が前年同月比0.1%増の9万3600台。

・マツダ　<7261> ［終値2473.0円］中国での1-6月の新車販売台数前年同月比17.3%増　11万5970台に。
　6月単月販売台数日産が前年同月比14.2%増の1万7400台。

・不二ラテツクス　<5199> ［終値248円］主力のコンドーム増産。
　栃木工場（栃木県栃木市）に数億円投じ新たな設備導入。主に薄型の商品の増産に充てる。
　中国など海外で旺盛な需要に応え、事業拡大狙う。　

・ヤフー　<4689> ［終値503円］全国の宿泊施設に予約システム提供するダイナテック（東京・中央）を20億円で買収。
　自社の予約サイト「ヤフー！トラベル」とホテルなど各社のサイトを直接結ぶ仕組み作る狙い。

・日本IBMと凸版印刷　<7911> ［終値1040円］などと組み、ICタグ使って日本酒の偽造防ぐシステム開発。
　日本酒のブランド力向上にも寄与。ICタグを出荷時に酒瓶のフタに貼る。流通の過程で詮が開けられると記録。
　酒瓶1000本当り5万円程度見込み。

・信用取引などで株式を借りて売る「空売り」が増えている。
　東証全体の取引に占める空売り比率は3日に34%と、過去最高に近い水準がある。
　空売り勢の行動が思わぬ波乱招く可能性がある。
　「踏み上げ」が期待しやすい銘柄として市場の注目は、5日平均の売買高に対してから売り残高比率が大きい銘柄。
　ひとたび株価の上昇が始まると、買い戻すのに時間かかり長期の上昇相場になりやすい。

　主力株ではこの比率が高い銘柄は、3日時点でカシオ　<3952> ［終値2416円］
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値55740円］エーザイ　<4523> ［終値8346円］

・日経ジャスダック平均株価が9週連続で上昇。2011年12月1週目から17週連続で上昇して以来の長い上昇期間となった。
　ギリシャ債務問題受け相場荒れる中、買い安心感のある小型の内需株に投資家に資金向かう。

・政府、東京五輪・パラリンピック開く2020年までに、
　全国の主要空港に機械で顔を認証し本人確認するシステム導入し、日本人の出入国審査を原則無人化する方針固めた。
　大幅に増えている訪日外国人向けに入国審査官を重点配置、審査の待ち時間短縮とテロ対策の強化につなげる。
　顔認証は、パスポート内蔵のICチップに記録した顔写真データと、審査ブースのカメラ撮影した顔の画像照合、
　同一人物と確認できれば自動化ゲートを通過できる仕組み。英国やオースロラリアなどは既に導入。
　16年度から実用機の開発始め、17年度から順次導入。20年までに成田空港や羽田空港など主要空港で切り換える。

・金融庁、全国106の地方銀行の利益見通し試算、2018年3月期には全行の約2割で経常利益が今の半分になると。
　8割強の銀行で経常利益が減る。金利低下が続く中、
　過去の高い金利での貸し出しが低い金利に置き換わり利鞘が縮小するのが主因。
　地銀の下位行ほど収益環境が厳しくなる見通し。
　金融庁は再編による規模拡大や経営モデルの刷新など戦略転換促す。

・プエルトリコ、1日に支払期限迎えた約10億ドル（約1230億円）分の支払い済ませた。
　債務不履行（デフォルト）ひとまず回避。（4日　日経新聞）

・日本ユニシス　<8056> ［終値1306円］
　米国防省の抱えていた情報セキュリティー上の問題解決するためにつくられたデータ保護システムの国内販売検討。
　同社と業務提携している米ユニシスが開発した「ステルス」システムで、
　ハッカー側からサーバーの存在を認識させなくするのが特徴。

・ギリシャ・チプラス首相の真の狙いに関心。
　銀行の業務停止や国民投票実施発表に際し、繰り返し語っていたのが欧州連合（EU）への批判。
　EUを「巨大な敵」と見なし、大衆の歓心を買うことで、政治家としての生き残り図っているかのようだ。

・国際通貨基金（IMF）2日、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥っているギリシャの破綻を回避するため、
　債務返済期限の大幅な延長や新たな資金援助が必要とした報告書発表。
　追加支援規模を500億ユーロ（約6兆8千億円）と試算、将来的には債務免除が必要になる可能性も示唆。

・ギリシャ、バルファキス財務相、すでに紙幣を刷る印刷機は廃棄しており、「（新たに印刷する）能力はない」と。
　ギリシャがユーロ導入への強い意思示すため2000年に
　「（旧通貨ドラクマ用の）印刷機を壊した。印刷機は持っていない」と説明。（4日　産経新聞）

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公募・売り出し価格

東ソー　<4042> ［終値783円］4270万株　円　申込み/-　払込日/

< 新規公開株 銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度 7/7 富士山マガジンサービス <3138> マザーズ 206,700株 2,650円 みずほ他 注目度 B

事業内容:自社ウェブサイトを用いた、雑誌の定期購読あっせんサービスの提供

7/8 クレステック <7812> JQS 463,900株 960円 三菱ＵＦＪ他 注目度 B

事業内容:国内外における取扱説明書などの各種ドキュメントの企画・制作・翻訳・印刷事業
および梱包（こんぽう）資材設計・BPO（業務外部委託）サービス事業

7/10 平山 <7781> JQS 483,000株 2130円　みずほ他 注目度 B

事業内容:製造コンサルティング事業、ファクトリーアウトソーシング事業、
人材派遣事業、有料職業紹介事業

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（今日の一言）

3日の米国株式市場は休場。
7月第1週、週間ではダウ工業株30種平均は1.2%下落、2週続落（累計1.6%安）、
ナスダック総合指数は1.4%下落、2週続落（同2.1%安）、S＆P500種総合指数も1.2%下落、2週続落（同1.6%安）で終了。

東京株式市場は、日経平均株価はギリシャショックで週明け月曜日に596円下落も、残り4日で430円戻し、7割超回復。
週間ベースで日経平均株価は0.8%下落、TOPIXは0.9%下落、ともに2週ぶり反落。
マザーズ指数は0.3%下落、9週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.5%上昇、9週続伸（累計9.5%高）。
東証2部は0.4%下落、9週ぶりの反落で終了。
ギリシャ金融支援の行方や中国の株式市場の変調などがあった割には、日経平均株価は2万円を切らず、底堅い印象も。

注目されるギリシャの国民投票は5日実施され、日本時間で6日午前1時に締め切られます。
出口調査の大まかな結果は、東京株式市場の寄付き前には判明するのではないかとも言われております。
週明けは主要株式市場の中で、最も早く市場が開き、注目もされますし、過剰評価もされるようなことになります。

ギリシャは緊縮策を拒めば、ギリシャ経済の破綻やユーロ圏からの離脱が現実味、
緊縮策を受け入れれば、政治混乱とどちらにしても追い込まれていることには変わりなく、いばらの道。
ただ金融市場では緊縮策拒めば、大きな波乱要因になると言われております。
ギリシャ国民の選択は、緊縮賛成派が多少多いような報道が多いものの、拮抗していて予断許さない状況に。

政府、東京五輪・パラリンピック開く2020年までに、
全国の主要空港に機械で顔を認証し本人確認するシステム導入し、日本人の出入国審査を原則無人化する方針固めた。
大幅に増えている訪日外国人向けに入国審査官を重点配置、審査の待ち時間短縮とテロ対策の強化につなげる。
顔認証は、パスポート内蔵のICチップに記録した顔写真データと、審査ブースのカメラ撮影した顔の画像照合、
同一人物と確認できれば自動化ゲートを通過できる仕組み。英国やオースロラリアなどは既に導入。
16年度から実用機の開発始め、17年度から順次導入。20年までに成田空港や羽田空港など主要空港で切り換える。

顔認識関連銘柄は、NEC　<6701> ［終値371円］グローリー　<6457> ［終値3685円］
テラプロープ　<6627> ［終値1490円］サクサ　<6675> ［終値260円］情報技術開発　<9638> ［終値1140円］

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