ノンバンク先進国の公的債務残高、過去最高

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◎ノンバンク先進国の公的債務残高、過去最高

2025年2月12日（木）　曇りのち晴れ

・ヘッジファンドなどのノンバンクが引き受けている先進国の公的債務残高が
　2024年末に30兆ドル（およそ4700兆円）を超えて過去最高となった。
　金融規制で国債を保有しづらくなった銀行に代わり、債券市場で存在感を増している。
　日米欧が拡張的な財政政策に動くなか、
　長期金利急騰といった市場混乱を招く一因となっている。

・ノンバンクは預金業務がなく、銀行規制の対象にならないため「影の銀行」と呼ばれる。
　ヘッジファンドや保険会社、年金基金が含まれる。
　国際決済銀行（BIS）や日銀によると、近年は政府債務の増大に伴い
　債券市場でのヘッジファンドの存在感が大きくなっている。
　市場で国債売買がしやすくなる面がある一方、
　銀行より短期売買が多い傾向にあり、金利が変動しやすくなる。
　日経新聞社が国際通貨基金（IMF）のデータや、BISの集計方法に基づいて推計したところ、
　北米、日本、欧州などに所在する27の先進国の債務残高総額は24年末で62.9兆ドルだった。

・先進国の債務残高総額の内訳はノンバンク（海外含む）が5割、
　銀行（海外含む）と自国の中央銀行はそれぞれ2割、
　外国政府など海外の公的機関は1割強だった。
　債務総額はリーマン・ショック前の07年から2倍超になった。
　ノンバンクが引き受けた債務は15兆ドル増、自国中銀も10兆ドル増えた一方、
　銀行は5兆ドルの増加にとどまった。

・国内総生産（GDP）に占める債務残高の割合をみると、
　ノンバンクが51%、自国中銀が20%、銀行が20%、海外公的機関が14%。
　ノンバンクは07年時点で40%を下回っていたが、
　新型コロナウイルスなどを経て再び増加基調となっている。
　ノンバンクが台頭した理由の一つが中銀の量的引き締めだ。
　22年以降、米連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）、
　日銀が国債の買い入れを減らしてきた。
　自国中銀の債務残高GDP比は20年の30%をピークに縮小している。

・国際通貨基金（IMF）のサーカン・アースランアルプ氏と
　IMFに勤務していた津田尊弘氏の推計によると、
　日本の政府債務残高は24年末で1293兆円にのぼる。
　このうち45%を占める日銀は国債の買い入れを減らし始めている。
　日本はノンバンクが3割程度とみられるが、
　海外ファンドなどの存在感が高まることが予想される。

・英調査会社、オックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表はファンドによる
　グローバルな国債投資が拡大したことで
　「各国の金融環境の変化が他国に伝わりやすくなっている」とみる。
　日本発の混乱回避に向け、財政健全化の取り組みが必要との認識を示した。

・家電量販店大手のノジマ　<7419> ［終値1094円］
　勤務評定が高い自社アルバイトに初任給40万円の採用枠を設ける。
　2026年4月の新卒入社から対象とし、26年度から引き上げる通常の採用枠（34万4000円）に比べ
　6万円弱（16%）高く設定した。
　産業界全体でトップクラスの厚遇で業務を理解する即戦力の人材を確保する。

・総務省は衛星通信の妨害を防ぐ技術の開発を支援する。
　世界で衛星システムへの攻撃が増加しており、
　企業の部品作りの費用などを2026年度から補助する。
　33年ごろからの商用展開を目指す。
　ウクライナやフランス、オランダなどで通信・放送サービスの中断や混信が起きた。
　ウクライナ侵略を続けるロシアが関与したとみられる。
　反政府デモが続くイランでは、米スペースXの
　衛星通信網「スターリンク」の電波が当局から妨害された。

・日本企業は、携帯電話や光ファイバーなどを用いた通信の安全技術に強みを持つ。
　地上ネットワークで培った知見を生かし、
　国内で衛星通信用部品の製造基盤を確保できれば、海外に依存せず安全性を確保できる。
　早ければ26年夏に実証を始め、28年度をめどに機器などを開発してもらう計画だ。
　対象として通信機器ベンダー、傍受電波を遮蔽する素材を開発するメーカー、
　暗号の強度を高める研究をするソフトウエア企業などを想定する。

・点検 日本の選択(3)高市1強と民主主義 代議制の疲労、再起図れ
　自民党の歴史的な圧勝で終わった衆院選は政党の勝ち負けだけを表しているのではない。
　日本の民主主義の行方に警鐘を鳴らしているのではないか。
　選挙戦最終日の2/7。「早苗ちゃん、がんばって」。
　高市早苗首相の街頭演説会では、こんな声援が飛び交った。
　演説が始まった後も手荷物検査を待つ列が続くほど聴衆が集まっていた。
　首相を支持する理由は何か。「一生懸命やっている」「なにか変えてくれそうだから」。
　具体的な政策より首相個人の姿勢に期待する声を多く聞いた。

・点検 日本の選択(3)高市1強と民主主義 代議制の疲労、再起図れ
　野党はばらばらのままで、衆院選で自民に代わる政権枠組みや
　骨太の政策を提示できなかった。
　有権者に選択肢を示せなければ民意はこぼれていく。
　代議制は制度疲労に陥っている。
　「自由なのは選挙する間だけで、議員が選ばれると奴隷となる」。
　18世紀フランスの哲学者ルソーの言葉だ。
　現代にも通じるが、デジタル時代では選挙にとどまらず、
　民意をくみとる回路を探るときだろう。

・点検 日本の選択(3)高市1強と民主主義 代議制の疲労、再起図れ
　与野党は国民と議論を共有しながら熟議のプロセスを示すべきだ。
　幅広い合意形成をめざす仕組みづくりとして、
　社会保障改革をめぐる超党派の「国民会議」が試金石となる。
　高市1強の裏側で、日本は民主主義を再起できるかどうかの岐路に立つ。

・米労働省が2/11発表した1月の雇用統計によると、
　非農業部門の就業者数は前月から13万人増えた。
　5万～7万人増の市場予想を大幅に上回った。
　雇用の失速不安はやや和らいだとの見方が増えている。
　ただ新規採用は低水準で今後は
　一部の大企業によるレイオフ（一時解雇）計画も懸念材料となる。
　雇用統計の公表は米連邦政府の一部閉鎖に伴い、当初予定の2/6から先送りされた。
　
・就業者の伸びは2025年11月が5万6000人から4万1000人に、
　12月は5万人から4万8000人にそれぞれ下方修正された。
　失業率は4.3%だった。市場予測は12月と同じ4.4%だった。
　23年から25年にかけて続いた緩やかな上昇基調は落ち着きつつある。

・雇用統計発表を受けて、ニューヨーク外国為替市場では
　ドルが主要通貨に対して上昇する場面もあった。
　米債券市場では各年限の利回りが上昇（債券価格は下落）。
　米長期金利の指標である10年債利回りは一時前日比0.06%高い4.20%へ上昇した。
　市場予想を大幅に上回る雇用者数の伸びを受けて、今後の利下げペース鈍化が意識された。

・銀行・証券・保険などの金融商品を一つのライセンスで扱える
　「金融サービス仲介業」が広がっていない。
　金融版アマゾンの触れ込みで、
　2021年の開始当時は100社ほどが業者として登録するとの期待があった。
　だが直近では24社、うち保険を扱うのは2社にとどまる。
　資産形成を促す制度として十分に機能しているとは言えない。
　生みの親である金融庁は見直しに乗り出す。

・「金融商品を横断的にワンストップで提供し、
　顧客がベストなものを選択できるという姿とは異なる」。
　業界団体の日本金融サービス仲介業協会は25年から何度も会議を開き、
　金融庁にサービスの裾野を広げるための規制緩和を求めている。
　金融サービス仲介業は21年11月に誕生した新たな業種だ。
　従来の銀行代理業や保険代理店は特定の金融機関に所属する必要があった。
　金融サービス仲介業であれば、
　独立した立場で消費者目線から商品を提案できるという趣旨だった。

・もっとも一筋縄ではいかない。
　保険代理店「マネードクター」を運営するFPパートナー　<7388> ［終値2383円］で
　保険会社からの過度な便宜供与が問題視されるなど、相次ぐ不祥事を受け、
　保険業界が販売慣行を見直す必要性に迫られている。
　顧客目線を徹底するため、金融庁は保険会社による代理店の管理・指導強化を求めてきた。

・25年に公表した保険会社向け監督指針の改正案には、複数の保険会社の商品を扱う場合、
　代理店都合で特定の商品を勧めることを禁じる文言を盛り込んだ。
　保険を売る際には顧客の意向を丁寧に聞き取り、
　十分な知識をもって最適な商品を勧めることが欠かせない。

・日本金融サービス仲介業協会の中村仁会長は
　「自主規制団体として顧客保護は重要だ。利用者目線で柔軟に制度を整えていきたい」と話す。
　金融庁幹部も「当初の制度の趣旨を発揮できるよう見直しを検討したい」と同調するが
　規制緩和と顧客保護をどう両立させるのか。
　議論は曲折も予想される。

・中道改革連合は2/11、党代表選を2/12告示―2/13投開票の日程で実施すると決めた。
　中道所属の国会議員が投票して新代表を選ぶ。
　小川淳也、階猛両氏が代表選に立候補する意向を表明した。
　中道は2/11に議員総会を開いて代表選のルールを話し合った。

・農林水産省は主食用米から飼料用米や大豆への転作を促す補助金の制度を変える。
　水田のみが対象だったが、畑にも広げる。
　2027年度からの新たな水田政策の具体策を6月にまとめる。
　主にコメの生産調整が目的だった補助金を麦や大豆の自給率向上に使う。

・米価の高騰は収まっていない。
　農水省によると、1/26～2/1時点のコメの平均店頭価格は、
　全国のスーパーからのPOS（販売時点情報管理）情報に基づくKSP-SP（東京・港）の分析で
　5キロあたり4194円となった。
　前週から6円（0.1%）上昇、前年同期比では506円（13.7%）高く、22週連続で4000円台となった。

・外国為替市場でドルが再び売られている。
　トランプ米政権の政策には不透明感があるうえ、
　中国当局が金融機関に米国債の保有を抑制するよう勧告しているとも伝わり、
　「ドル離れ」の動きが目立つ。
　日本時間2/11午後10時半に発表された1月の米雇用統計が市場予想を上回り、
　一時ドルが買われる場面もあったが、米景気への警戒感は根強く長続きしなかった。

・米金利先物の値動きから政策金利予想を算出する「フェドウオッチ」によると、
　3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利下げに動く確率は
　2/11午前時点で19%程度と、1週間前の9%から上昇した。

・米国資産に対する信頼の揺らぎもドル売りの一因だ。
　米ブルームバーグ通信は2/9、中国当局が同国銀行に対し
　米国債保有を抑制するよう勧告していると伝えた。
　米国資産への偏重を見直す動きが世界で加速するとの見方が浮上し、
　ドル売りを促している面がある。
　米国発の地政学リスクの高まりなどから、
　トランプ米大統領の言動もドル売り材料となっている。

・一方で市場では高市政権の政策を背景に円安が続くとの見方も根強い。
　円安とドル安との綱引き状態が当面続きそうだ。
　米当局がレートチェックを実施した159円台から、
　その後の高値となった152円台までのレンジ相場が続くとの予想が多い。
　高市首相は3/19に訪米しホワイトハウスでトランプ氏と会談する見通しだ。
　この際、日米関税交渉で合意した5500億ドル（約85兆円）の対米投資や、
　米国側から求められている防衛費の増額について協議するのではとの思惑がくすぶる。
　こうした動きが円安につながるとの見方も出ている。

・英国で「痩せ薬」の利用が広がっている。
　肥満による経済損失は年間20兆円とされ、政府は薬の活用でコストを抑え込む。
　英国の公的医療は原則無料のため政府側が薬を購入する金額はかさむが、
　肥満が引き起こす病気を防ぐなど全体で見ればコストの低下につながるとみている。
　ロンドン大学は1月、2025年1～3月に英国に住む18歳以上の成人を対象に実施した調査結果を公表。
　過去1年間で肥満症薬を利用した人は推計で160万人にのぼった。
　利用経験がない人のうち、330万人がその後1年間での利用に関心を示した。

・英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は22年、
　デンマーク製薬大手ノボノルディスクの肥満症薬「ウゴービ」の販売を承認した。
　24年には米イーライ・リリーの糖尿病薬「マンジャロ」も承認。
　いずれも注射で食欲を抑えたり体重を減らしたりする作用を持つ。

・国民医療制度（NHS）も25年から肥満患者を対象にマンジャロの無償提供を始めた。
　28年までに22万人に投与する。その後最大9年間で、約340万人の患者に順次提供する方向だ。
　NHS側の出費は増えるが、肥満が引き金となる深刻な合併症などを
　未然に防ぐことができれば医療費全体を減らせるとみている。
　ただ痩せ薬も万能ではない。
　オックスフォード大の研究によると、使用停止後は体重が月平均で400グラム増えており、
　1年半～2年で元の体重に戻る可能性がある。
　服用者が体重維持に役立つ知識を身につけていないことが原因だという。

・英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2/11、
　ウクライナのゼレンスキー大統領が、大統領選とロシアとの和平合意案の是非を問う
　国民投票の計画を2/24に発表することを検討していると報じた。
　2/24は侵略から4年の節目。
　米国が5/15までの選挙を求めているという。
　ただ、難航する和平協議の進展が前提になるため、選挙の実現性は低いとした。
　
・中国国家統計局が2/11発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.2%上昇。
　4カ月連続のプラスとなったが、伸びは前月の0.8%から鈍化した。
　春節（旧正月）休暇の開始が2月中旬にずれたため関連消費が伸び悩んだ。
　中国では春節休暇に合わせて食品や旅行・帰省関連の需要が高まる。
　食品は0.7%低下し、旅行関連も6.6%下がった。

・米自動車大手が電気自動車（EV）で苦戦している。
　大手3社が表明したEV関連の損失額は8兆円を超えた。
　米欧のEV普及策の見直しが背景にある。米フォード・モーターは
　低コストEVの開発で中国企業との提携を探り始めた。
　脱炭素政策の見直しが結果的に中国接近を招いている。

・内需が縮小し海外進出を目指す中国勢にとっても提携は米国参入の足がかりになる。
　トランプ氏は1月、中国勢が米国でEV生産を行うことに前向きな発言をした。
　米国のEV普及策は本来、中国に依存しない供給網を自国で構築するためのものだった。
　しかしコスト削減が進まず、普及は停滞した。
　米自動車大手が今後、各国で異なる規制や競争環境に対応しようとするほど、
　中国勢の接近を促す可能性がある。

・ダイヘン　<6622> ［終値13590円］データセンターや半導体工場の新増設で
　急伸する電力需要にあわせ変圧器などの供給体制を充実させている。
　蓑毛正一郎社長は「データセンターの内外で使う変圧器の生産能力を
　それぞれ最大で2倍にする」と明らかにした。
　電力関連設備の「特需」を取り込むため、積極的に投資を続ける考えだ。

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・トランプ米大統領は2/10、核問題などを巡るイランへの対応に関し、
　同国との協議がまとまらない場合に備えて新たな空母打撃群を
　追加で中東地域に派遣することを検討していると明らかにした。

・衆院選で与党が掲げた食料品の消費税率ゼロを巡り、
　実現に向けた議論の行方に注目が集まっている。
　高市早苗首相は社会保障改革に向けた超党派の「国民会議」で
　代替財源などの制度設計について協議し、夏前に中間報告にこぎつけたい考えだ。
　選挙に圧勝した与党が議論を主導するとみられるが、
　課題が山積する中で意見をどう集約するかが問われる。

・食料品の消費税率ゼロの最大の焦点は代替財源をどう確保するかだ。
　食料品の税率ゼロには年5兆円が必要で、首相は赤字国債に頼らず、
　法人税を優遇する租税特別措置や補助金の見直し、税外収入などで賄うとする。
　選挙戦では与党に加えて野党も消費税減税を訴え、税収上振れ分の活用や、
　富裕層への課税強化といった財源案が浮上。
　為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を当て込む意見も出た。

・「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相が消費税減税の検討に動き出したことで、
　金融市場では財政悪化への懸念が出ている。
　かつて英国で株と国債、通貨が同時に売られるトリプル安に見舞われた
　「トラス・ショック」再来もささやかれる。
　だが、実際には日本経済に対して強気にみている投資家が多く、
　「高市ショック」の不安はいったん和らぎつつある。

・トランプ米大統領が2/9、SNSへの投稿で、
　米カナダ国境の新たな橋の開通を認めないと表明したことが、両国の新たな火種となっている。
　トランプ政権がカナダの〝属国化〟を図っているのに対し、カナダはこのところ中国と接近。
　北大西洋条約機構（NATO）の同盟国でもある米カナダ関係が改善に向かう兆しはみえない。

・財務省は2/10、国債や借入金、政府短期証券を合わせた
　「国の借金」が2025年12月末時点で1342兆1720億円に上ったと発表。
　同9月末時点から8兆5806億円増え、過去最大を更新。
　社会保障費や防衛費をはじめとする政策的経費を税収などで賄いきれず、
　借金が増え続けている。

・共同通信の世論調査によると、高市内閣の支持率は67.3％。
　今月6、7両日の調査から4.0ポイント上昇、不支持率は23.9％。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

abc <8783> ［終値240円］239万2400株　209円　2/26　割当先　seacastle Singapore
　

株式分割

日比谷総合設備　<1982> ［終値5970円］3/31 　1株→2株

守谷輸送機　<6226> ［終値5700円］3/31 　1株→2株

新家工業　<7305> ［終値5510円］3/31 1株→2株

セイコーグループ　<8050> ［終値8560円］3/31 1株→2株

立会外分売

アイビス　<9343> ［終値701円］2/19-25　60万株

公募・売り出し価格

日伝　<9902> ［終値2560円］売り出し188万2000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル上昇、Ｓ＆Ｐほぼ横ばい・利回り上昇

株式市場はS&P総合500種指数ほぼ横ばい、堅調な雇用統計受け利下げ観測後退

米国株式市場はS&P総合500種指数がほぼ横ばいで取引を終えた。
雇用統計が予想を上回ったことを受けて景気懸念が和らげた一方で、
連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが減速する可能性があるとの見方が高まった。

労働省が2/11発表した１月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数は前月から13万人増加。市場予想の7万人増を大きく上回り、
13カ月ぶりの大幅増となった。
失業率は4.3％と、前月の4.4％から改善。

これを受けて主要株価3指数は堅調なスタートを切った。
S＆P500とナスダック総合指数は一時、1週間余りぶりの高値を付けた。
しかし、利下げ観測が後退したことで上値が抑制された。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米イラン間の対立懸念などを背景に、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢を巡る警戒感が根強い中、
供給混乱懸念を背景に、反発した。

アップル（+0.67%）グーグル（-2.29%）メタ（旧フェイスブック）（-0.30%）アリババ（-1.32%）
エヌビディア（+0.80%）ネットフリックス（-3.15%）アマゾン・ドット・コム（-1.36%）
バイオジェン（+1.17%）バークシャー（-0.06%）マイクロソフト （-2.15%）ALAB（-21.41%）
テスラ（+0.72%）QCOM(+0.68%)　ARM(-0.53%)　SMR（-6.99%）LLY（-0.96%）PLTR（-2.70%）
ゴールドマン・サックス（-0.46%）ブラックストーン（%）-3.76ブラックロック（-0.45%）
ラッセル2000（-0.38%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.44%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
建設や石油株が相場を支えてFTSE100種指数は反発し、終値としての最高値を更新した。

資源関連株がけん引し、STOXX欧州600種指数は終値としての最高値を更新。

1月の米雇用統計が労働市場の堅調さを示したことも、投資家心理を支えた。
足元では、人工知能（AI）が特定の業界に悪影響を及ぼすことへの懸念が強まっている。
投資家はAIによる混乱の影響を受けにくいとみられるセクターに
資金をシフトする動きが目立っている。

2/10の東京株式市場で日経平均（+2.28％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.90％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.54％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.48％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+2.53％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は29億0912万株、売買代金は9兆6738億円。
東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証スタンダード出来高は4億8719万株、売買代金は2449億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証グロース出来高は2万7280株、売買代金は1566億円。
東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、その他金融、不動産、情報・通信、鉱業、・・・
値下がり上位は、空運、食料品、水産・農林、陸運。

東証プライム値上がり上位は、
立川ブライ　<7989> ［現在2514円　+500円］古河電気工業　<5801> ［現在21500円　+4000円］
アドバンスクリエ　<8798> ［現在245円　+45円］イノテック　<9888> ［現在2779円　+477円］

値下がり上位は、
デクセリアルズ　<4980> ［現在2487円　-608円］日清紡ＨＤ　<3105> ［現在1516円　-221.5円］
ＡＤＥＫＡ　<4401> ［現在4482円　-1472円］東鉄工業　<1815> ［現在4770円　-410円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3034.0円　+76.5円］みずほ　<8411> ［現在7818円　+259円］
三井住友　<8316>［現在6134円　+150円］横浜FG <7186>［現在1666.0円　+34.0円］
SBI新生銀行 <8303>［現在2031.0円　-60.0円］

野村　<8604> ［現在1442.5円　+30.5円］大和　<8601>［現在1669.0円　+38.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4705円　+454円］トヨタ <7203>［現在3714円　-15円］

日経平均株価は大幅3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）は大幅3日続伸。

それぞれ連日で過去最高値更新。

日経平均は3日間で3832円（7.12％）上昇。
TOPIXは同202.87ポイント（5.55％）上昇。

衆院選での自民党大勝への好感買いに加えて、
米株価指数先物が底堅く推移したこともあり投資家の強気スタンスが維持された。
下値の買い待ちも多く、高値からの押し幅が限られた。
日経平均株価は一時5万7960円（前日比1596円高）迄上昇。

グロース250指数は、2日続伸。
東京市場全般が大幅続伸する中でグロース市場にも資金が巡って主力株が堅調に推移した。

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多分最後の石垣島投資ツアー2026
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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2026年2月14日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年2月21日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=17696c77fcdf667
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【コロ朝セミナー】2026年3月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年3月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

サクラが満開になるまでが「広い場」か？！

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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