日本発電子部品の存在感が高まる

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2024年10月19日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索　まさかの企業も？！

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おはようございます。

今週からノーベル賞ウィークですね。
3年ぶりの受賞となるか、注目されます。

10/7　生理学・医学賞
10/8　物理学賞
10/9　化学賞
10/10　文学賞
10/11　平和賞
10/14　経済学賞

初日に発表される生理学・医学賞では、これまでに5人の日本人が受賞しています。

毎年、注目されているのは、日本に有力な研究者が多い免疫学の分野で、
▼過剰な免疫反応を抑える「制御性T細胞」を発見した大阪大学特任教授の坂口志文さんや

▼免疫の働きを強める「インターロイキン6」というたんぱく質を発見した
大阪大学特任教授の岸本忠三さんがこれまでに国際的な賞を受賞するなどしています。

また、病気の治療に貢献している研究者では、▼エイズの治療薬を世界で初めて開発した
国立国際医療研究センター研究所長の満屋裕明さんが注目されています。

▼細胞どうしを結びつけて臓器などを形づくる分子、
「カドヘリン」を発見した理化学研究所名誉研究員の竹市雅俊さんや、

▼「小胞体」と呼ばれる細胞の器官が、不良品のたんぱく質を
修復したり分解したりする仕組みを解明した京都大学特別教授の森和俊さんも
国際的な学術賞を受賞していて注目されています。

▼運動や学習などをつかさどる「大脳基底核」の生理学的な研究に貢献した、
アメリカの国立衛生研究所に所属する彦坂興秀さんは9月にイギリスの学術情報サービス会社が今後、
受賞が有力視される研究者として発表しています。

◎日本発電子部品の存在感が高まる

2024年10月7日（月）　くもり

・火力発電最大手のJERAは電気自動車（EV）の中古電池から
　レアメタル（希少金属）を回収する事業に参入する。
　回収率を約9割に高めた技術を実用化し、国内に工場を設ける。
　日本の中古EVは8割が輸出され、同時に希少金属も海外に流出している。
　中国などからの輸入に頼る資源を国内で循環させる仕組みが整えば、
　経済安全保障の強化につながる。

・電気自動車（EV）の動力源となるリチウムイオン電池の生産には
　コバルトやニッケルなどの希少金属が大量に使われる。
　1台で消費する金属資源の量は約200キログラムとされ、携帯電話数千台分に相当。
　EVの中古電池は重要鉱物をとりだせる「都市鉱山」として有望視されている。
　従来も使用済みEV電池を蒸し焼きにしてニッケルやコバルトを取り出す技術はあったが、
　熱によって材質が劣化するため回収率は6割程度にとどまっていた。
　東京電力HD　<9501> ［終値687.6円］と中部電力　<9502> ［終値1724.5円］が
　折半出資するJERAは水中で高い電圧をかけて衝撃波を起こし、
　9割の希少金属を分離して回収できる技術の実用化に取り組んでいる。
　JERAの手法には熱処理工程が含まれないため、
　リサイクル工程における二酸化炭素（CO2）の排出量を半減できる。
　同社は2030年代前半に日本に専用の工場を設けるほか、
　電池のリサイクルに関する規制が厳しい欧州における事業化も視野に入れる。

・希少金属のリサイクルでは欧州や米国が先行する。
　欧州連合（EU）は23年に規制を強化し、
　使用済みEV電池の材料について再資源化率などの目標を定めた。
　米国も購入時の税額控除を受けられるEVの条件として、
　電池に含まれる重要鉱物の一定割合を国内か
　自由貿易協定（FTA）締結国から調達するよう求めている。
　リチウムやコバルト、レアアース（希土類）などの希少金属の採掘や製錬では
　中国が過半のシェアを持つ。
　中国政府は戦略物資として輸出管理を強めており、
　輸入国にとってはリサイクル技術の重要性が増している。

・石破茂首相（自民党総裁）は10/6、
　派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった議員の
　衆院選（10/15公示―10/27投開票）の対応方針を説明。
　党の処分が継続中なら政治倫理審査会で説明した場合を除き非公認にする。
　不記載議員は公認する場合も比例代表への重複立候補を認めない。
　首相は(1)党が「選挙における非公認」以上の重い処分を決定した議員
　(2)「非公認」より軽い処分が継続中で政倫審での説明責任を果たしていない
　(3)地元で十分に理解が進んでいない
　の3つのいずれかの条件で非公認とする考えを示した。
　首相は前日の10/5夜も衆院選の公認問題をめぐって
　森山氏や小泉進次郎選挙対策委員長らと協議していた。

・経済産業省は日本メーカーの自動車の原材料調達からリサイクルまで全工程の
　二酸化炭素（CO2）排出量を算定する仕組みをつくる。
　車ごとに環境負荷を明示し、消費者の車選びや購入補助など政策に生かす。
　欧米は自動車1台あたりのCO2排出量を開示する政策を検討しており、日本も対応を急ぐ。
　国内ではすでにEV電池のCO2排出量の算定が始まっている。
　このたび委託した推進センターは電池に関する算定システムを持っている。
　経産省はこのノウハウを活用し、自動車全体のCO2排出量の把握につなげる。

・みずほFG　<8411> ［終値2970.0円］は核融合発電の商用化をめざす
　米国のスタートアップ企業に出資。
　邦銀が核融合の発電技術を開発する海外企業に出資するのは初めて。
　商用化を見据え、高い技術力を持つ日本企業との橋渡し役を担う狙いだ。
　投資専門子会社のみずほイノベーション・フロンティアを通じ、米ザップ・エナジーに出資した。
　出資金額は明らかにしていないが、数億円規模とみられる。
　ザップ社は今回、総額約190億円を調達する見込みで、日系企業の出資はみずほだけ。
　核融合スタートアップへの投資は世界で加速している。

　
・石破茂首相（自民党総裁）が次期衆院選に向け、
　政治資金収支報告書の不記載があった同党議員らの扱いで踏み込んだ。
　比例代表での重複立候補を認めないのに加え、
　重い処分を科した一部議員らは党公認を与えない内容だ。
　政治資金問題への対処が甘いとの世論の批判をかわす狙いがある。

・富裕層に対する課税のゆがみが国内外で課題になっている。
　石破茂首相は就任前、所得が特に多い層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を念頭に、
　金融所得課税の強化に言及したが、所信表明演説では触れなかった。
　世界各国でも「超富裕層」の低い税負担が問題視されている。
　発言の背景には、年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」の問題がある。
　2022年分の申告納税者の所得でみると、
　所得が5000万円超～1億円以下の層の税負担率は26.3%なのに対し、
　所得が100億円を超える層では17.2%に下がる。
　家計の金融資産の積み増しは所得や消費の好循環の実現に資する。
　税制の公平性を一歩進めるには、金融所得課税に限らず、幅広い選択肢の検討が重要となる。

・日本とイタリアは10/6、液化天然ガス（LNG）の安定確保に向けた覚書を交わした。
　火力発電の燃料などに欠かせない天然ガスの安定供給や調達の多角化に向けて両国間で協力を進める。
　経済産業省が同日広島市内で開いたLNGの生産国と消費国が集まる「LNG産消会議2024」で、
　経産省が所管するエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と、
　イタリアの石油・ガス大手のイタリア炭化水素公社（ENI）が覚書を交わした。

・米大統領選は10/5、11月5日の投開票日まで1カ月となり、選挙戦が大詰めを迎えた。
　共和党のトランプ前大統領は7月に自身が銃撃された場所を再訪し、決起集会を開いた。
　民主党のハリス副大統領は大型ハリケーンで被害を受けた南部の激戦州を訪れた。
　激戦州は数千から数万の票差で勝敗が決まる可能性がある。
　ミシガンに住むアラブ系は20万人を超すとされ、離反した場合の影響は少なくない。
　現時点の世論調査ではハリス氏とトランプ氏はほぼ互角だ。
　2016年の大統領選では民主党候補だったヒラリー・クリントン氏がトランプ氏に
　事前の世論調査で上回りながら敗れた経緯がある。
　民主党には世論調査の接戦ぶりに危機感も出てきた。

・イスラエルメディアは10/5、軍関係者の話として、
　同国によるイランへの報復攻撃が「深刻で重大なものになる」と伝えた。
　産油地である中東地域を巻き込んだ大規模な戦闘に発展すれば、
　世界経済に大きな影響を与える可能性がある。
　レバノンの首都ベイルートでは6日にもイスラエル軍による大規模な空爆があった。
　同軍は地上戦と同時にヒズボラの軍事施設や司令官を狙った空爆を仕掛けている。

・中国と北朝鮮は6日、国交樹立75周年を迎えた。
　表向きは「中朝友好年」と銘打ち関係強化の機運を盛り上げるが、
　貿易量や首脳間の交流は低調なままだ。
　北朝鮮がロシアと組み核を含む軍事開発で自主路線を強め、中国は一定の距離を置いている。
　北朝鮮が戦術核の開発を見せつけるため、7回目の核実験に踏み切る可能性も取り沙汰される。
　こうした北朝鮮の行動は中国の立場に反するといえる。
　ロ朝の軍事協力に中国はくみせず、一歩引いている。

・ベトナム統計総局は10/6、7～9月期の実質国内総生産（GDP）の成長率が
　前年同期比で7.40%になりそうだと発表。
　2年ぶりの高成長となる。スーパー台風の影響で農林水産業の伸びは鈍化したが、
　製品輸出の好調などが寄与した。
　ベトナムは東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でもGDPの発表が早い。
　地域経済の方向性を見る上でリトマス試験紙になるとの見方もある。

・サザビーリーグなど国内セレクトショップ大手が
　中国語を話せる販売員の採用を増やしている。
　ワーキングホリデー制度がある台湾からやってくる若者や
　留学生らを雇って急回復するインバウンド（訪日外国人）に対応するとともに、
　人手不足の解消につなげる狙いだ。
　台湾の人材には他業界も熱視線を送る。
　スタッフブリッジの北村哲司常務は
　「既にホテルといった観光業と取り合いになっている」と明かす。
　アパレル業界に継続的に来てもらうには給与水準の引き上げといった待遇改善が欠かせない。

・米アルファベット傘下で自動運転技術を開発する米ウェイモと
　韓国の現代自動車は複数年にわたり提携すると発表。
　現代自の電気自動車（EV）にウェイモが開発した自動運転技術を搭載し、
　ロボタクシー（自動運転タクシー）として運行する。

・電子契約大手の米ドキュサインは日本に自前のデータセンターを設ける。
　これまで日本の大手製造業や金融機関では契約関連の重要データを
　海外で保管したくないという声が多く、同社のサービスについては
　部門ごとの採用にとどまるケースが多かった。
　国内でデータを管理して懸念を払拭し、全社的な導入の獲得につなげる。
　ドキュサインは契約書や押印が必要な契約を
　オンラインでできる電子署名のサービスを中心に成長してきた。
　近年は企業買収をテコに、契約業務の自動化や管理・分析などの領域に事業を広げている。
　従来は国内企業の顧客データは米国などにあるデータセンターで管理していた。
　ドキュサインのサービスは世界で約160万社が使い、
　米国の「フォーチュン1000」に含まれる有力企業の87%が顧客だという。
　特に日本とドイツを米国に次ぐ重要市場と位置づけている。

・自動車部品大手の東プレ　<5975> ［終値1830円］は冷凍食品などを搬送する
　トラック用保冷コンテナの主要製品すべてに乾燥機能を搭載可能にする。
　コンテナ内を素早く乾燥させることで、荷物を積み替える際の待ち時間を短縮できる。
　残業規制の強化に伴う運転手不足への対応を急ぐ物流会社の需要を取り込む。
　東プレは乾燥機能が使える保冷コンテナによって、
　トラックの運用効率も高められるとみている。

・日本発の電子部品の存在感が高まっている。
　日本企業のグローバル出荷額で2024年1～7月は過去最高となった。
　日本で電子部品が作られて1世紀となる。ゲーム、携帯電話、電気自動車（EV）など
　時代の最先端機器に組み込む基幹部品の内製化や自前営業を進めてきたことで、
　世界市場をけん引する地位に上り詰めた。

・電子情報技術産業協会（JEITA）は10/7、
　電子部品部会の加盟企業約40社を対象に「電子部品産業の1世紀を祝う会」を都内で開催する。
　電流制御に使うリアクターなどを手掛けるタムラ製作所　<6768> ［終値616円］が
　1924年5月の創業から100年を迎えたことに合わせた。
　2025年にはコネクターのSMK　<6798> ［終値2388円］が100年、
　TDK　<6762> ［終値1898.0円］が90年と続く。
　コネクター大手のヒロセ電機　<6806> ［終値18975円］は3月、
　盛岡市に「東北アドバンスト・テクノロジーセンター」を開設した。
　村田製作所　<6981> ［終値2797.0円］は八日市事業所（滋賀県東近江市）で
　セラミック材料の開発から生産、加工までを手掛けている。

・新技術を取り込むため、スタートアップと手を組む動きも広がる。
　TDK　<6762> ［終値1898.0円］はコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を立ち上げ、
　新興企業に投資をしてトレンドを吸収する。
　斎藤昇社長は「未来の技術トレンドにアンテナを高く張り、『目利き力』を鍛える」と話す。

・日本の電子部品の歴史を振り返ると戦後、
　テレビやパソコン、携帯電話などの普及とともに周期はあるが、
　右肩上がりで生産額を増やしてきた。
　その流れが変わったのが08年のリーマン・ショックや一時1ドル=75円ほどを記録した超円高だった。
　09年3月期は多くの会社が赤字になった。
　太陽誘電　<6976> ［終値2957.5円］は09年3月期から4期連続の赤字となり、
　人員削減に追い込まれた。
　村田製作所　<6981> ［終値2797.0円］は1963年の上場以来はじめて営業赤字に転落した。
　この10年で日本の電機業界は構造改革が進んだ。
　日立製作所　<6501> ［終値3761円］やパナソニックHD　<6752> ［終値1299.0円］などは
　家電を主体とした事業構造の変革が求められた。
　部品を購入して組み立てるセットメーカーが国内で縮小する中、
　電子部品各社は海外販路を開拓してきた。
　海外開拓に伴い、輸出は増えた。
　海外生産も進めてきた。

・日本の電子部品は新用途を率先して開拓する歩みだ。
　コネクター大手の日本航空電子　<6807> ［終値2638円］は24年4～6月期から
　市場区分を変更して新たに「航空・宇宙」を追加した。
　プリント基板大手のメイコー　<6787> ［終値6070円］も
　24年4～6月期の売上高に初めて「衛星通信」が加わった。

・人工知能（AI）の普及もあり「データセンター向け部品の需要は回復傾向にあるが、
　回復が続くかは慎重に見ている」（TDK　<6762> ［終値1898.0円］の山西哲司最高財務責任者）。
　電子部品の市況の変動は大きい。
　日本の電子部品各社は内製化で得た技術力とトレンドの察知能力を生かして
　高付加価値製品を今後も生み続けることが求められる。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）

今週の新規注目＆利益確定・ロスカット

10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）
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10/19（土）特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4366fcaaf6c96b3

11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec

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・イスラエル軍は10/6から6日にかけて、親イラン民兵組織ヒズボラを標的に
　レバノンの首都ベイルート南郊にはげしい爆撃を行った。
　イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで先頭始めて10/7で1年
　紛争収束は見えず、中東地域に拡大する懸念強まる。
　ガザ側の死者は4万人を超え、避難民は人口の9割に当る190万人以上に上る。

・石破茂首相が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を
　次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針固めた。
　衆院選を前に有権者の不満抑える狙いがある。
　ただ当選確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。
　深刻な党後退を懸念する声も強まっている。

・生成人工知能（AI）は各分野で活用が進む。
　自立的な攻撃を仕掛ける「人格」を持ったAIの登場も「時間の問題」とされる。

・日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境の変調が鮮明に。
　北朝鮮とロシアが軍事的に急接近すると同時に、
　伝統的な友好関係を誇ってきた中国と北朝鮮の関係に随所で亀裂が顕在化。
　中朝関係の変化は、北朝鮮の核開発や対日外交にも影響及ぼす可能性がある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

REVOLUTION　<8894> ［終値40円］1318万1700株に変更（当初1363万6200株）　割当先 8先から7先へ
　

株式分割

ウェザーニューズ　<4825> ［終値5540円］11/30 　1株→2株

立会外分売

ニューテック　<6734> ［終値1692円］10/18-22　10万株

公募・売り出し価格

日水コン　<261A> ［IPO］1430円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

10/11 オルツ　(260A/東G)　540円　A 大和
デジタルクローンP.A.I.の開発を最終目的とした要素技術の研究開発と製品群の展開など

10/08 ケイ・ウノ　(259A/名N) 2320円　C　岡三
ジュエリー・時計の製造販売、オーダーメード、リフォーム、修理

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。

10/4発表された想定外に強い米雇用統計を受け、景気低迷を巡る懸念が和らいだ。
それを受けて米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げ期待は後退しているものの、
景気の底堅さを示唆している方に株式市場は傾いた。

ダウ工業株30種平均は終値での最高値を更新し、
ナスダック総合株価指数も1％超高で引けた。

米労働省が発表した９月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数は前月比25.4万人増で予想（14万人増）を大幅に上回り、
過去6カ月で最大の伸びとなった。

低金利の恩恵を受けるとみられる小型株がアウトパフォームし、
ラッセル2000指数が1.5％上昇。
SP金融は1.6％高となった。

中東情勢の緊迫化を受けて、米株式市場は地政学的な緊張が高まっている。
今週からの10月相場は不安定な始まりだったが、
本日の米雇用統計は転換点となったとの指摘も聞かれる。
米雇用統計は、投資家の注目を米経済の現状へと再び向け直すものとなったようだ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約109.1億株、過去20日間平均約120.3億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米雇用統計が
市場予想を大きく上回る強い内容となったことを嫌気した売りが先行し、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東の戦火拡大に伴う供給混乱を警戒し、4日続伸。

アップル（+0.50%）グーグル（+0.81%）メタ（旧フェイスブック）（+2.26%）アリババ（+1.50%）
エヌビディア（+1.68%）ネットフリックス（+1.83%）アマゾン・ドット・コム（+2.50%）
バイオジェン（+0.49%）バークシャー（+1.99%）マイクロソフト （-0.12%）ALAB（+7.34%）
テスラ（+3.91%）MRM（+6.25%）ADBE(+0.68%)　ARM(+1.67%)　SMR（+9.49%）
ラッセル2000（+1.50%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.17%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは0.1%高、4週続伸（累計4.9％上昇）
ナスダック総合指数は0.1%、4週続伸（同8.7％上昇）
S&P500種指数は0.2%　4週続伸（同6.3％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.2%安、4週ぶり反落となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
英国指数（FT100）は堅調な米雇用統計の発表を受けて下げ幅を縮小し、ほぼ横ばいで終えた。
独（DAX）指数と仏（CAC40）指数は反発。
予想を大幅に上回る堅調な米雇用統計を受け、米経済を巡る懸念が和らいだ。
ただ、中東情勢の緊迫化によるリスク回避の姿勢は続いた。

週末10/4の東京株式市場で日経平均（+0.22％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.39％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.48％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.22％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.38％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は18億1827万株、売買代金は3兆8802億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,150(69％)、値下がり448(27％)、変わらず47(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億8833万株、売買代金は714億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり746(48％)、値下がり586(37％)、変わらず193(12％)に。

東証グロース出来高は1億5238万株、売買代金は1152億円。
東証グロース騰落数は値上がり249(42％)、値下がり293(50％)、変わらず39(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、銀行業、パルプ・紙、・・・
値下がり上位は、海運業、輸送用機器、電気機器。

東証プライム値上がり上位は、
三陽商会　<8011> ［現在2648円　+252円］ワールド　<3612> ［現在2058円　+144円］
日本ヒューム　<5262> ［現在1393円　+91円］セブン銀行　<8410> ［現在300円　+20.6円］

値下がり上位は、
川崎汽船　<9107> ［現在2067円　-223円］日本郵船　<9101> ［現在4969円　-516円］
商船三井　<9104> ［現在4820円　-339円］瑞光　<6279> ［現在1219円　-83円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1480.0　円+31.5円］
みずほ　<8411> ［現在2970.0円　+51.0円］三井住友　<8316>［現在3089.0円　+57.0円］

野村　<8604> ［現在779.1円　-0.5円］大和　<8601>［現在1035.0円　+6.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在円8561円　-119］トヨタ <7203>［現在2586.0円　-15.5円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

朝方は、為替相場が円安に振れたことから、買いが先行。
日経平均は一時弱含む場面もみられたが、切り返し3万8735円（前日比183円高）まであった。

後場に入り、中東情勢の先行き不透明感や、週末のポジション調整売りなどが警戒され、
手控えムードが強まるなか、上げ幅を縮小した。

石破茂首相の所信表明演説で、やる気なくした様な・・・

グロース250指数は、2日ぶり反落。
寄り付き直後に上昇したものの、
その後は値を下げてもみ合う展開となった。

週間ベースでは、日経平均株価は、3.0%安、4週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は1.7%安、3週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.7%安、3週ぶり反落。

グロース250指数は4.2%安、4週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.6%安、3週ぶり反落
東証グロース指数は1.9%高、4週ぶり反落、
東証REIT指数は2.3%安、2週ぶり反落で終了。

10/5　6：00の日経225先物終値は、週末（10/4）比1000円高となっております。

みずほFG　<8411> ［終値2970.0円］は核融合発電の商用化をめざす
　米国のスタートアップ企業に出資。
　邦銀が核融合の発電技術を開発する海外企業に出資するのは初めて。
　商用化を見据え、高い技術力を持つ日本企業との橋渡し役を担う狙いだ。
　投資専門子会社のみずほイノベーション・フロンティアを通じ、米ザップ・エナジーに出資した。
　出資金額は明らかにしていないが、数億円規模とみられる。
　ザップ社は今回、総額約190億円を調達する見込みで、日系企業の出資はみずほだけ。
　核融合スタートアップへの投資は世界で加速している。（日経新聞10/7　一面）

核融合関連では、三菱重工　<7011> ［終値2225.5円］日立　<6501> ［終値3761円］
JTECCORP　<3446> ［終値1609円］神島化学　<4026> ［終値2002円］木村化工　<6378> ［終値757円］

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2024年11月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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