石破茂内閣支持率51％

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おはようございます。

今日はかみさんが朝から大騒ぎ・・・

台所のTVがついたり消えたりと異常・・・
何年経ったのかがわかりませんが・・・

今日はTV調達するか、直してくださいと・・・

セ・リーグのクライマックスシリーズの
順位決定。
DeNAが3位となり、3年連続CS進出。

カープがよもやの失速です。
シーズン後半、首位カープで、
2位、3位を巨人と阪神と思われていましたが・・・

タイガース東京ドームにいくぞ～！！

◎石破茂内閣支持率51％

2024年10月3日（木）　曇り一時雨　新月

・公正取引委員会は10/2、生成AI（人工知能）に関する国内市場の実態調査を始めると発表。
　半導体やデータ、生成AIモデル、AI活用サービスなど、
　それぞれの市場で一部企業が高いシェアを握る。
　新規参入が困難であるなど、競争上の問題が起きているか現状把握を急ぐ。
　技術革新が速い分野で、不公正な市場環境となっていればすぐに対処しないと、
　競合する企業が駆逐され、新規参入も難しくなり、
　巨大企業による市場の独占や寡占が生じるとの懸念がある。
　公取委は調査結果を分析し、必要に応じて
　「独占禁止法・競争政策上の考え方を示す」との方針を掲げた。

・生成AIを巡っては、米エヌビディアや米オープンAI、米グーグルなど、
　高い技術力を持ち大量のデータを握る一部企業が市場の各分野を席巻する。
　公平な市場競争を確保するため、各国で競争政策を担当する部局は対策を急ぐ。
　米司法省は生成AI向け半導体でシェア8割のエヌビディアに対し調査を進めている。
　半導体と、AI開発に必要な制御ソフトウエアをセットで販売することで
　顧客の囲い込みを進めていないかどうかを調べているもようだ。
　AI開発者の間では、既存のAIは同社のソフトウエアで開発をしたものが多いため
　「簡単には切り替えられない」という声もある。
　結果的に他社の参入ができず、公正な競争が阻害されている可能性がある。

・企業間の提携を巡っても各国の競争当局は神経をとがらせている。
　1月に米連邦取引委員会（FTC）がオープンAIなどAI関連大手5社に、
　投資や提携に関する情報を提供するよう命じた。
　公取委は2日、実態調査にあたり「生成AIを巡る競争」と題した
　ディスカッションペーパー形式の文書を公表。
　その上で、11/22を期限として、
　IT事業者やAIユーザーなど幅広い関係者から意見を募集すると呼びかけた。
　文書では競争政策上の論点として
　(1)取引やデータアクセスの制限・他社の排除
　(2)自社の優遇
　(3)抱き合わせ
　(4)協調した価格設定（並行行為）
　(5)企業連携による人材の囲い込み
　の5つがあるとした。
　実態調査ではこの論点を軸に、
　市場競争で不公平が生じていないか幅広く意見を募る。

・石破茂内閣の発足を受け、日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3685円］
　10/1、2両日に緊急世論調査を実施。
　内閣支持率は51%で、岸田文雄政権の発足時（59%）を下回った。
　現行の調査方式を導入した2002年以降の内閣と発足時の支持率を比較すると、
　比較可能な記録で最も低くなった。
　石破内閣を「支持しない」と答えた割合は37%だった。
　内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」（49%）。
　「安定感がある」（18%）、「自民党中心の内閣だから」（15%）が続いた。
　石破内閣や新しい自民党の執行部の顔ぶれを「評価しない」は44%で
　「評価する」は32%にとどまった。
　調査は日経リサーチが1、2両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
　乱数番号（RDD方式）による電話で実施し784件の回答を得た（回答率37.2%）。

・石破茂首相は10/2、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会。
　面会後、記者団に
　「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。
　「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。
　「引き続き政府と日銀で密接に連携し、経済財政運営に万全を期したい」とも話した。
　面会では金融・経済・物価の情勢について意見交換した。
　植田氏は面会後、記者団に
　「日銀の見通し通りに経済・物価が動いていけば、
　金融緩和の度合いを調整していくことになる。
　本当にそうかを見極めるための時間は十分にあると考えているので
　丁寧に見ていきたいと申し上げた」と明らかにした。

・主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が
　全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。
　高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさ。
　支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。
　過去最大の赤字額はリーマン・ショックによる企業の業績悪化が響いた09年度の5234億円。
　新型コロナウイルス下で受診控えという特殊要因があった22年度は約1300億円の黒字だった。

・イランは10/1、イスラエルに向けて弾道ミサイル約180発を発射。
　イスラエル軍は大半を撃墜したものの、一部の空軍基地に着弾したと認めた。
　イスラエルのネタニヤフ首相は
　「イランは重大な間違いを犯した。代償を払うことになる」と報復を明言した。

・主要7カ国（G7）は10/2、首脳による電話協議を開き、中東情勢について話し合った。
　イランによるイスラエルへの攻撃を非難し、
　外交を通じた事態の収拾を求めていく立場で一致した。
　協議に参加した石破茂首相は「G7の枠組みでの緊密な連携が求められる」との認識を伝えた。

・3メガバンクと2大証券のトップが金融の役割を議論する
　「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日経新聞社主催）が10/2、開かれた。
　日米の金融政策は転換期で政治も選挙を控えている。
　相場の振れ幅は大きくなっているものの、
　堅調な企業業績を背景に株価は上向きの基調が続くとの意見で一致した。

・「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日経新聞社主催）では、
　10/1に発足した石破茂政権への期待と注文も相次いだ。
　石破首相は就任前に金融所得課税の強化を唱え、
　岸田文雄前政権が進めてきた資産運用立国への動きが後退するとの見方が広がった。
　大和の荻野氏は「岸田政権の政策を継続し、加速すると（石破氏が）言っているので
　懸念は払拭された」と話した。
　三井住友の中島氏は、最先端の半導体など莫大な投資が求められる分野を例示して
　「リスクマネーが戦略分野に回る仕組みづくりが必要だ」と強調。
　その上で「民間金融機関も一生懸命リスクマネーを提供するが、
　予見性が低い分野では呼び水となる政府の関与を期待したい」と訴えた。

・11月の米大統領選に向けた副大統領候補討論会が10/1に開かれた。
　民主党のウォルズ・ミネソタ州知事と共和党のバンス上院議員は浮動票を意識して
　個人攻撃を控え、比較的冷静に政策論争を交わした。
　討論は互角となり、接戦が続く大統領選の趨勢に大きな影響はなかったとみられる。

・イランが10/1にイスラエルに対して弾道ミサイルによる大規模攻撃を実施した。
　親イラン武装組織の指導者を相次ぎ殺害されたイランは、
　求心力を保つために報復を強行したとみられる。
　両国の衝突が拡大するリスクが一段と高まった。

・イランのイスラエル攻撃を受け、10/1の米欧市場では原油相場が急騰した。
　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は、
　WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は
　一時1バレル71ドル後半と前日比5.5%高となった。
　終値は2%高の69.83ドル。
　10/2も上昇基調が続き、一時72ドル台を付けた。

・イランの大規模なミサイル攻撃を受け、イスラエルは反撃する名目を手に入れた。
　昨年から砲火を交えた親イラン武装組織ではなく、
　ついに「本丸」のイランをたたく機とみる。
　中東の軍事大国同士の直接衝突は危うい。
　どこまで行くかは、イスラエルの次の一手にかかる。
　イランは中東各地に営々と築いた代理勢力の弱体化をなんとか食い止めたい。
　力を示さなければ「イラン弱し」とみたイスラエルに一挙に押し込まれるとの不安がある。
　イスラエルはガザでハマスの大部分を掃討するやヒズボラに矛先を向け、
　レバノンでの作戦は首尾よく進んでいる。
　勢いに乗ってイランを攻撃する好機だ。
　つまり一方が簡単に手を引く状況ではない。
　この春までイランは代理勢力を使ってイスラエルを圧迫しても、
　直接交戦に至らないよう用心してきた。
　イスラエルも破壊工作を仕掛けてもイランに公然と軍事力を使いはしなかった。
　その暗黙のルールはもう崩れた。
　両国の攻撃の応酬が本格化すると、止めるのが難しくなる可能性が高い。
　イスラエルの反撃が報復の連鎖を招くのか、痛み分けを演出するのか。
　次の一手が重要なのはこのためだ。

・石破茂首相が10/4に就任後初めて臨む所信表明演説の原案が10/2判明。
　「地方こそ成長の主役」だと唱え、
　地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増する目標を据える。
　これまでの成果と反省を生かし「地方創生2.0として再起動させる」と盛り込む。
　経済対策を早急に策定すると説明し「物価高対応」「日本・地方経済の成長」
　「国民の安心・安全の確保」を柱に据える。
　具体的には
　(1)物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援
　(2)新たな地方創生施策を展開
　(3)中堅・中小企業の賃上げ環境整備
　(4)成長力に資する国内投資促進
　(5)石川県能登半島など自然災害からの復旧・復興――を挙げる。
　原案には安全を大前提とした原子力発電の利活用の推進を明記した。

・石破茂首相が10/4に就任後初めて臨む所信表明演説の原案。
　政治とカネの問題を巡り「政治資金問題で失われた政治への信頼を取り戻す」と主張する。
　「ルール」「日本」「国民」「地方」「若者・女性の機会」の5つを守り、
　日本の未来を創り、未来を守ると提起する。
　岸田文雄前政権と同様に「経済あっての財政」を掲げる。
　経済安全保障の観点から
　「半導体などサプライチェーンの国内回帰、さらなる立地を進める」と言及する。
　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入の検討をさらに加速する。
　「平時から不断に万全の備えを行うため、
　専任に大臣を置く防災庁の設置に向けた準備を進める」と表明する。
　内閣府防災担当の機能を予算・人員の面から強化する。

・石破茂政権が10/2本格始動。
　経済官庁の閣僚からは原発の最大限の活用、
　マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」への
　原則一本化で高まる不安への丁寧な対応など現実路線の発言が相次いだ。
　衆院解散・総選挙を控え「安全運転」の姿勢がにじんだ。
　「原子力は安全なものを最大限再稼働していく」。
　武藤容治経済産業相は10/2に開いた就任後初の記者会見で、エネルギー政策に関してこう述べた。
　安全が確認できた原発の最大限活用を進めてきた岸田文雄前政権の方針を踏襲する考えを示した。
　首相は総裁選の出馬会見で「原発をゼロに近づけていく努力は最大限行う」と言及していた。
　この発言について武藤氏は「今は訂正されていると承知している」と述べた。
　原発の新増設については「将来を見越して考えれば、
　やはり新しい炉の研究もさらに進めなければいけない」との考えを示した。
　
・平将明デジタル相は10/2、25年度末までに地方自治体のシステムを
　原則標準仕様にそろえる政府目標を維持する考えを示した。
　記者会見で「一律後ろ倒しにするという考えはない」と述べた。
　政府は税や医療、介護など自治体の主要20業務のシステムを
　国が定めた形式に移行する事業を進めている。
　すでに全体の1割にあたる171自治体が期限までのシステム移行が困難と答えている。
　平氏は「しっかりヒアリングをしながら、個別に対応していく」と説明した。

・首相は低所得者向け給付金など物価高対策をまとめる方針だ。
　電気・都市ガス、ガソリン代を抑制する補助金は年末にかけ相次ぎ期限を迎える。
　この扱いについては
　「冬になれば電気代、ガス代はかさむ。最大限できることを進める」と話した。

・石破茂首相は10/9の衆院解散に踏み切る。
　衆院選は10/15公示―10/27投開票の日程になった。
　投開票日は政権発足からわずか26日後で政策議論が深まらない恐れがある。
　賃上げ定着や成長力底上げなどへの政権の処方箋は十分見えておらず、
　政策を深掘りする議論の機運は乏しい。

・石破茂首相は「高付加価値創出型経済」「投資大国日本」をめざすと明言。
　岸田政権で使っていなかったキーワードで、深掘りする必要がある。

・公正取引委員会が国内の生成AI（人工知能）市場での実態調査に着手した。
　開発力を持った一部の企業が日本市場で寡占状態にあり、
　放置すれば競争が進まなくなるとの懸念が背景にある。
　市場の黎明（れいめい）期に状況を把握する、新たな政策手法を打ち出したと言える。

・生成AI市場は変化のスピードが速い。
　2022年11月に米オープンAIが「Chat（チャット）GPT」を公開すると、
　わずか2カ月で世界でユーザー1億人を獲得した。
　米フェイスブック（現メタ）は1億人のユーザーを集めるのに54カ月が必要だった。
　他のオンラインサービスに比べても、驚異的な速さだ。
　市場は一部の海外大手が占める。
　みずほリサーチ&テクノロジーズの調査では、
　画像処理半導体（GPU）のシェアは米エヌビディアが82%、
　AI開発・利用で欠かせないクラウドサービスがアマゾン・ウェブ・サービス31%、
　マイクロソフト24%、グーグル11%と米大手3社で6割を超える。
　国内事業者の成長機会につながる市場環境づくりが進むかが今後重要となる。

・総務省は密漁や不審船の対策に用いる、電波を使った沿岸監視レーダーを設置しやすくする。
　普及が進む性能の高い新型機種について、
　申請時のチェックポイントとなる技術的な水準や要件を定める。
　必要な手続き期間を大幅に短縮できると同省はみている。
　沿岸監視に使うレーダーは電波を使うため設置には総務省から許可を受ける必要がある。
　近年普及する新型レーダーは、真空管の一種であるマグネトロンの代わりに半導体を使っており、
　より遠い場所まで感知できるほか、消費電力が少なく、環境負担も小さい。
　日本製のレーダーはベトナムやフィリピンなどアジア圏への輸出が多く、
　国内市場の活性化をテコに海外展開への弾みをつける。

・政府は地熱発電の開発を加速させるため、
　経済産業省所管のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による
　資源調査を2025年度にも拡充する。
　民間の開発事業者に代わり、現在は地上からの地中構造調査と簡易掘削までを手がけている。
　その先の蒸気の噴出確認まで携わり、事業者のリスク低減につなげる。
　地熱の開発は資源を探り当てるために複数の井戸を掘る必要がある。
　掘削の成功率は高くない。
　周辺環境への影響の調査なども進めなければならず、
　開発事業者には経営上の様々なリスクがある。
　大規模な施設では建設に数百億円を要する。

・地熱発電は昼夜を問わず電力を供給でき、
　二酸化炭素（CO2）を排出しない脱炭素電源として期待される。
　火山列島の日本には世界第3位の資源埋蔵量がある。
　現行のエネルギー基本計画は30年度に発電容量で150万キロワット分の稼働を目標とする。
　開発が難しいことから、現状は60万キロワットほどの導入にとどまる。

・総務省は携帯電話で「060」から始まる電話番号を使えるようにする検討を始めた
　。同省は10/2、情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）に番号の開放を諮問した。
　審議会での答申を経て年内にも関係省令を改正する。
　利用可能な番号を増やしてスマートフォンの普及に伴う番号不足に備える狙いがある。
　現在、携帯電話には「090」「080」「070」で始まる11桁の番号が使われるが、
　これまでに090と080は割り当て済みだ。
　新たに割り当てられる番号は残り530万件ほどに減っていたが、
　060の開放により番号の数は2億7000万件から3億6000万件に増える。

・中小企業庁は企業の人手不足解消に向けた省力化投資を後押しする。
　早ければ今月中にも清掃ロボットや自動精算機といった汎用製品の利用を支援する
　「中小企業省力化投資補助金」の助成対象を広げる。
　製品をリースで導入した場合の費用も対象となり、設備投資しやすい環境を整える。

・内閣府が10/2発表した9月の消費動向調査で、
　消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）
　前月から0.2ポイント上昇し、36.9だった。
　2カ月ぶりに上昇、基調判断は「改善に足踏みがみられる」と据え置いた。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1450.0円］月内に企業向けの経費精算サービスの販売に参入する。
　関連するクラウドサービスを手掛けるLayerX（レイヤーエックス、東京・中央）と提携し、
　同社のサービスを本支店の行員が営業する。
　これまで三菱UFJ銀のグループ外のIT（情報技術）商材の営業は、紹介の位置づけにとどまっていた。
　三菱UFJ銀は、レイヤーエックスから出向者も受け入れる。
　三菱UFJ銀は販売した収益の一部を受け取る。
　レイヤーエックスの「バクラク」と呼ぶ経費精算を柱とする支出の効率化サービスを
　三菱UFJのブランドを冠する形で売る。
　バクラクと三菱UFJ銀のインターネットバンキングの連携も強化する。
　レイヤーエックスは、日本企業の支出関連の事務などで3兆円の人件費を減らせるとみる。
　三菱UFJの顧客基盤を生かし効率化需要を開拓する。

・海外の大手投資ファンドによるデータセンターの買収が急増。
　2024年の買収額は既に23年通年の2倍強に達した。
　米ブラックストーンがオーストラリアの大手運営会社を約2.4兆円で取得し
　日本やアジアへの本格進出の足がかりをつくるなど、投資競争が激しくなっている。
　クラウドやAIの利用増加を背景に世界のデータセンター市場は拡大が続く。
　投資額が大きいためファンドの陣取り合戦の様相が強まっており、競争が激しくなっている。

・銅の国際相場が騰勢を強めている。
　国際指標となるロンドン金属取引所（LME）3カ月先物は再び1トン1万ドルの節目を突破。
　銅消費の多くを占める中国で景気刺激策が打ち出され、
　投機マネーが流入している。中国需要の底入れを示すサインも点灯し始めた。
　銅のLME3カ月先物は9/26、1万ドルの大台を上回った。
　1万ドル台に乗せるのは7月上旬以来。
　その後も上昇基調は続き、9/30には一時1トン1万158ドルと約4カ月ぶりの高値まで上昇。
　9月の月間上昇率は6%に達する。
　10月に入っても1万ドル近辺での推移が続いている。

・香港株の急騰が続いている。
　代表的株価指数のハンセン指数は2日に前営業日比6%高の22443.73をつけ、
　2023年1月以来約1年8カ月ぶりの高値を更新した。
　中国政府の景気刺激策を材料にした買い戻しが続いている。
　中国人民銀行（中央銀行）などは9月24日に預金準備率の引き下げなどの緩和策を発表。
　これを手掛かりにハンセン指数は同日から6営業日続伸し、計23%上昇した。

・半導体材料のシリコンウエハー世界3位、台湾・環球晶円（グローバルウェーハズ）が
　米欧日などで増産を進める。
　米欧では大型ウエハーの新工場を設け、アジアに並ぶ生産拠点に育てる。
　各国による半導体の自前調達の流れを受け、供給網を一段と分散させる。
　経営トップの徐秀蘭・董事長が日経新聞の取材に方針を語った。
　世界9カ国・地域に生産などの拠点を構える。
　徐氏はこのうち米国、イタリア、デンマークと日韓台の6カ国・地域で
　増産に取り組んでいると説明した。
　日本の半導体産業について「いわゆる『脱グローバル化』の流れにある」と話した。
　外資を含めた投資や日本政府の補助金により
　「日本は再び世界有数の半導体大国の一つになる」と語り、市場の成長に期待を示した。
　海外投資先を決めるポイントに徐氏は
　(1)現地の顧客の存在
　(2)経営陣の確保
　(3)コストなどの競争力――を列挙した。
　徐氏は25年にパソコンの買い替え需要が本格化し、ウエハーの過剰在庫も消化が進むと言及。
　同年のウエハー市場は2ケタ成長の可能性が高く「26年はさらによくなる」と語り、
　業界が再び成長期に入ると展望した。

・中国自動車大手の比亜迪（BYD）は10/1、
　9月の新車販売台数が前年同月比46%増の41万9426台だったと発表。
　4カ月連続で過去最多を更新し、初めて40万台を超えた。
　プラグインハイブリッド車（PHV）が9割伸び、
　電気自動車（EV）を上回る増加を続けた。
　中国汽車工業協会によると、
　中国市場の8月の乗用車販売（輸出含む）は前年同月比4%減で、
　3カ月連続で前年同月の実績を下回った。
　国内消費の弱さが指摘される中で、BYDは販売を伸ばし続けている。

・タイ政府は米グーグルがタイでデータセンターの整備などに
　10億ドル（約1430億円）を投じると発表。
　政府は人工知能（AI）やIT（情報技術）などの
　先端産業を重点的に育成する方針を示しており、
　グーグルの投資は追い風となりそうだ。
　グーグルは首都バンコクや東部チョンブリー県に
　データセンターなどの関連施設をつくる。
　タイでは5月にも米マイクロソフトがAIやクラウドサービスで利用する
　データセンターの設立を表明している。

・アラブ首長国連邦（UAE）は水素やアンモニアといった
　次世代の低炭素エネルギーに5年間で230億ドル（約3兆3000億円）を投じる。
　水素とアンモニアの需要が増加するとみて開発を強化する。
　2030年に世界のクリーン水素生産量の5%のシェアを目指す。
　水素やアンモニアは、燃焼しても温暖化ガスを排出しない
　次世代エネルギーとして期待される。
　世界でまだ大規模に生産されていない温暖化ガスの排出が少ない化石燃料由来の
　「ブルー水素」や再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」を製造する。

・国際エネルギー機関（IEA）は10/2、
　2024年の世界の水素エネルギー市場に関する報告書を公表。
　再生可能エネルギーを使いグリーン水素を製造できる電解槽では、
　中国の設置容量が全体の7割弱を占める見通しだ。
　中国政府は水素を「戦略的新興産業」と位置づけ、
　地方政府による補助金など公的支援で電解槽の製造設備の導入を後押しする。

・メキシコのクラウディア・シェインバウム新大統領が10/1、就任した。
　友好国にも歯に衣（きぬ）着せぬ発言を繰り返してきた
　前大統領の挑発的な外交姿勢を引き継ぐが、国際社会の信頼を得られているとは言い難い。
　早速、就任式をめぐって旧宗主国のスペインとも激しく対立した。
　司法制度改革の強行も嫌気されて通貨ペソは選挙前から2割近く下げている。
　シェインバウム氏が国内の喝采ばかりを追い求めれば、国際社会や投資家の信頼は得られない。

・中国で国慶節（建国記念日）に伴う大型連休が10月1日から始まった。
　新型コロナウイルス禍からの回復が遅れていた訪日中国人客だが、
　日本航空（JAL）<9201> ［終値2441.5円］では中国線の予約が7割超の水準まで回復。
　日本では5年ぶりの本格的な国慶節商戦となるが、
　中国の景気低迷を受けて「爆買い」は期待しにくいとの指摘も出ている。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）

今週の新規注目＆利益確定・ロスカット

10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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10/19（土）特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
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・共同通信社が石破茂内閣発足受け、10/1-2に全国緊急電話世論調査実施、
　内閣支持率50.7％、不支持率28.9％。
　最近の内閣発足支持率は、岸田文雄内閣55.7％、
　菅義偉内閣66.4％、第2次安倍晋三内閣62.0％。
　岸田内閣で最後に調査した8月は26.1％。

・10/2午前9時45分ごろ、三重県志摩市の英虞湾で、
　ツアー中の遊覧船のエンジンが停止運航不能に。
　乗客131人は別の小型船2隻に乗り換えて賢島港まで移動。
　鳥羽海上保安庁がエンジン停止の原因調べる。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

兼松　<8020> ［終値2420円］売り出し国内外で571万6200株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、2日ぶり反発。
ハイテク株が買われたものの、中東地域で緊張が拡大し、
週内に米雇用統計の発表を控える中、神経質な展開となった。

イランが10/1にイスラエルを攻撃したことを受け、中東情勢が注目されている。
バイデン米大統領は10/2、イスラエルがイランによるミサイル攻撃の報復として
イランの核施設を攻撃することを支持しないと表明。
イスラエルに「均衡の取れた対応」を促した。

米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが10/2発表した9月の全米雇用報告によると、
民間部門雇用者数は予想以上に増加し、労働市場が悪化していないことを示した。

10/4発表の9月米雇用統計が引き続き焦点となる。
10/3には新規失業保険週間申請件数も発表される。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118.1億株、過去20日間平均約120.5億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に売りが優勢となり、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米原油在庫の大幅積み増しが上値を抑えたものの、
中東情勢の緊迫化を背景とした強地合いが継続し、続伸。

アップル（+0.25%）グーグル（-0.66%）メタ（旧フェイスブック）（-0.63%）アリババ（+2.23%）
エヌビディア（+1.58%）ネットフリックス（+0.70%）アマゾン・ドット・コム（-0.20%）
バイオジェン（-1.08%）バークシャー（-0.16%）マイクロソフト （-0.85%）ALAB（-0.26%）
テスラ（-3.49%）MRM（+2.67%）ADBE(+0.60%)　ARM(+0.70%)　SMR（+4.29%）
ラッセル2000（-0.09%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
中東情勢の緊迫化への懸念を背景とした原油価格の値上がりを受けてエネルギー株が上昇し、
ＦＴＳＥ１００種指数はプラスで引けた。
ただ、紛争激化のリスクも警戒され、相場の上げ幅は限られた。

イランがイスラエルに対して過去最大規模の軍事攻撃を行ったことで
原油供給への影響が懸念されて原油価格が上昇。

2日の東京株式市場で日経平均（-2.18％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.44％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-3.19％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.06％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.87％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は20億5194万株、売買代金は4兆3895億円。
東証プライム騰落数は値上がり248(15％)、値下がり1,370(83％)、変わらず26(1％)に。

東証スタンダード出来高は3億2548万株、売買代金は962億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり345(22％)、値下がり1,056(67％)、変わらず134(8％)に。

東証グロース出来高は1億6318万株、売買代金は1197億円。
東証グロース騰落数は値上がり126(21％)、値下がり432(73％)、変わらず29(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、鉄鋼、不動産業、水産・農林業。
値下がり上位は、空運業、電気機器、銀行業、保険業、小売業、機械、・・・

東証プライム値上がり上位は、
石油資源開発　<1662> ［現在1124円　+76円］大阪チタニウム　<5726> ［現在2719円　+177円］
NJS　<2325> ［現在3675円　+200円］富士石油　<5017> ［現在377円　+18円］

値下がり上位は、
ラクスル　<4384> ［現在1181円　-118円］宮越HD　<6620> ［現在1804円　-179円］
ティーガイア　<3738> ［現在2668円　-257円］Mimaki　<6638> ［現在1315円　-112円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1450.0　円　-29..5円］
みずほ　<8411> ［現在2958.5円　-42.5円］三井住友　<8316>［現在3032.0円　-69.0円］

野村　<8604> ［現在760.4円　-9.6円］大和　<8601>［現在1018.0　円-19.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8476円　-206円］トヨタ <7203>［現在2569.5円　-26.5円］

全く戻りませんでしたね・・・

日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射し、イスラエルは反撃の可能性を示唆。
現地10/1の米国株が下落した流れを受け、日本株もリスク回避姿勢が強まり、売り先行。

午後2時過ぎにロイター通信は、米ニュースサイトのアクシオスが、
イスラエル当局者の話として、10/1のミサイル攻撃に対する
「大規模な報復」を数日中に開始すると伝えたと報じた。

中東情勢の一層の緊迫化が警戒され売り圧力が強まり、
日経平均株価は一時3万7651円（前日比1000円安）まで下落。

グロース250指数は、2日ぶり反落。
前日上昇の反動もあって東京市場は売りが先行。
グロースでも売り先行となり、ほぼ安値圏で終了。

10/2午前9時45分ごろ、三重県志摩市の英虞湾で、
　ツアー中の遊覧船のエンジンが停止運航不能に。
　乗客131人は別の小型船2隻に乗り換えて賢島港まで移動。
　鳥羽海上保安庁がエンジン停止の原因調べる。

遊覧船などのエンジンの寿命もじわじわ来てるのかもしれませんね。

ジャパンエンジンコーポ　<6016> ［終値4255円］三井E&S　<7003> ［終値1198円］　
名村造船所　<7014> ［終値1438円］など注目も・・・？！

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