FOMCの結果と経済見通し、日本時間9/19午前3時公表

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中央銀行ウィーク後の相場は・・・？！

【コロ朝セミナー】特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2024年9月21日（土）配信（20日夕刻収録・ダウンロード）

令和6年終盤戦の相場展開を読む

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

バイオの10月！！

半導体関連は買いか見送りか？！

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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おはようございます。

歴史を紐解くと、社会の格差が一気に是正されるトリガーは
『戦争』だけという。
「国に格差をなんとかして欲しい！」と望むのは
「戦争せよ」と言っているのと同じことと。
戦争が嫌なら今後も格差はドンドン広がると・・・

株式投資は重要性が増していきますね。

アノマリーでは、株式投資のパフォーマンスは
8月、9月は良くありませんが、
その後の10～12月、11～翌年1月は
『黄金の3カ月』とも言われます。

その黄金の3カ月にするための
種まきが今行われている様なところです。

今日は変化の兆しとなる「満月」です。

◎FOMCの結果と経済見通し、日本時間9/19午前3時公表

2024年9月18日（水）　曇りのち晴れのち雷雨 満月

ＮＹ株式 　
ダウ：41,606.18　-15.90　(-0.04%)（5日ぶり反落)　(サイコロ8勝4敗)（最高値更新　41,835.28）
ナスダック：17,628.06　+35.93　(+0.20%)　(2日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：5,634.58　+1.49　(+0.03%)　(7日続伸) (サイコロ8勝4敗)（最高値更新　5,670.81）

騰落レシオ（25日）（9/17)　
ダウ　172.99（前日　165.25　直近高値　24年9/12　164.89　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　113.84 (同　110.86　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　152.93（同 147.49　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29　）

ＣＭＥ225ドル建て：36580円（大証先物比 +570円）36010円（9/17）
ＣＭＥ225円建て：36410円（大証先物比 +400円）

大証先物（9/18　6:00現在）36450円（日中比 +440円）

・地価上昇が広がっている。
　国土交通省が17日公表した2024年の基準地価で、
　地方圏の全用途の平均が地方4大都市を除いても前年から0.2%上昇し、
　32年ぶりのプラスになった。
　訪日外国人客を中心とした観光需要の高まりや、
　半導体の工場新設などが起点となり、地価上昇が各地に波及している。

・地方の主要都市で相次ぐ再開発も地価を押し上げる。
　地方4市の商業地の上昇率は平均で8.7%と23年の9.0%に次いで高い水準にある。
　三井住友トラスト基礎研究所の坂本雅昭氏は
　「現在、観光客でにぎわいをみせているところでも人口減少がさらに進むなかでは、
　いかに働き手を確保できるかが持続的発展のカギを握る」と指摘する。

・3メガバンクなど国内企業10社が、
　米グーグル出身の研究者らが設立したサカナAI（東京・港）に出資する。
　大手生保や証券、NEC　<6701> ［終値13305円］も名を連ね、約100億円の資金を出す。
　サカナAIには米エヌビディアが出資をしたが
　「日本連合」も投資家に加わり、人工知能（AI）を使ったサービスなどで協業を進める。
　金融機関で出資するのは三菱UFJFG　<8306> ［終値1419.0円］
　三井住友銀行　<8316> ［終値8750円］みずほFG　<8411> ［終値2746.5円］の3メガバンクに加え、
　第一生命保険　<8750> ［終値3484.0円］や野村HD　<8604> ［終値743.4円］
　SBIHD　<8473> ［終値3211.0円］。
　NEC、富士通　<6702> ［終値2931.5円］伊藤忠商事　<8001> ［終値7310円］
　KDDI　<9433> ［終値4737円］もグループなどを通じ参加。
　今回出資する日本企業は10社となる。

・サカナAIは小規模な生成AIモデルを組み合わせて高い性能を実現する技術を強みとし、
　日本発の生成AIの開発を掲げる。
　出資企業は生成AI導入を通じた業務効率化などを探る見通しだ。
　米ベンチャーキャピタルなどからの一連の調達で、
　サカナAIは日本で創業した企業として最速で
　ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）に到達。
　企業価値評価額は約2200億円となったもようだ。
　サカナAIはグーグル出身の研究者であるデビッド・ハ氏とライオン・ジョーンズ氏、
　外務省出身でメルカリ執行役員を務めた伊藤錬氏の3氏が日本で設立した。

・三井不動産　<8801> ［終値1373.0円］や日本GLP（東京・中央）などは2030年までに
　冷凍や冷蔵の物流網に合計5000億円超を投じる。
　冷凍食品の需要拡大や運転手の残業規制が強化された2024年問題に伴って倉庫が不足し、
　輸送の需給が逼迫している。
　コールドチェーン（低温物流）は日本の小売業や食品産業の競争力の要だ。
　物流網を維持し、海外展開にもつなげる。

・三井不動産　<8801> ［終値1373.0円］冷凍・冷蔵倉庫事業に参入し、
　30年までに1000億円規模を投じる。
　首都圏を中心に開発を進める。
　不動産業界では三菱地所　<8802> ［終値2250.0円］も数百億円を投じて
　大阪府内で2物件の建設を進めているほか、
　東京建物　<8804> ［終値2221.0円］や東急不動産HD　<3289> ［終値955.2円］も参入へ。
　背景にあるのが、冷凍食品の利用増だ。
　家庭用だけでなく、調理の手間が省けるため
　人手不足が深刻な外食業などで業務用の需要が伸びている。

・倉庫自体を省人化する取り組みも進む。
　不動産開発の霞ヶ関キャピタル　<3498> ［終値13500円］は27年までに
　運用する冷凍・冷蔵倉庫を現在の約3倍の18件に増やす。
　投資額は2000億円規模となる。
　出入庫を自動化して、運用人員を減らせる倉庫も開発する。

・冷凍・冷蔵倉庫市場は世界で成長している。
　不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）によると
　世界市場は14年の5億5000万立方メートルから22年には約7億8500万立方メートルに拡大。
　30年には約11億立方メートルを超えると予測する。
　各社とも国内でノウハウを蓄積し海外での投資にも備えている。

・物流大手のトランコム　<9058> ［終値7330円］9/17、
　MBO（経営陣が参加する買収）で株式を非公開化すると発表。
　米投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOB（株式公開買い付け）を実施する。
　MBOにかかる総額は1000億円規模となる見通し。
　ドライバー不足の影響が広がる「2024年問題」を背景に、
　経営体制の見直しや業界再編の動きが活発になってきた。
　株式の買い付け期間は9/18から10/31まで。
　買い付け価格は1株1万300円で、9/17の終値を約41%上回る。
　TOBが成立すれば上場廃止となる。

・米連邦準備理事会（FRB）は9/17～18に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
　約4年半ぶりに政策金利を引き下げる見通しだ。
　市場では利下げ幅が通常の2倍の0.5%になるとの見方が急速に強まっている。
　実際の利下げ幅次第で為替など市場変動を招く可能性が高く、
　金融引き締めの手じまいは波乱含みだ。
　FOMCの結果と経済見通しは9/18午後2時（日本時間9/19午前3時）に公表。
　その30分後にパウエル議長が記者会見し、政策決定の理由などを説明する。

・米大統領選を戦う民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が9/10に
　対決したテレビ討論会後の世論調査は、支持率がなお拮抗。
　調査を実施した5機関の全米支持率はいずれも3～5ポイント以内の差にとどまる。
　投票日まで50日を切った選挙戦は接戦のまま終盤に入る。

・米国の官民が米インテルの救済に一丸で乗り出した。
　9/16、米政府はインテルに最大30億ドル（約4200億円）の補助金を追加支給し、
　米アマゾン・ドット・コムは人工知能（AI）向け半導体の生産を委託すると発表。
　半導体は安全保障上の重要性が増している。
　最先端の半導体製造の国産化を背負うインテルに米政府の関与が強まっている。
　インテルの株価は9/16の米株式市場の時間外取引で一時、同日終値に比べ約11%上昇。
　投資家の安心感を誘ったのは、米政府による強い関与の姿勢だ。

・インテルをトップから引きずり下ろしたのが台湾積体電路製造（TSMC）だった。
　TSMCは半導体の受託製造に特化し、幅広い顧客から受注することで
　莫大な投資負担を軽減して微細化技術を磨いてきた。
　19年頃から微細化でインテルを上回るようになった。
　設計と製造の垂直統合にこだわるインテルはパソコンやサーバー向け半導体で、
　製造をTSMCに委託する米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などから
　シェアを奪われている。
　台湾は政府と民間の集中支援を通じ、TSMCを世界最大の半導体受託製造企業に育てた。
　今回のインテルの受託製造の支援は官民が一丸となった米国版「TSMC」構想ともいえる。
　最先端半導体の確保に向けて賽（さい）は投げられた。

・米国の半導体戦略に遅れが目立ち始めた。
　自国生産を強化する戦略の中核企業である米インテルの業績が悪化し、
　米政府にとっては誤算が生じている。
　先端半導体で中国が追い上げるなか、国家間の競争が激しさを増している。
　米政府は22年に「CHIPS・科学法」を成立させ、半導体供給網の強靱化に
　総額527億ドル（約7兆4000億円）の補助金を用意した。
　TSMCやサムスンが巨額の半導体の製造投資を表明したが、計画は遅れている。

・11月には米大統領選が迫る。
　米民主党候補のハリス氏は副大統領としてバイデン米大統領の半導体戦略を支えており、
　当選すれば友好国と連携しながら自国の強化をめざす現在の路線を踏襲する見通しだ。
　米共和党のトランプ氏は「米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と
　TSMCを抱える台湾もやり玉に挙げたことがある。
　当選すれば現状の路線よりも米国第一主義を強めるかが焦点となる。

・国土交通省が9/17に公表した2024年の基準地価によると、
　住宅地や商業地といった全用途の全国平均は前年比1.4%上昇し、3年連続でプラスとなった。
　上昇率が拡大した三大都市圏は再開発や低金利下での堅調な住宅需要が地価を押し上げた。
　訪日外国人客の増加などで地方でも波及がみられた。
　用途別では住宅地の全国平均が前年比で0.9%伸びた。
　商業地も2.4%上昇し、ともに3年連続でプラスとなった。
　全用途の全国平均の上昇率は1991年の3.1%以来の伸び幅となる。
　比較的所得に余裕がある層では購入意欲が続く一方、
　利便性などで劣る物件については売れ行きが鈍いケースも出てきている。
　不動産経済研究所によると東京23区の新築マンションの平均販売価格は
　23年に初めて1億円を上回り、買い手も慎重姿勢を強める。

・2024年の基準地価では能登半島など地震や豪雨の被災地で下落が目立った。
　住宅地で下落幅が大きかった全国10地点をみると、すべて石川県だった。
　最も下落した石川県輪島市中心部の地点では前年から14.8%落ち込んだ。
　商業地でも下落幅が大きかった10地点のうち9地点が石川県だった。
　地震で液状化の被害があった富山県高岡市の伏木駅に近い一地点も入った。
　国土交通省が3月に公表した公示地価や国税庁が7月に発表した
　路線価はともに1月1日時点の調査で、能登半島地震の影響は入っていなかった。

・自民党総裁選（9/27投開票）で党員・党友票の獲得競争が激しくなっている。
　最多9人が立候補し、1回目の投票では国会議員票で差がつきにくいためだ。
　党員のおよそ4割は業界団体の関係者が占めるとされ、各陣営が働きかけを強めている。

・日経新聞とテレビ東京が9/13～15に実施した世論調査では総裁選に立候補した
　9人のうち「次の総裁にふさわしい人」を聞いた。
　首都圏1都3県、関西圏2府2県を除いた道県に限ると、
　石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の支持の割合は全国よりもやや高かった。
　職業別で農林水産業に従事している人の支持をみると、小泉氏と石破氏が目立ち、3割ずつだった。

・夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍に。
　保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、
　仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。
　ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、
　時代に合わせた改革が急務となる。
　夫婦が働きながら育児に取り組むためには、企業の長時間労働の是正や
　学童保育の受け皿の拡大なども急がれる。
　官民をあげた取り組みが不可欠となる。

・静岡県は9/17、リニア中央新幹線の静岡工区を巡りトンネル工事の前段階になる
　県内でのボーリング（掘削）調査を了解したと発表。
　川勝平太前知事が反対していたが、
　大井川流域の自治体などでつくる協議会が認めたことなどから容認に転じた。
　JR東海　<9022> ［終値3341.0円］の水野孝則副社長宛てに同日、文書で回答。
　県は田代ダムが取水を止める期間までに掘削調査が完了しなければ追加対応を示すことや、
　不測の事態が生じた際には速やかに報告することなども求めている。
　条件付きではあるものの県内の調査容認は初めて。

・東京電力HD　<9501> ［終値633.2円］9/17、
　福島第1原子力発電所で溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しに使う装置の
　カメラが映らなくなるトラブルがあったと発表。
　同日午前6時ごろ、2号機で作業を始めたが、
　装置の先端部分に取り付けた2つのカメラの映像が遠隔操作室のモニターに反映されなかった。

・坂本哲志農相は9/17の閣議後記者会見で、深刻になっていたコメの店頭での品薄感について、
　新米の供給が拡大し「解消に向かっている」との見解を示した。
　店頭の販売価格が高騰していることを巡っては
　「円滑なコメの流通が進めば需給バランスの中で一定の価格水準に落ち着いていく」と述べた。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは9/17、
　クレジットカード決済額に基づく8月後半の消費データを発表。
　名目で前年同期比2.7%伸びた。外食や娯楽、衣料品の消費が減少し、
　増加率は8月前半（7.7%増）から縮小。
　サービスの消費は前年同期比3.8%増、モノの消費は1.6%増だった。

・デジタル通貨を使った国際決済の実証実験「アゴラプロジェクト」に、
　日米欧の主要銀行がそろって参加する。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1419.0円］など3メガバンクのほか、
　欧米からJPモルガン・チェースやシティなどが新たに参加を決めた。
　国内外の40社超の金融機関が名を連ね、
　越境送金にかかる手間やコストを大幅に削減することを目指す。
　同プロジェクトは国際決済銀行（BIS）が今春からスタートした。

・SBI新生銀行は9/17、旧村上ファンド系の投資会社エスグラントコーポレーションから
　自己株式を一部取得すると発表。
　SBIHD　<8473> ［終値3211.0円］第三者割当自己株処分を引き受け、約213億円を出資する。
　エスグラントのSBI新生銀行に対する議決権の比率は12.96%から7.55%に低下する見通し。
　エスグラントとSBI新生銀行株の一部を買い取ることで合意。
　9月に開催する臨時株主総会での承認を経て正式に決定する。

・みずほ銀行　<8411> ［終値2746.5円］とIHI　<7013> ［終値6754円］
　富士通　<6702> ［終値2931.5円］、2025年春にも国の二酸化炭素（CO2）削減量認証制度
　「J―クレジット」の創出手続きから資金化までを支援するサービスを始める。
　業界を超えた連携で、課題となっていた煩雑な手続きを効率化し早期の資金化を実現する。
　脱炭素化につながるJ―クレジット創出量の拡大をめざす。
　経済産業省によると、J―クレジットのプロジェクト登録の申請から販売までに
　約4年の期間を必要とするのが現状だ。
　このサービスを利用すれば2年ほどに短縮できる見込みという。

・日米欧で自動車関連株が低迷している。
　部品メーカーを含む世界全体の時価総額は2023年末比で6%減った。
　中でも不振が目立つのが欧州の完成車メーカーだ。
　電気自動車（EV）の販売ペース鈍化と中国勢などの安値攻勢で戦略転換を迫られている。
　失速が目立つのがドイツで、新車登録台数は7月単月で36.8%減、1～7月は20.1%減。
　政府が23年12月にEV購入時の補助金を停止した影響が大きい。
　気候変動対策として16年から制度を始めたが、
　過去の予算からの転用が違憲と判断され補助金を捻出できなくなった。

・韓国で人工知能（AI）向け半導体「HBM」のサプライチェーン（供給網）づくりが加速している。
　HBMはSKハイニックスなど韓国勢が世界シェアの9割超を握る。
　需要が急増する一方、装置や人材の不足感が強まる。
　ディスコ　<6146> ［終値33710円］や東京エレク　<8035> ［終値22440円］を中心に、
　日系企業が現地で拠点を拡充し商機を取り込む。
　日系企業の人材や技術が狙われるリスクもある。
　過去には日本の大手装置メーカーが韓国の後発メーカーに対して
　特許侵害の訴訟を起こした例もある。
　技術で先行する日本勢が、韓国現地で育てた人材を
　いかにつなぎとめるかが今後重要になってくる。

・インド自動車工業会（SIAM）が発表した8月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
　前年同月比2%減の35万2921台。
　2カ月連続のマイナスだった。販売店の過剰在庫が懸念され、
　主要メーカーの出荷調整が続いたとみられる。
　メーカー別にみると最大手のマルチ・スズキ　<7269> ［終値1507.0円］が8%減の14万3075台。
　韓国の現代自動車も4万9525台と8%減らした一方、グループ会社の起亜は2万2523台で17%増えた。

・中国・上海市に進出する米国企業で組織する上海米国商会は、
　今後5年の中国ビジネスに「楽観」とした回答が過去最低だったとの調査結果を発表。
　米中対立や中国経済減速のなか、外資系企業に慎重な見方が広がっている。
　調査は同商会の会員企業を対象に行い、306社から回答があった。
　「楽観」との回答は47%にとどまり、2023年調査（52%）から5ポイント低下。
　中国を最優先投資先とする回答も過去最低の13%だった。

・イランのペゼシュキアン大統領が対立を続けてきた米国との対話を探っている。
　同氏は9/16に開かれた就任後初めての記者会見で
　「米国に対する敵意はない」と語り、直接対話を否定しなかった。
　疲弊する経済の立て直しへ制裁の解除を狙うが、
　双方の不信は根深く進展には課題も大きい。　
　イラン情勢に詳しい慶大の田中浩一郎教授は
　「ライシ前大統領の就任時に比べ、イランを巡る状況は悪化している」と指摘。
　「米欧が対イラン制裁の解除に動くとは考えにくい」と話している。

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・国土交通省9/17、
　今年7/1時点の全国2万1436地点の基準地価を調査した都道府県地価（基準地価）発表。
　住宅地、商業地、全用途の全国平均は3年連続で上昇。

・日立造船　<7004> ［終値953円］9/17、
　子会社が製造する船舶用エンジンの燃費データを改ざんした問題で、
　排ガス成分濃度の計測データなどについても書き換える不適切行為があったと発表。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値3355.0円］
　2030年度めどに個人顧客全体の3割強の100万人の対応窓口を、
　各支店からインターネットに移行する計画。
　パソコンやタブレット端末の画面越しで
　資産運用の相談などに応じ、手続きまで来店不要で完結する。

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2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

トリプルアイズ　<5026> ［終値1873円］40万株　1792円　10/9　割当先　ゲームカードジョイコ
　
JMACS　<5817> ［終値536円］110万株　528円　10/3　割当先　日電HD

立会外分売

東海染工　<3577> ［終値718円］9/18　697円　17万7300株

公募・売り出し価格

INGS　<245A> ［IPO］1940円

アスア　<246A> ［IPO］680円

キッズスター 　<248A> ［IPO］1940円

TOB（公開市場買い付け）

トランコム　<3058> ［終値7330円］買い手BCJ　買い付け価格　1万300円　期間　9/18～10/31

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ほぼ変わらずで取引を終えた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定を9/18に控え、
取引時間中の最高値を付けたS&P500種指数は上げ幅を縮小。
ダウ工業株30種平均も値を消した。

ダウ平均株価は２日連続で場中の最高値を更新。
低金利の恩恵を受ける可能性が高い小型株のラッセル2000指数は上昇。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102.3億株、過去20日間平均約107.4億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は ほぼ変わらずながらも切り返し2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はFRBの金融政策決定を翌日に控えて
ポジション調整の売りが優勢となり、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はハリケーンの影響による
根強い供給懸念やFRBによる利下げ期待などを背景に続伸。

アップル（+0.22%）グーグル（+0.81%）メタ（旧フェイスブック）（+0.57%）アリババ（+1.32%）
エヌビディア（-1.02%）ネットフリックス（+1.49%）アマゾン・ドット・コム（+1.08%）
バイオジェン（-0.69%）バークシャー（+1.08%）マイクロソフト （+0.88%）ALAB（+5.63%）
テスラ（+0.48%）MRM（+3.64%）ADBE(-1.24%)　ARM(-1.13%)　SMR（-6.10%）
ラッセル2000（+0.74%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英国指数は4日続伸、小売株と個人用品株が買われ、相場をけん引した。
独仏指数も反発。

週明け17日の東京株式市場で日経平均（-1.03％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.60％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.87％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.02％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.76％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は18億7458万株、売買代金は4兆2028億円。
東証プライム騰落数は値上がり960(58％)、値下がり631(38％)、変わらず52(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億1575万株、売買代金は833億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり590(37％)、値下がり805(51％)、変わらず127(8％)に。

東証グロース出来高は1億9344万株、売買代金は1099億円。
東証グロース騰落数は値上がり163(27％)、値下がり396(67％)、変わらず24(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、海運業、水産・農林業、陸運業、空運業、食料品、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、保険業、銀行業、証券商品先物、輸送用機器、電気機器、その他金融業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
MSOL　<7033> ［現在1530円　+300円］
エターナルホスピタル（鳥貴族）　<3193> ［現在3575円　+485円］
プロレドパートナーズ　<7034> ［現在584円　+68円］GDO　<3319> ［現在477円　+33円］

値下がり上位は、
アクシージア　<4936> ［現在581円　-150円］コーセル　<6905> ［現在1026円　-144円］
Macbee　<7095> ［現在2856円　-309円］セルソース　<4880> ［現在1237円　-117円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1419.0円　-32.0円］
みずほ　<8411> ［現在2746.5円　-67.0円］三井住友　<8316>［現在8750円　-232円］

野村　<8604> ［現在743.4円　-19.9円］大和　<8601>［現在996.2円　-18.8円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8168円　-261円］トヨタ <7203>［現在2406.0円　-49.0円］

日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。

朝方は、買い先行。
その後は、外国為替市場でドルやユーロに対して、円高方向に進んだことを嫌気。
前場の日経平均株価は一時35828万円（前日比753円安）の安値引け。

後場は下げ幅を縮小して取引を開始。
もみ合う時間が長かったものの、取引終了近くに、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに下げ幅を縮小して取引を終えた。

グロース250指数は、2日続落。
為替の円高進行を嫌った売りに東京市場が大幅安となっており、グロース市場も連動した展開。
　

倉庫自体を省人化する取り組みも進む。
　不動産開発の霞ヶ関キャピタル　<3498> ［終値13500円］は27年までに
　運用する冷凍・冷蔵倉庫を現在の約3倍の18件に増やす。
　投資額は2000億円規模となる。
　出入庫を自動化して、運用人員を減らせる倉庫も開発する。

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