株式・原油大幅上昇

2016年1月23日（土）福の神セミナー　くもり

・東芝　<6502> ［終値221.9円］半導体部門の一部売却する方針。
　汎用的な半導体が対象、3月末メドに売却先選定へ。
　半導体の主力であるスマートフォン（スマホ）向け中心のフラッシュメモリー事業と、
　原子力などの発電設備事業の2つの柱に経営再建に道筋付ける。

・政府22日、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を2段階で全国解禁する方針。
　今春に住宅をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置付け、自治体が営業を許可する仕組み作る。
　第2段階で住宅地でのサービス禁止など制約多い旅館業法の適用から民泊除外する法整備検討へ。
　第2段階も16年度中にも実施する方針。　（〇）

・22日の東京株式市場では、欧州中央銀行（ECB）などによる追加金融緩和への期待から日経平均株価が急反発。
　終値は前日比941円高い1万6958円。
　日経平均上げ幅は、中国懸念で相場の乱高下した昨年9/9（1343円高）以来の大きさ。
　外国為替相場も1ドル118円と円安方向に振れた。

・22日欧米株式市場は主要国の株価指数が全面高。
　追加緩和期待や、22日のアジア株が堅調だったことを受け買い安心感が強まった。
　独DAX2％強、仏株は3％強上昇。ダウ工業株30種平均は上げ幅一時200ドル上回る。
　北海ブレンドとWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物はいずれも一時1バレル31ドル台に急上昇。

・年初からの大波乱に見舞われた世界の金融資本市場。
　米国利上げを起点に、中国経済の減速と原油安が共振する波乱の構造は根が深い。
　中国2008年に打ち出した4兆元（当時為替レートで50兆円超）の経済対策と米国リーマンショック後の金融緩和で
　世界にばらまいた4兆ドル（約470兆円）という史上最大規模のカンフル剤行った世界経済。
　政府も市場もその後始末に立ちすくんでいる。

　（日経1面）

・22日の日経平均株価が941円高と急騰した背景に海外ファンド勢の動きがある。
　欧州中央銀行（ECB）が追加緩和示唆、原油価格も急上昇したため、株価指数先物などの売り持ち高の解消急いだ。
　短期筋主導の上昇といえ、株高が持続するかは不透明。

・甘利明経済再生担当相（66）千葉県の建設会社から現金接受した疑惑巡り22日、国会で与野党の攻防激しく。
　野党徹底追及の構え、報告内容次第では2016年度予算案や環太平洋経済連携協定（TPP）関連法案の審議にも影響。
　甘利氏の金銭疑惑の調査結果を「28日までには報告したい」「法に違反する行為はしていない。職責全うする」と協調。

・JT　<2914> ［終値4041円］22日、主力商品「メビウス（旧マイルドセブン）」4月に10円値上げ。
　増税時以外でのメビウスの値上げは1985年の民営化後初。国がコスト転嫁容認。

・世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）原油安などで不透明感が強まる世界経済の動向が関心の的。
　22日登壇した欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁は追加の金融緩和の検討改めて示唆。中国経済の先行き警戒。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）21日、車を複数の人で使うカーシェアリング事業に本格参入。
　車の保有が将来減ることを念頭に、「製販」だけでなく「利用」でももうける仕組みが不可欠とみる。
　フォード・モーターも大手のジップカーと提携し、今月から少人数のグループで車を融通し合う試験サービス始めた。

・サウジアラビアのサルマン国王（80）が即位して23日で1年。
　この間、隣国イエメンに軍事介入し、対立するイランとは断交。
　原油市場では自らのシェアを守るため高水準の生産続け、結果的に原油安と財政難に苦しむ。
　同盟国の米国は核問題でイランに接近し、サウジとの間にはすきま風。
　中国との急速な接近は、強いを貫くサウジの不満と不安映している。

・4月の電力小売り全面自由化受け、効率的な需給調整などにつながる技術やサービスを新電力に売り込む動きが広がる。
　NTTファシリティーズ（東京・港）顧客情報や電力需給の管理システムを開発。
　京セラ　<6971> ［終値5138円］も需給きめ細かく把握するシステム売り込む。

・パナソニック　<6752> ［終値1111.0円］
　2016年度中に米国とドイツでファクトリーオートメーション（FA）システムの開発拠点設ける。
　アジアでも拠点増やし、18年度をめどに海外の開発人員を500人規模にする。
　製造業などでIoT（モノのインターネット化）が広がり、
　世界的にIT（情報技術）活用したFAシステムの需要高まると判断。　　（〇）

・ホンダ　<7267> ［終値3351.0円］2018年に米国で発売する新型プラグインハイブリッド（PHV）について、
　電気だけで走る距離を現在の3倍以上に延ばす。
　16年中に発売する燃料電池車（FCV）とともに高性能のエコカーを増やして規制に対応。

・タカタ　<7312> ［終値674円］事業再編に向けて、
　エアバック事業で同業のダイセル　<4202> ［終値1581円］と共同出資の生産会社を設立する検討に入った。
　大規模リコール（回収・無償修理）の要因となっていたガス発生装置について、他社からの技術協力仰ぐ。

・イラン制裁解除受け、新規受け付け停止していた2年超の貿易保険が5年ぶりに再開。
　トヨタ　<7203> ［終値6822円］日産　<7201> ［終値1103.0円］マツダ　<7261> ［終値2012.5円］など
　早期の輸出再開目指す。商用車でもいすゞ　<7202> ［終値1152.5円］輸出再開検討。
　
　金融機関では三菱UFJ銀　<8306> ［終値624.7円］三井住友銀　<8316> ［終値3960円］
　みずほ銀　<8411> ［終値208.2円］の3メガバンクがイランへの送金の取り扱い一部再開する検討に入った。

　イランでは石油プラントなどの老朽設備の改修遅れている。
　日揮　<1963> ［終値1762円］千代田化工　<6366> ［終値824円］東洋エンジ　<6330> ［終値283円］プラント大手、
　伊藤忠商事　<8001> ［終値1281.0円］は改修工事受注獲得狙う。　　（〇）

・東芝　<6502> ［終値221.8円］汎用的な半導体事業の売却に乗り出す。
　フラッシュメモリーに投資集中して早期に収益性回復、経営の立て直し図る狙い。
　ハードディスク駆動装置（HDD）事業は大幅に縮小する。次世代メモリー増産する方針。

・ソフトバンク　<9984> ［終値4903円］
　3月にも行動履歴分析、店に立ち寄りそうな消費者だけに割引きクーポンなど配信するサービス始める。
　来店可能性がある人選び出す。企業の販促請け負う事業の柱に育てる。　

・小林製薬　<4967> ［終値9440円］マスク増産。2016年の生産量を1000万個と15年比4割増。
　風邪予防として通年でマスクつける人が増え、
　訪日客の間でも喉の潤い与える加湿タイプなど高付加価値品の人気高まっている。

・海外発の信用不安が日本市場にもじわりと波及。
　日本企業の信用リスク示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）指数は2年2か月ぶりの高水準。
　指数の上昇は信用力の悪化意味、資源安で商社や海運など資源関連企業の財務悪化に備える動きが増加。
　社債市場に悪影響懸念も。

・日本株の乱高下が続く中、日経平均株価の2倍の値動き目指して運用する
　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）　<1570> ［終値11860円］の人気高まっている。　
　日経平均が急伸した22日も大商い。投資口数（株数に相当）は年初来で4割増え、過去最大規模に膨らんでいる。
　22日売買代金3174億円と、東証1部首位トヨタ　<7203> ［終値6822円］の3.4倍に上った。
　運用元野村アセットマネジメント、日経レバを含むレバレッジ型ETF6本について「理論価格」の開示始める。
　2/1から情報提供。先物価格の変化をリアルタイムで反映した理論価格開示。

・子供たちの視力低下止まらない。文部科学省まとめた2015年度の学校保健統計調査（速報）によると、
　裸眼視力「1.0未満」の小学生の割合は30.9％と過去最高に。
　幼稚園児も増加傾向、中学生は半数超えている。15年度幼稚園児26.8％、中学生54.0％、高校生63.7％。　

　(日経新聞）

・11月米大統領選に向けた民主党候補指名争いは初戦の中西部アイオワ州党員集会（2/1）前に、
　同党系無所属のサンダース上院議員（74）がクリントン前国務長官（68）翻弄している。
　21日にCNNテレビ発表した世論調査では、同州のクリントン氏逆転。共和党では不動産王トランプ氏（69）がなお首位。

・シャープ　<6753> ［終値132円］官民ファンドの産業革新機構の支援受ける方向で最終調整。出資額は3千億円。
　主力取引銀行も、借金返済の必要のない株式に振り替えるなど3500億円相当の金融支援に応じる方向で検討。
　年度内に最終決定したい考え。

・ホンダ　<7267> ［終値3351.0円］22日（日本時間23日未明）
　米アリゾナ州で小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の納入開始記念した式典開く。
　受注はすでに100機を大きく上回る。世界市場参入、自動車や二輪車、汎用機に次ぐ第4の柱育成。

・経済産業省資源エネルギー庁22日、壱岐諸島周辺（鳥取県など）と新潟県上越沖の計3か所で実施調査により、
　海底の地中から次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」採取したと発表。壱岐周辺では初。
　また音波調査によりメタンハイドレートが存在する可能性がある地層が新たに771か所見つかる。
　有望値は計1742か所となった。　　（〇）

・国内航空会社が燃料価格に応じて運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）」が
　国内発券分で4月からゼロとなる見込み。ゼロになれば2009年9月以来6年7か月ぶり。　（〇）

　 (産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

ワタミ　<7522> ［終値876円］175万株　822円　処分日2/8　処分先　神明HD

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
欧米に寒波到来で原油価格急上昇。
バイバー・ジェフリー、ジーン・ムンスター氏がアップル株推奨。
iPhone7投入で「アップルの株価が現在水準から50％超上昇する可能性」と。
同氏の投資判断は目標株価179ドル（22日終値101.42ドル）。

アップル（+5.32%）グーグル（+2.64%）ヤフー（+1.50%）フェイスブック（+4.01%）アリババ（-0.49%）
ネットフリックス（-1.59%）アマゾン・ドット・コム（+3.71%）バイオジェン（+2.61%）
ラッセル2000（+2.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.53%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+3.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約91億株、過去20日間平均約80億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.7％高、ナスダック総合指数は2.3％高、S&P500種指数は1.4％高、
それぞれ4週ぶり（今年初）の反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続伸。
原油価格の持ち直し受けエネルギー株が買われる。
格付け会社ムーディーズが石油・ガス、鉱山企業175社を格下げ方向で見直しと発表、鉱山株は打撃。

東京株式市場で日経平均は大幅反発。
東証1部出来高は26億431万株、売買代金は2兆8194億円。
騰落数は値上がり1920銘柄、値下がり8銘柄、変わらず7銘柄に。

ただずらっとインバース型（株価が下がったら値上がりする仕組み）のETFやETNが値下がり上位を占めています。
楽天225ダブル　<1459> ［終値12540円］-11.69％　大和225ダブル　<1366> ［終値8540円］-11.59％
日経ダブルインバース　<1357> ［終値3295円］-11.54％　400ベア2倍　<1469> ［終値11520円］-11.38％
大和TPXダブル　<1368> ［終値8540円］-11.23％　TPXダブルインバース　<1356> ［終値5870円］-10.93％

週間ベースでは、日経平均株価は1.1％安、3週続落（累計10.9％安）
東証株価指数（TOPIX）2.0％安、3週続落（累計11.2％安）。
東証マザーズ指数は3.3％安、3週続落（累計％12.8安）、日経ジャスダック平均は3.3％安、3週続落（累計8.9％安）、
東証2部指数は2.9％安、（累計9.4％安）で終了。

今週の日経平均は安値（16017.26円　21日）があり、その時点での週間下落率は6.6％安、
直近高値（19869.88円　15年12/18）からは19.3％安、12/1（20012.40円）からでは20.0％の下落率となったところ。
割ってはいけないような水準を、かろうじて「徳俵」に救われたようなところも・・・

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