エジプト・スレイマン暗殺未遂

2011年2月6日（日）

・日中韓3ヶ国、外国企業の知的財産権の保護や投資の自由化などのルールを定めた投資協定を締結する。
　5月の日中韓首脳会議で最終合意へ。

・ムバラク大統領退陣めぐり混乱続くエジプト、
　大統領が職にとどまりながらの実験はスレイマン副大統領に移す構想浮上。
　辞任なら憲法改正出来ず、公正な大統領選につながらない考え示す。

・日本郵船　<9101> ［終値359円］
　自動車を積みおろしする港湾ターミナルの運営事業に進出。上海・天津・大連と広州四大港で事業展開。　

・国土交通省、東証、早大と共同で約3万件の取引データをもとに新たなマンション価格指数作り公表。
　適正な価格形成や売買の円滑化促し、不動産投信（REIT）の売買を後押しする効果も。

・米主要企業原油や穀物など原材料価格の高騰に警戒強める。
　化学大手デュポンやマクドナルドは原材料コストが2-5％上昇すると予測。
　上昇する背景には中東地域情勢不安に加え、新興国の需要増、党奇マネーなど余剰資金の流入、
　天候不順による穀物の不作といった要因。

・エジプト・スレイマン副大統領、過去数日間に暗殺未遂に遭う。ボディーガード2人死亡と報じる。
　中東衛生テレビは当局事件発生事態を否定。情報錯綜する。

・高炉大手の本格再編、鉄鋼業界の勢力図大きく変える。
　神戸鋼　<5406> ［終値222円］JFEスチール　<5411> ［終値2742円］が次の再編を睨んで動く可能性も。
　新日鉄　<5401> ［終値313円］と資本関係を持つ韓国最大手ポスコの動きも焦点。

・食料供給の不安が新興国を揺さぶる。
　旺盛な消費需要に産地の天候不順や投機マネーの流入加わり穀物や食肉、砂糖などの価格一斉に上昇。

・産業技術総合研究所と日本ゼオン　<4205> ［終値769円］カーボンナノチューブ（筒状炭素分子）を低コストで作る技術確立。今春にも試験生産始める。（6日　日経新聞）　

・上場企業2010年10－12月期連結経常利益前年同期比24％増。5四半期連続増益。増収増益4四半期連続。

・サッポロ　<2501> ［終値377円］ポッカコーポレーション300億円前後で買収。大半の株式取得し子会社化。

・米1月雇用統計失業率9.0％前月比0.4ポイント低下。2ヶ月連続改善。2009年4月以来9ヶ月ぶりの低水準。
　市場予測（9.5％）より大きく改善。非農業部門の雇用者数前月比3万6000人増。予測（14万8000人増）を大きく下回る

・クレジットカード、信販大手6社の2010年4－12月期連結決算、6社全社前年同期比減収。
　改正貸金法完全施行受け、キャッシング部門減収。

・米政府、エジプトの混乱拡大受け事態の収拾急ぐ。暫定政権に移行する案巡りエジプト側と協議開始。

・インドネシア中央銀行4日政策金利0.25％引き上げ、即日実施。
　タイ・ベトナムも利上げ実施。インフレ回避と成長維持のバランスが焦点。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）今年に入り株式相場が一斉に弱含む展開。
　背景は中国の一段の金融引き締め懸念や米国など先進国への資金回帰への流れも。

・野村総研　<4307> ［終値1896円］日本ユニシス　<8056> ［終値668円］銀行向けシステム構築事業で提携。
　インターネットバンキングなどのシステムを共同開発。まず地方銀行へ販売。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値227600円］
　「アメーバ」会員対象携帯電話向け交流サイト（SNS）開設。ゲームソフトの課金収入や広告収入拡大図る。　

・アートコーポ　<9030> ［終値1294円］MBO（経営陣が参加する買収）実施。1株＝1800円。2/7〜3/22

・新日鉄　<5401> ［終値313円］と住金　<5405> ［終値224円］合併のための審査を公正取引委員会に申し入れ。

・米主要小売1月既存店売上高（ウォルマート除く）前年同月比4.8％増。伸び率昨年11月以来（5.4％増）の高水準。

・ダイワボウ　<3107> ［終値216円］オーエム製作　<6213> ［終値375円］にTOB（株式公開買い付け）実施。
　1株＝540円　2/7〜3/22。　（5日　日経新聞）

・日本大相撲協会、3/13大阪で初日迎える予定の春場所中止にする方針。協会1場所約14億円の損失。（6日　産経新聞）

・インフルエンザ患者、1医療機関当たり31.88人で「警報」レベルの目安である1医療機関当たり30人超。前週比1.2倍。

・1月車名別新車販売ランキング、トヨタ　<7203> ［終値3515円］「フィット」に奪われ、
　ダイハツ　<7267> ［終値1349円］「ムーブ」に次ぐ3位に転落。

・名古屋市長選6日投票即日開票、統一地方選占う選手としても注目に。（5日　産経新聞）

・ウォール街強者のDNA。規制強化と先進国経済の停滞でウォール街の金融大手はビジネスモデルの転換迫られる。
　主役が投資銀行からファンド勢に移りつつある。
　大手は高リスク路線改め安定志向強めるが利益の先細りは否めず。
　一方ファンド勢は流出トレーダーの受け皿となり、巨額の富み狙う。

・野村HD <8604> ［終値521円］米国進出4度目の挑戦。米国社員約2200人と1年半前より倍増。債券ビジネスで収益稼ぐ。

・規制からの逃避、拡大そして株式公開。
　歴史が示す暴走の3条件を満たしている買収ファンド、投資も業務も急拡大しつつある。

・今週は不確実性の雲が晴れたかどうか確認する週に。
　米国の景気、雇用に明るさが見え、内外の企業業績も予想以上に好調。
　日本にも晴れ間が見え、景気の踊り場脱却の展望見えてくる。

・ソニー <6758> ［終値2919円］
　危機管理モードから平時モードへのシフトが鮮明。中国やブラジルなど新興国での事業が好調。「構造改革」効果。

・新日鉄 <5401> ［終値313円］住金 <5405> ［終値224円］合併による規模の拡大と国際化の加速、
　世界トップの技術力を結集すれば時価総額でいずれアルセロール・ミタルに追いつくチャンス。
　株式市場では大型合併日本の産業力を見直す気運になるとの受け止められた面も。

・京王 <9008> ［終値548円］高齢化対応、シルバー向けなどを意識した事業展開の打ち出しを強め、
　沿線の「開発」（不動産中心）から「維持存続」（生活サービス中心）へと投資の軸足移す。

・花粉症対策、業績プラスの影響を与えそうな企業：協和発酵キリン <4151> ［終値852円］抗アレルギー薬に強み

　クオール <3034> ［終値85000円］抗アレルギー薬などの処方箋枚数が増えることを想定、薬の在庫増やす。

　大衆薬では大正薬 <4535> ［終値1859円］ロート <4527> ［終値931円］など内服薬や点眼薬販売。

　フマキラー <4998> ［終値381円］鼻腔塗布クリーム市民権得つつある。

　ファンケル <4921> ［終値1197円］今年の花粉症対策の栄養補助食品（サプリメント）売上昨年比7割増見込む。

　花粉大量に飛んだ2005年春先には参天薬 <4536> ［終値2981円］日本バイリーン <3514> ［終値445円］
　ヨーグルトの森永乳 <2264> ［終値357円］株価騰勢強める場面見られた。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は底堅い展開か。1月米雇用統計で失業率が大幅改善。米景気の回復期待は根強い。
　新興国の利上げや円高の懸念で上値追いの展開にはなりにくいとの見方が多い。
　日経平均株価1万400〜1万700円の範囲で動くと予想。今週も先週同様、底堅いながらも値動きに乏しい展開に。
　根拠の一つに日経平均の予想変動率示す日経平均ボラティリティーインデックス（VI）の低さ。
　10日株価指数オプション2月物の特別清算指数（SQ）算出日。「波乱SQ」となる可能性は小さそうと。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は好決算と景気回復への期待で底堅い動き続きそう。
　株価は約2年半ぶりの高値圏、エジプト情勢などが上値を抑える可能性も。
　注目決算は9日シスコシステムズ、コカ・コーラ。
　バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が9日の議会証言で景気にどんな判断示すかが注目。　

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派47％（前回比+12）弱気派21％（同-17）中立派32％（同+5）
　米国の景気回復や国内企業のM&A(合併・買収）への期待の高まり反映。

・高騰していた「金相場」が今年に入り失速。NY相場（中心限月）4日、前日比4ドル安、1トロイオン＝1349.0ドル。
　昨年12月に付けた過去最高値（1432.5ドル）を約6％下回る。
　米景気の回復期待を背景に「資金の逃避先」としての需要後押し、欧米ファンド勢が金から株式へ資金シフト。
　エジプト情勢の悪化などを材料に高値を保つ原油相場と対照的な値動きに。
　市場では1200ドル台後半を下値のメドを見る声多く。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は欧米株の堅調ぶりが目だった。
　米国の雇用改善が確認された上、消費関連の指標が市場予想を上回った事も買い安心感に。
　アジアは旧正月で香港や上海は休場日多く、台湾やベトナムは1週間休場。

・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長3日の講演と記者の質疑応答で米経済の自律回復への期待感示した。
　「消費と企業支出で自律的な持続が起きつつあるのかもしれない」
　「2010年の物価上昇率はわずか1.2％」「新興国の過剰需要の圧力を米金融政策のせいにするのは全く不当だと思う」

・日本国債、そして日本経済の行く末、3つのシナリオ　近未来図　時は2020年

　悲観シナリオ：「日本、国際通貨基金（IMF）に支援要請」
　日本長期国債8％、日経平均株価5,000円割れ、円相場1ドル＝200円に下落。
　急激な円安で輸入価格が上がり国内物価高にも火がつく。
　世界メディアは「2008年リーマン・ショック上回る混乱」

　中間シナリオ：「失われたのは何年？」日本経済は緩慢ながら成長続けている。
　街角から「実感なき景気回復」消費税は10％に引き上げ。2020年代の今も財政再建道半ば。長期金利1.8％　
　円相場1ドル＝110円　日経平均株価約1万2千円　
　「失われた年」また重ねる。

　楽観シナリオ：「高齢化社会でも成長できる国」「ライジングサン再び」と評価。日本「新成長戦略」奏功。
　多くの外国人が日本で生活、英語や中国語が飛びかうのは日常的光景。外国人医師や看護師による国内診療に道。
　新薬承認期間短縮。経済成長率2.0％超。政府消費税引き上げとともに財政再建の数値目標立て次々と達成。
　長期金利3％　日経平均株価1万7千円上回る。

・BRRON’S：世界的な需要増や地域的な異常気象背景に穀物の需給は極めて逼迫。先物相場は昨夏から高騰。
　トウモロコシは30ヶ月ぶり、大豆は28ヶ月ぶりの高値。
　「米国農業歳業者が供給不足を解消できるだけの作付面積を確保する」との見通し立たなければ
　相場下落に転じることは無さそうと。
　米農務省今年度の作付面積公表は3月末。　　（日経ヴェリタス）

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