米消費者の52.9%、株価上昇を予想
- 2024年12月26日
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2024年12月26日（水） 晴れ 12月受渡最終売買日 天赦日・一粒万倍日
・トヨタ <7203> ［終値2864.5円］
自己資本利益率（ROE）を現状の2倍の20%とする経営目標を掲げる。
上場企業の平均（23年度で9%台）を大きく上回り、世界の車大手でトップ級となる。
販売後の車にサービスを提供するなど事業モデルを革新し、株主還元を積極化する。
利益額だけでなく、資本効率も重視する経営へとシフトする。
20%の達成時期は明らかにしていないが30年前後を想定しているとみられる。
トヨタの2025年3月期のROEは市場予想で11%。直近では具体的な目標を掲げていなかった。
効率的な経営の目安であり投資家が重視するROEを引き上げ、市場評価を高める。
・トヨタ <7203> ［終値2864.5円］ROE改善策の一つは、事業モデルの革新。
車の販売後に様々なサービスを提供し、新車販売に頼らない事業モデルを構築する。
トヨタ車の累計生産台数は世界で3億台超にのぼる。
今でも部品交換や定期点検、販売金融などを展開し、
こうした事業の営業利益は「毎年1000億円以上拡大している」（宮崎洋一副社長）という。
新たに注力するのが、販売後の車に無線通信を使って機能を追加するサービス事業。
運転支援や事故防止などの機能を加えたり自動運転の精度を向上させたりする。
米テスラがサービスを提供している。
ソフトウエアが中心となるため、高収益が見込まれている。
・トヨタ <7203> ［終値2864.5円］ROE改善策のもう一つは株主還元の拡充。
金融機関の保有株売却の意向を受けて自社株買いを積極化しており、
9月には25年4月までの取得枠の上限を1兆2000億円と2割引き上げた。
配当も安定的に増やす方針で前期の配当総額は1兆円を超えた。
総還元性向は今期に5割を超す可能性がある。
・トヨタ <7203> ［終値2864.5円］にとってROE20%は簡単ではない。
事業モデルの革新による利益水準の引き上げとともに、
余剰資産をどう効率化するかが課題となる。
QUICK・ファクトセットの24年度の市場予想によると、
世界の車大手10社でROEが20%を超えるのは中国の比亜迪（BYD）のみ。
テスラは11%の見通しだ。
・岩屋毅外相は12/25、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を表明。
富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、
団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する。
日中間の経済・人的交流を拡大する。
岩屋氏は「人的往来の活性化を制度面で後押しするべく、国内で検討と調整を重ねた」と述べた。
「相互往来の促進には短期渡航者を含む日本人滞在者全般の安心安全の確保が重要だ」とも強調。
岩屋氏は王氏との外相会談にも臨み、2025年中の来日を要請した。
その際に日中ハイレベル経済対話も開催する。
・2025年を読む 変革の行方(3)「大買収時代」企業揺らす セブンが問う経営の進化
セブン&アイ・ホールディングス <3382> ［終値2463.5円］が
カナダの流通大手、アリマンタシォン・クシュタールから受けた7兆円規模の買収提案は、
日本の経営者に強い衝撃を与えた。
「セブンという超優良企業でも起きたのだから、どの業界も人ごとではない。
我が社でも緊張感は高まっている」。
ニトリホールディングス <9843> ［終値18440円］の似鳥昭雄会長は語る。
「大買収時代」の呼び水は、経済産業省が2023年8月に出した「企業買収における行動指針」。
同意なき買収提案も取締役会は真摯に検討すべきだと定めた。
・2025年を読む 変革の行方(3)「大買収時代」企業揺らす セブンが問う経営の進化
いまや日本では、米国に次ぎアクティビスト（物言う株主）が活発に動く。
様々な再編観測が飛び、コンサルタントや
法律事務所にM&A（合併・買収）への備えを相談する企業が相次ぐ。
ニトリHD <9843> ［終値18440円］は20年、
ホームセンターの島忠に当初は合意なく買収提案し、先方が受け入れた経験がある。
「来年は新時代の幕開けかもしれない」。
似鳥氏は強い企業にはチャンスも広がると読む。
買うか買われるか。
機関投資家は「経営者が危機感をもち、資本効率改善に動くのは望ましい」。
・2025年を読む 変革の行方(3)「大買収時代」企業揺らす セブンが問う経営の進化
震源地のセブン&アイHD <3382> ［終値2463.5円］はまだ揺れている。
社外取締役による特別委員会が、創業家を軸とするMBO（経営陣が参加する買収）案をふくめ、
何が株主利益に資するかなど議論を続ける。
大買収時代を生き抜く知恵は何か。
一つの解が多様なステークホルダーとの関係を日ごろから育むことだ。
長期で企業価値を伸ばす土台となる。
国境を越えたM&Aの波は25年も訪れる。
その光と影を見極めるためにも、多角的な視点が必要な局面だ。
・政府の規制改革推進会議は12/25、当面の改革テーマとなる中間答申をまとめた。
投資の促進に向けた環境整備を進めるメニューを盛り込んだ。
株主総会や社債権者集会をオンラインで開催しやすくすることで企業活動を活発にする。
石破茂政権で初めての中間答申となる。
(1)地方創生
(2)賃金向上、人手不足対応
(3)投資大国
(4)防災・減災――の4本柱で今後の対応方針を示した。
首相は同日の会議で「人口減少や少子高齢化などの課題を克服して地方の活性化につなげ、
成長型経済を実現するため利用者目線を徹底した改革を進める」と強調した。
・株主総会をオンライン上だけで開くには産業競争力強化法に基づいて
経済産業相と法相による「確認」が必要となる。
手続きに最長3カ月かかるほか、定款変更などの障壁があった。
こうした規制をなくして完全オンラインで開きやすくする。
オンライン株主総会は米国で一般的という。
会場から離れた遠隔地に住む株主の参加を簡単にして
株主総会を活性化することで活発な企業活動につながると見込む。
・地方創生に向けて所有者が不明な土地を有効活用する改革にも取り組む。
国や都道府県が補助金を出すといった一定の公益性がある事業であれば
政府が事業者に代わって土地の所有者や住所を確認できる仕組みを整え、
農地集約や工場建設を後押しする。
人手不足対応の一環として、労働者の年次有給休暇のうち
時間単位で取得できる日数の上限を緩和する。
高校生の就職活動の開始時期について1～2カ月の前倒しを今後議論する。
防災・減災にも取り組む。災害時にキッチンカー事業者などが
行政から委託されて炊き出しする場合、食品衛生法上の営業許可がいらないと明確にする。
未登記の建物をなくして速やかながれき撤去にもつなげる。
・経済産業省は12/25、2040年度の電源構成を定めた新たなエネルギー基本計画の原案をまとめた。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーの比率を最大5割に高める。
「半分が再生エネ」の日本では太陽光パネルを愛知県と同じ面積まで増やすなど、
農地含めて適地をフル活用する必要がある。
・政府は急な電気代の高騰に備えて資源輸入を担う各社に安定調達を要望しつつ、
国内の火力発電所には燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さない水素などの活用を促す。
排出したCO2を回収して貯留する技術の導入支援もあわせて講じる。
・積水化学 <4204> ［終値2454.0円］
薄くて曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に約3100億円を投じ、
堺市に新工場を建設する。
2030年までに稼働し、生産能力は電池の発電容量で年100万キロワット分程度とみられる。
原子力発電所1基分の発電容量に相当する。
政府は投資の5割にあたる約1600億円を補助する。
同社はシャープ <6753> ［終値971.0円］の堺工場（堺市）の一部取得を検討しており、
ペロブスカイト型太陽電池の新工場は堺工場の跡地に建設するとみられる。
・ペロブスカイト型の太陽電池は現在主流のシリコン型に比べ重さが10分の1以下。
フィルム状で薄いため曲げることもできる。
これまで設置が難しかった壁面や体育館の屋上などにも設置できる。
軽くて設置が簡単なため工事のコストも抑えられる。
・積水化学 <4204> ［終値2454.0円］は液晶向け封止材などの技術を応用し、
液体や気体が内部に入り込まないように工夫。
10年程度の耐久性を実現している。
すでに30センチメートル幅のフィルムでエネルギー変換効率15%を達成している。
シリコン型の20%以上に及ばないが、技術開発を進めて変換効率を高めていく。
同社は既存生産設備を活用し、25年春から30センチメートル幅の太陽電池の販売を始める。
25年後半には、生産や設置の効率がよい1メートル幅の電池を販売する予定。
新工場はさらに先の大規模な量産を想定している。
・ホンダ <7267> ［終値1444.5円］と日産自 <7201> ［終値518.3円］経営統合の協議を始めた。
戦後最大級の国内製造業同士の経営統合は世界の自動車産業が変革期に入ったことを象徴する。
競争軸がエンジンからソフトに移り米テスラや中国の新興勢が産業ピラミッドの地盤を崩す。
ぐらつく既存大手は、新たな秩序に即応し失地回復できるのか。
国内2社の統合を機に、テック業界も巻き込んだ世界規模の再編が動き出す。
・トップ同士の危機感から経営統合にかじを切った
ホンダ <7267> ［終値1444.5円］と日産自 <7201> ［終値518.3円］。
心臓部のエンジニアらには独自技術にこだわる自前主義が色濃く残る。
半世紀以上かけて勝ち取った内燃機関の栄光を胸におさめ、
外部資源も取り込みながら挽回策を模索する。
自動車産業の出荷額は日本の国内総生産（GDP）の1割を占め、
関連する就業者数は558万人にのぼる日本経済の心棒だ。
世界の自動車業界地図に日本の2大勢力が10年後も残ることができるのか。
ホンダ・日産の経営統合の行方は、日本経済の未来を映す。
・日中外相が12/25に北京で開いた会談は、人的交流をテコに両国の歩み寄りを示す場となった。
対中追加関税の強化を掲げるトランプ次期米政権の発足をにらみ、
経済が減速する中国の主導で急速に関係の改善機運が高まる。
日本は安全保障などで懸案を抱えつつ、東アジアの安定へ意思疎通できる関係をめざす。
岩屋毅外相と中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は
釣魚台国賓館で昼食を含めて3時間会談。
約1年9カ月前、当時の林芳正外相の訪中時は夕食を含め1時間40分だった。
・日本にとっても中国との関係が安定することは、
トランプ政権発足後に不確実性が増す可能性がある国際社会のなかで重要となる。
岩屋毅外相はトランプ氏の大統領1期目（17～21年）の間に防衛相を務めていた。
当時、米国から日本の自主防衛の強化を再三求められた経緯から、
中国と衝突しない関係を築いておく必要性に思い入れが強い。
・川崎重工 <7012> ［終値7089円］による海上自衛隊の潜水艦乗組員らへ
の金品提供問題を巡り、同社による架空取引が2018～23年度の6年間でおよそ17億円に。
元検事らが独立した立場で調べる「特別防衛監察」の中間報告に盛り込み、近く公表する。
調査の結果、三菱重工 <7011> ［終値2228.0円］など複数の企業で問題があることが明るみに出た。
契約した仕様書にない物品を、自衛官の居住区域の快適性向上などの観点から納品していた。
金額は川崎重工と比較すると少額とみられる。
・政府の2025年度予算案で新規の国債発行額は28.6兆円程度となる見通し。
当初予算ベースで4年連続で前年を下回り、17年ぶりに30兆円を下回る低水準。
税収が過去最高の78.4兆円に増えるためだ。
一般会計総額は社会保障関係費を中心に抑制が利かず、歳出改革はなお道半ばだ。
一連の歳出改革に取り組んでも、
医療、年金、介護などをあわせた社会保障関係費の歳出抑制は利かない。
25年度は38兆2800億円程度と
過去最高だった24年度当初予算（37兆7193億円）を約5600億円上回る。
・政府は12/25、2025年度の地方交付税の総額を24年度より3000億円多い19兆円にすると決めた。
前年度を上回るのは7年連続。
地方公務員の給与引き上げや物価高などによる自治体の歳出増に対応する。
25年度の与党税制改正大綱に明記された「103万円の壁」引き上げに伴う
交付税の減収影響は2000億円との見通しを示した。
・厚生労働省は、薬局の調剤業務について外部委託を全国で解禁する。
異なる種類の薬を1つの包装にまとめる「一包化」と呼ぶ作業が対象で、
専用の機械を導入している薬局への集約を可能にする。
薬剤師の仕事の効率を上げ、人手不足対策につなげる。
外部委託では、患者から処方箋を受け取った薬局が薬の内容を確認し、
機械を導入した別の薬局に一包化を依頼する。処方箋を受け取った薬局に戻すほかに、
委託を受けた薬局が患者に直送する仕組みも想定する。
直送の場合は処方箋を受け取った薬局が画像で一包化した薬の中身を確かめる。
外部委託には患者の同意を求める。
委託先は原則、同じ都府県内に限る。北海道は6つに分けた医療圏内とする。
・米金融大手モルガン・スタンレーのテッド・ピック最高経営責任者（CEO）は
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG） <8306> ［終値1800.0円］との
提携を強める考えを示した。
ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）や
資産運用の分野でより緊密に連携できる」と話した。
三菱UFJ銀行はモルガンの電子取引プラットフォームを通じて為替取引できるようになった。
「今後、取引できる為替の商品やサービスは広がるだろう」と述べた。
部門の垣根を残したまま、経営者の私的資産の管理と企業の買収助言などを
総合的に支援するような体制を築く狙いがある。
「事業はそれぞれ明確に区別されるべきだが、
モルガン・スタンレーのインフラやブランドを活用し、
一流のビジネスを一流の方法で提供していく」と強調した。
・三井住友海上火災保険 <8725> ［終値3392.0円］は12/25、
損害調査業務などを委託する東京損保鑑定（東京・千代田）から
12万件の顧客情報が漏洩した恐れがあると発表。
身代金要求型ウイルスのランサムウエアの攻撃を受けた東京損保鑑定から
調査結果の報告を受けて判明。
現時点で顧客情報が不正使用された事実は確認していない。
・イタリアやスペインなど南欧各国とドイツの間で、長期金利の差（スプレッド）が縮小。
ポルトガル、ギリシャを加えた南欧4カ国平均では、15年ぶりの低水準を付けた。
エネルギー高で製造業が不振にあえぐ独と
観光需要で成長が著しい南欧諸国との違いが債券市場に表れている。
・12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25年の米利下げ回数見通しが大幅な下方修正となり、
米金利の高止まり予想はかつてないほどに強まっている。
独の不況を補ってきた南欧の好景気が今後一服すれば、
欧米金利差の拡大を意識したユーロ売りが広がりかねない。
・Review2024（中）世界経済、K字回復再び
米国1強、欧州・中国は景気低迷 ドル以外は通貨安リスク
世界経済は米国とその他の二極化が鮮明な「K字回復」の様相だ。
世界のマネーをひき付け、2024年は米国株高・米ドル高が加速した。
市場では米国例外主義が語られる。
米国以外の大国、欧州・中国の両方の景気が弱い近年では経験のない状況だ。
マネー集中の副作用や逆流リスクへの備えも欠かせない。
・Review2024（中）世界経済、K字回復再び
米国1強、欧州・中国は景気低迷 ドル以外は通貨安リスク
景気が失速せずにインフレを退治できるソフトランディング（軟着陸）シナリオは、
景気が落ち込まないノーランディング（無着陸）という見方に変わった。
米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が12/17発表した12月の機関投資家調査では、
投資家の6割が「米国は景気後退を26年半ばまで回避する」と答えた。
・Review2024（中）世界経済、K字回復再び
米国1強、欧州・中国は景気低迷 ドル以外は通貨安リスク
米国以外を見渡すと、欧州や中国が景気低迷から抜け出せないままだ。
欧州ではドイツもフランスも製造業の景況感が上向かない。
政局混乱や財政懸念も重なる。中国は習近平（シー・ジンピン）指導部が
財政拡大を通じて景気を下支えする方針を決めたが、不動産不況からの出口が見えない。
K字回復が招くマネーの米国一極集中はリスクをはらむ。
特にドル1強は、対ドルで他通貨の価値が下がることを意味する。
各国の通貨安はインフレやドル建て債務の増大につながり、経済・金融情勢に影を落とす。
・Review2024（中）世界経済、K字回復再び
米国1強、欧州・中国は景気低迷 ドル以外は通貨安リスク
「強いドルの長い冬」。
国際金融協会（IIF）は19日、こう題したリポートをまとめ、ドル高の副作用に警戒するよう訴えた。
ドル高は新興国の中央銀行の手足を縛る。
国内景気を下支えしようと利下げすると通貨安が深まりインフレ圧力を生む。
英フィデリティ・インターナショナルは
「米国の強さは世界の他の国々を支えてきたが、
より内向き、保護主義的に変わりかねない」と危惧する。
2025年は貿易戦争や通貨安で経済状況が急変する国が出ないか注意が必要だ。
・米調査会社コンファレンス・ボードが12/23発表した12月の調査によると、
今後1年で株価が上昇すると予想した米国の消費者の割合は52.9%だった。
過去最高だった11月（57.2%）からはやや下がったものの、依然として高い水準が続いている。
株価上昇を予想する割合は1990年代以降、20～40%台に収まるケースがほとんどだった。
2024年に入り上昇しており、10月以降は50%を超える歴史的な高水準が続いている。
良好な雇用情勢などが株価の先高観につながっているとみられる。
12月の調査で株価が下落すると予想した消費者は25.0%（11月は21.7%）だった。
・ツアー予約サイトを運営する台湾のスタートアップ
KKdayグループ（ケーケーデイグループ）が、
観光客が旅行中に様々な体験や食事のプランを
手軽に予約して楽しめる「旅ナカ」市場を開拓する。
このほど調達した約100億円をアジア各国・地域の企業買収などに充て、
独自の商品を増やし需要を取り込む。
旅ナカ市場の潜在力は大きい一方、専門の予約サイトには独ゲットユアガイド、
香港Klook（クルック）、アソビュー（東京・品川）などの競合がある。
ケーケーデイは台湾の旅行需要を取り込みつつ多言語対応で顧客基盤を広げているが、
競争を勝ち抜き安定成長を実現するには、買収を通した規模拡大と差異化が鍵となる。
・中国国有自動車大手の重慶長安汽車は、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる
電動垂直離着陸機（eVTOL）などに今後5年間で200億元（約4300億円）超を投じると発表。
中国ドローンメーカーの億航智能（イーハン）と提携し、
eVTOLの研究開発や販売で協力するとも明らかにした。
・中国の住宅家賃が下がっている。
11月の主要100都市平均家賃は4年ぶりの低水準だった。
供給過剰や就職難を背景に下落に転じており、大都市の上海市や北京市でもピークアウトした。
家賃の下落で賃貸に住む人が増えれば、住宅販売の不振が一段と長引きそうだ。
・トランプ次期米大統領は世界保健機関（WHO）からの脱退を再び検討し始めた。
第1次政権で脱退の手続きを開始したのを、バイデン政権が撤回していた。
超大国が離脱すれば、感染症が世界で広がった場合の危機対応に懸念が生じる。
英紙フィナンシャル・タイムズなどの欧州メディアが
トランプ氏の政権移行チームが公衆衛生の専門家に計画を伝えたと報じた。
2025年1月20日の大統領就任初日にも表明するとしている。
・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱容疑で捜査する
高官犯罪捜査庁（高捜庁）などの合同捜査本部は12/25、
尹氏が2回目の出頭要請に応じなかったと明らかにした。
大統領を護衛する警護庁の存在が身柄を確保しての捜査を阻んでいる。
逮捕に踏み切れるかどうかは不透明だ。
・韓国最大野党「共に民主党」は尹氏の捜査に加え、
金建希（キム・ゴンヒ）夫人のスキャンダルを捜査する特別検察の設置を求めている。
大統領の職務を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追案を提出する構えを見せ、
政府や与党を揺さぶる。
ただ、政治の混迷が深まれば国民から批判を受ける恐れがある。
野党も世論の動向を見据えつつの対応を迫られる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝プレミアム】X’mas＆お正月キャンペーン
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b6337
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
ティーガイア <3738> ［終値2660円］買い手自社 買い付け価格2473円 期間 12/26～2025年1/30
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/26 ジーヴァ (298A/東G) 690円 B みずほ
リーガルテックサービスの開発・提供
12/26 ビジュモ (303A/東G) 770円 B 大和
ビジュアル・マーケティング・プラットフォームの開発およびサービス提供
12/26 フォルシア (304A/東G) 1,750円 B 野村
システム開発・サービス提供やコンサルティング
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（今日の一言）
欧米株式市場はクリスマスで休場。
クリスマスラリーが始まりました。
クリスマスラリーの定義は、
年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。
サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
2024年はサンタが来ませんでしたが、1月のアノマリーで挽回しましたね。
今年は12/24（火）から1/3（金）で、
基準値はダウ工業株30種平均で、42906ドル、
S&P500種指数は5974ポイントとなります。
25日の東京株式市場で日経平均（+0.24％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.24％ ）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.21％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.01％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.12％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は17億6895万株、売買代金は3兆1697億円。
東証プライム騰落数は値上がり861(52％)、値下がり726(44％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億4434万株、売買代金は1323億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり688(43％)、値下がり730(46％)、変わらず146(9％)に。
東証グロース出来高は2億2464万株、売買代金は1244億円。
東証グロース騰落数は値上がり246(40％)、値下がり319(52％)、変わらず38(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、海運業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、銀行業、食料品、陸運業、空運業、倉庫運輸関連、・・・
東証プライム値上がり上位は、
キッセイ薬品工業 <4547> ［現在4000円 +445円］セガサミーHD <6460> ［現在2982.5円 +253.5円］
日産自 <7201> ［現在518.3円 +41.3円］野村マイクロ <6254> ［現在1824円 +143円］
値下がり上位は、
シード <7743> ［現在587円-48円］フリービッド <3843> ［現在1420円 -56円］
フリービット <3843> ［現在1420円 -56円］MSOL <7033> ［現在1658円 -62円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1800.0円 -8.0円］
みずほ <8411> ［現在3828円 -5円］三井住友 <8316>［現在3721.0円 -21.0円］
野村 <8604> ［現在911.9円 +4.0円］大和 <8601>［現在1030.0円 +6.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8921円 +112円］トヨタ <7203>［現在2964.5円 +129.5円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
日経平均株価は寄り付き直後、3万9180円（前日比143円安）があって上げ幅縮小。
上値が重く下げ転換、クリスマスを迎え多くの海外投資家が休暇入りしているとみられるなか、
買い手がかり材料難もあり、マイナス圏での推移を強いられた。
ただ、取引終了にかけ、買い戻しとみられる動きがみられ上昇に転じて終了。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
高く寄り付き、上昇後、14時過ぎにマイ転。
引けのクロージングオークションタイムで上昇。
本日は年内最終売買日、12月権利・配当がもらえる最終日となります。
優待関連は、年間縛りも多くなってきており、
また逆日歩も多く付くようになっていますので注意が必要です。
明日からは、少額投資非課税制度（NISA）の2025年枠が発生いたします。
積水化学 <4204> ［終値2454.0円］
薄くて曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に約3100億円を投じ、
堺市に新工場を建設する。
2030年までに稼働し、生産能力は電池の発電容量で年100万キロワット分程度とみられる。
原子力発電所1基分の発電容量に相当する。
政府は投資の5割にあたる約1600億円を補助する。
同社はシャープ <6753> ［終値971.0円］の堺工場（堺市）の一部取得を検討しており、
ペロブスカイト型太陽電池の新工場は堺工場の跡地に建設するとみられる。
日中外相が12/25に北京で開いた会談は、人的交流をテコに両国の歩み寄りを示す場となった。
対中追加関税の強化を掲げるトランプ次期米政権の発足をにらみ、
経済が減速する中国の主導で急速に関係の改善機運が高まる。
日本は安全保障などで懸案を抱えつつ、東アジアの安定へ意思疎通できる関係をめざす。
岩屋毅外相と中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は
釣魚台国賓館で昼食を含めて3時間会談。
約1年9カ月前、当時の林芳正外相の訪中時は夕食を含め1時間40分だった。
あんまり、中国と親密になりたくないですね。
トランプ次期大統領に睨まれそうです・・・
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クリスマスラリーが第一ポイント。
少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。
積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
「インフレの到来で構図が一変する。
10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
投資する人としない人の差が開いていく。
10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人
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講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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