トランプ氏再選で新興国株、過半が下落
- 2024年12月27日
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2024年12月27日（金） 晴れ 権利配当落ち日 NISA枠復活
ＮＹ株式
ダウ：43,325.80 +28.77 (+0.07%)（5日続伸) (サイコロ5勝7敗)
ナスダック：20,020.35 -10.76 (-0.05%)（4日ぶり反落)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：6,037.59 -2.45 (-0.04%)(4日ぶり反落） (サイコロ5勝7敗)
騰落レシオ（25日）（12/26)
ダウ 114.33（前日 111.90 直近高値 24年9/17 172.99 直近安値 23年10/5 70.00）
ナスダック 100.97 (同 98.71 直近高値 24年2/3 142.48 直近安値 23年10/5 74.69）
S&P500種 104.91（同 97.17 直近高値 23年12/4 165.51 直近安値 23年10/5 73.29）
ＣＭＥ225ドル建て：39800円（大証先物比 +310円）39490円（12/26）
ＣＭＥ225円建て：39700円（大証先物比 +210円）
大証先物（12/27 6:00現在）39700円（日中比 +210円）
・政府が人工知能（AI）の法規制に乗り出す。
企業の自主的対応に頼ってきた路線から転換する。
権利侵害など悪質な事態がおきた場合には国がAI事業者を調べる。
石破茂首相は12/26の都内の講演で、
2025年1月召集の「通常国会で法案を提出したい」と述べた。
産業振興との両立が課題となる。
・米国は安全保障上の観点で開発者にリスク報告を求めることを盛り込んだ
大統領令を23年にバイデン大統領が出した。
トランプ氏の次期大統領就任によって行方は不透明ではあるが、
悪用を防ぐ仕組みを求める声は多い。
主要7カ国（G7）は40カ国以上のAI開発者に安全性報告を促す制度を25年2月にも始める。
様々な枠組みで国際秩序づくりが本格化している。
・政府は日本で起業をめざす外国人向け「起業ビザ」の対象を2025年1月から全国に広げる。
起業を条件に2年間まで滞在に必要な資格要件の達成を猶予する。
ディープテック（先端技術）などの分野で有望企業の創出を狙い、地方活性化にもつなげる。
外国人が日本で起業するには在留資格の「経営・管理」などとして入国する。
出入国在留管理庁の統計によると
交付人数は23年は6300人ほどと過去5年と比べて2～3倍になった。
・日本航空（JAL） <9201> ［終値2466.0円］12/26、
サイバー攻撃を受けてシステムに不具合が起きたと発表。
国内線の4便が欠航し、国内線と国際線の71便に30分以上の遅れが出た。
航空券の販売も一時見合わせた。
発生から約6時間後の同日午後1時過ぎに復旧した。
顧客データの流出は確認されていない。
社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受けた。
・サイバー攻撃の対策サービスを手掛ける米クラウドフレアによると、
7～9月に同社が検知したDDoS攻撃は世界で約600万件あった。
前年同期に比べて55%増えている。
主に金融機関やIT（情報技術）企業が標的になっている。
・2025年を読む 変革の行方（4）テック競争、日本の再挑戦 厚い「産業資産」を武器に
人工知能（AI）の米国、電気自動車（EV）の中国。
テック競争で両国に大きく水をあけられる日本は2025年、反撃できるだろうか。
日本が蓄えた「産業資産」がカギを握る。
一つは車だ。
トヨタ <7203> ［終値3142.0円］は25年から新型車に制御全般を担う基本ソフト（OS）を搭載する。
新しい運転機能ができれば全面改良を待たずにインターネットから
ソフトウエアで改善部分をアップデート（更新）。
娯楽やデータサービスも有料で提供する。
2つ目は産業データだ。
企業が無意識に蓄えながら潜在価値に気づけなかった別の資産だ。
日立製作所 <6501> ［終値3958円］は24年にエヌビディアと提携し、
鉄道関連の保守サービスを始めた。
日立製の車両にAI学習にも使うエヌビディアのチップ付き制御装置を載せて状態を常に把握し、
必要な時に告知と修理をする。他社製の保守サービスも請け負うという。
・2025年を読む 変革の行方（4）テック競争、日本の再挑戦 厚い「産業資産」を武器に
実は製造現場やインフラに眠るそうしたデータを狙うのが米テックだ。
エヌビディアのほかマイクロソフト、グーグルなどが日本の自動車、機械と連携を模索する。
AIの学習に使うネット上のオープンデータはあと1、2年で枯渇するともいわれる。
それより規模が数倍も大きいのが産業データであり、
製造業の裾野が広い日本やドイツ企業は羨望の的だ。
・2025年を読む 変革の行方（4）テック競争、日本の再挑戦 厚い「産業資産」を武器に
最後に日本で芽生える新興企業という資産だ。
AIや完全自動運転、バイオなど米中がほしがりそうな企業が現れつつある。
例えば、自動運転のチューリング（東京・品川）は運転の全てをAIに任せられ、
テスラの上をいく「レベル5」の車を25年に東京都内で試験運転する。
可能性ある企業をもっと生めるよう、見守っていきたい。
・2024年の日本株市場では海外投資家が2年ぶりに「売り手」に回りそうだ。
現物株と株価指数先物の売買を累計すると直近までに5兆円超の売り越しになっている。
最高値を更新し続ける米国株に比べ、日本株は相場変動率が高く、
持続的な株高シナリオを描きにくい。
石破茂政権への期待も高まらない。
企業の自社株買い頼みの構図が上値の重さにつながっている。
・日経平均VIはいったん落ち着いたものの、今も市場の先行き警戒を示す20を超えて推移する。
日銀 <8301> ［終値28100円］による利上げの行方やトランプ米次期政権の政策が不透明で、
円相場の見通しが立ちにくいことが一因だ。
英運用大手シュローダーのパトリック・ブレナー氏は
「日本株は金利と為替に敏感になっている」と話す。
長期投資の観点では為替によって価値が急変動する資産は持ちにくい。
・石破茂政権への期待も高まっていない。
みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは
「法人税減税などを打ち出すトランプ氏に比べ、
石破政権の政策は規制緩和色が薄く海外からの評価は低い」と指摘する。
日経平均は12/26時点で年初から18%上昇し、年間でも株高で終えそうだ。
相場を支えたのは上場企業による自社株買いだ。
日本取引所グループが公表する売買動向をみると「事業法人」は
年初から7兆8000億円の買い越しとなり、海外勢の売りを吸収した。
・厚生労働省は12/26、公的年金に上乗せする私的年金の拡充策をまとめた。
個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の加入年齢の上限を70歳未満まで延ばすほか、
拠出限度額も月7000円上げる。
目減りが避けられない公的年金の持続性を高める改革と同時に、
私的年金の使い勝手を良くして老後の「手取り」を増やす。
・今回の改革はイデコの利用者の範囲を広げることと、運用額を増やすことが大きな柱だ。
掛け金を拠出できる期間の上限は今の65歳未満から70歳未満に引き上げる。
拠出限度額も引き上げる。
12/20にまとまった与党税制改正大綱によると、
イデコと企業型確定拠出年金（DC）を併用する会社員の上限は、
現行の計月5.5万円から月6.2万円に上げる。
イデコへの拠出は月2万円までという上限もなくす。
企業年金に入っていない会社員の上限は、現行の月2.3万円から月6.2万円に引き上げる。
国民年金に入る自営業者らは上限を月7000円引き上げ、
国民年金基金との合計で月7.5万円とする。
・厚労省は25年に目指す公的年金制度改革でも高齢者の就労を促す。
一定以上の給与収入がある高齢者の年金受給額を減らす在職老齢年金制度を見直して、
「働き控え」を減らす。
長く働きながら、資産形成を続けられるようにする。
金利や物価が上がる局面に入り、NISAなどを中心に個人の資産運用が拡大してきた。
イデコの拡大を通じて個人マネーがリスク資産に向かう流れを強めることで、
企業の成長を促し、中長期的な経済成長を後押しする効果も期待できる。
・厚生労働省は企業年金の運用成績改善にも取り組む。
給付内容をあらかじめ従業員に約束する確定給付企業年金（DB）や
自分の運用次第で受給額が変わる企業型確定拠出年金（DC）の運用状況を集約して、
比べられるような形で公表する。
事業主にとっては加入者への説明責任が重くなる。
これまで企業年金は、運営が企業任せになりがちで
加入者との対話が乏しいことが課題だった。
・ホンダ <7267> ［終値1500.0円］と日産自 <7201> ［終値552.4円］の
統合協議が報道で明らかになる直前の12/16午前10時45分、
欧州ステランティスのジョン・エルカン会長がフランスのエリゼ宮を訪れ、
マクロン大統領と面談した。
ステランティスはプジョーやジープなど14ブランドを持ち、
販売台数が世界639万台に上る世界4位の自動車メーカー。
電気自動車（EV）の開発に300億ユーロ（約5兆円）を投じて脱エンジンに突き進んできた。
・面談の目的はルノー大株主の仏政府との統合協議か――。
観測が欧州を駆け巡った。
ルノーは日産自 <7201> ［終値552.4円］と資本提携してきたが、
地理的な関係からもステランティスとの統合に前向きとみられている。
ルノーの23年の販売台数は223万台。ステランティスと統合すれば862万台となり、
ホンダ・日産（735万台）を上回り世界3位になる。
「フランスでの事業継続について確認しただけだ」。
仏政府は噂の火消しに走ったが、統合観測は強まっている。
電気自動車（EV）の変調を受けて、世界で再編ドミノが起きようとしている。
11月、世界販売923万台で世界2位の独フォルクスワーゲン（VW）は
米新興EVのリヴィアン・オートモーティブとの関係強化に動いた。
・電気自動車（EV）の変調は世界を襲う。
マークラインズ <3901> ［終値2178円］によると、
24年1～11月のEV世界販売は前年同期比10%増にとどまり、
伸び率は23年の31%増から大幅に減った。
欧州で補助金が打ち切られたほか、新規購入者が一巡したことが大きい。
米国でも25年はEVへの逆風が強まる。
トランプ次期大統領が就任直後にEV補助金を打ち切る方針だ。
生産工場が集積するメキシコからの関税も引き上げる意向で、
価格が上昇すれば、EV販売は3割減るとの試算もある。
・ホンダ <7267> ［終値1500.0円］は賭けに出る。
「半導体がデジタルエンジンになる」（四竈真人執行職）とみて、
自社で半導体設計に挑む。
成長を左右する重要な技術は自社で秘中の秘としておきたいためだ。
日産自 <7201> ［終値552.4円］との経営統合で巨費を分担し、
優秀な人材を集めて対抗する考え。
日産は経営不振で構造改革を優先しなければならない。
経営再建が遅れ開発スピードを上げられなければ、新たな再編を迫られる恐れもある。
EVやソフト、半導体は車会社の過去の経験が全く通用しない。
ホンダと日産の経営統合は26年8月と2年近く先で、景色は変わっている。
生き残りをかけたレースは時間との闘いとなる。
・立憲民主党は2025年1月召集の通常国会に向け、党勢拡大の具体策を探っている。
「年収の壁」引き上げを巡り国民民主党が注目され、埋没気味となっているためだ。
現状打破へ与党の公明党に選択的夫婦別姓の実現で協力を呼びかける。
国民民主や日本維新の会とは給食費の無償化法案を共同提出した。
・報道各社の12月の世論調査で、石破茂内閣の支持率は低下か横ばいが目立った。
11月の世論調査で国民民主党の政党支持率が伸長し、12月もその傾向を維持した。
日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3130円］12/20～22に世論調査を実施。
内閣支持率は41%で、前回11月の調査から5ポイント下落。
「支持しない」は5ポイント上昇し51%だった。
12月中旬の共同通信の調査で内閣支持率は36.5%で3.5ポイント低下。
同時期の読売新聞も4ポイント下がり39%になった。
・厚生労働省は26日、医薬品医療機器法（薬機法）改正に向けたとりまとめ案を示した。
対面販売の義務が残る一部の薬もオンラインでの服薬指導を認め、
ほぼすべての市販薬のインターネットでの販売を解禁する。
利便性向上や医療費の抑制などの効果が期待できる。
約10年越しの全面解禁は日本の規制改革の遅れを映す。
・政府は12/27に一般会計総額が
およそ115兆5400億円の2025年度予算案を閣議決定する。
税収は78兆4400億円ほどと過去最高を更新すると見積もった。
財源不足をまかなう国債の発行額は28兆6500億円程度と
24年度当初比で6兆8000億円ほど圧縮するものの、
総額の25%ほどは国債に依存することになる。
・経団連は12/26、大手企業が支給する冬の賞与（ボーナス）の集計結果を発表。
21業種161社の平均妥結額は92万5545円と、前年比で2.11%増。
3年連続で前年の水準を上回った。
経団連は賃金引き上げの勢いが保たれた結果だと分析している。
・政府は不要になった家電から生じる電子廃棄物の回収を進めるため、
東南アジアの各国と連携体制を構築する。
タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンの5カ国を対象に、
2025年度にも回収業者の認定制度づくりなどの支援を始める。
環境汚染の防止と資源確保の両立を目指す。
・政府は近く資源循環と経済成長の両立をはかる
循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議を開き、
政策パッケージをとりまとめる。
アジア5カ国との連携体制の構築も方針として盛り込む。
全自治体が参加する資源循環フォーラムの立ち上げや、
アフリカでの廃棄物管理支援なども明記する。
政府は30年度までに電子廃棄物のリサイクル処理量を
20年比で5割増のおよそ50万トンに増やす目標を掲げる。
国内でも全国12カ所のリサイクル拠点を立ち上げ、資源の再利用を進める。
・金融庁は12/26、イオン銀行 <8570> ［終値1266.5円］に対し、
マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして
銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表。
金融庁が求めていたリスク管理態勢の構築が不十分で、
マネロンの可能性がある「疑わしい取引」について
適切に届け出をしていない事例も明らかになった。
・信用金庫がファンドを通じた中小の事業承継や創業支援を活発化させている。
2024年だけで約10件、過去5年間で50件超の投資ファンドを組成。
少子高齢化で中小の後継者問題が深刻化し、地銀との融資競争も激化している。
信金は貸し出しだけでなくリスクをとった出資に動くことで、
地場企業との結びつきを強める狙いだ。
・日銀 <8301> ［終値26100円］12/26、今後も利上げを続けた場合に
日銀の収益にどのような影響が出るか試算した結果を発表。
短期金利を2%まで引き上げるなど収益がもっとも厳しくなる条件下では
2027～28年度ごろに最大2兆円規模の最終赤字が発生する。
赤字は一時的にとどまるという。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1811.0円］12/26、
インターネットバンキングでサイトにアクセスしにくくなる障害が発生したと発表。
同日午後2時47分ごろからスマートフォンやパソコンでの利用に支障が出ている。
外部から大量のデータを送るサイバー攻撃が原因としている。
12/26午後9時の時点では生体認証を使ったログインがしにくい状態が続いている。
三菱UFJ銀行は「ご不便をおかけし誠に申し訳ございません」とコメントしている。
・新興国株の出遅れが目立っている。
新興国株全体の動きを示す株価指数は10月末比で1%安と、
先進国株指数（5%高）に見劣りする。
トランプ次期米大統領が掲げる保護主義政策で
アジアを中心に対米、対中の輸出減速が懸念されている。
米国のインフレが再加速すれば新興国通貨の下落を招き、
景気回復を遅らせるとの見方もある。
MSCI新興国株を構成する24カ国・地域別の指数でみると、
10月末比では54%にあたる13で下落した。
重荷となっているのがトランプ氏が
外交の切り札としてちらつかせている関税強化策だ。
・株式市場では対米輸出額が大きい新興国での下落が目立つ。
韓国は10月末比で6%安と、下落率で5位。
スパークス・アセット・マネジメントでアジア株を運用するアンガス・リー氏は
韓国について、「輸出型経済で、アジアの中でも
トランプ氏の関税政策の影響をより受けやすい」と指摘する。
韓国にとって米国は貿易黒字の最大相手国だ。
国内総生産（GDP）に占める対米輸出額の割合は4%。
半導体や電気自動車（EV）など先端技術分野では競合する企業も多い。
サムスン電子はメモリー半導体で米マイクロン・テクノロジー、
スマホで米アップルとそれぞれ競う。
サムスン株は米大統領選の投開票後に下げ足を速め、
11/14に節目の5万ウォンを4年5カ月ぶりに下回った。
・カカオ豆や金（ゴールド）など商品相場の最高値更新が目立った2024年。
銅は前半こそ急上昇し最高値を更新したものの、後半には失速。
産業用途が多く世界の景気動向をいち早く映す「ドクターカッパー」の異名がある銅だが、
中国の住宅・不動産不況の深刻さを読み切れなかった。
銅相場では投資マネーも鳴りを潜めた。
ドクターカッパーは誤診を繰り返すまいと実需を見極めようとする相場展開となっている。
ドクターさえ見誤る中国の不動産不況は、25年も世界経済のリスクとしてくすぶる。
・韓国の経済団体、韓国経済人協会は12/26、
韓国の大企業600社に調査した2025年1月の景況判断指数（BSI）が
2年10カ月連続で前年同月を下回ると発表。
1975年の調査開始以来、前年割れが続く期間が最長となる。
BSIは100を下回ると前年同月比マイナスを意味する。25年1月のBSIは84.6だった。
業種別でみると、製造業（84.2）と非製造業（84.9）はともに前年を下回った。
内需は88.6、輸出は90.2となり、コロナ禍の20年秋と同等の低い水準となった。
・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、
中国の2025年の実質国内総生産（GDP）伸び率の予測平均値は4.4%だった。
トランプ次期米政権の追加関税の影響で成長鈍化が鮮明になる。
輸出を下支えするため、当局が人民元安を一定程度容認するとの見方も出ている。
24年の成長率の予測平均値は4.9%で、政府が掲げる「5%前後」の範囲内だった。
10～12月は4.9%と7～9月実績を0.3ポイント上回った。
景気の勢いを示す前四半期比（季節調整済み）も1.6%と、7～9月実績（0.9%）から持ち直す。
26年は成長率が4%台を割り込むとの見方が目立った。
米国の追加関税により、輸出企業の間で国内工場を閉鎖し海外に移転する動きが強まり、
「設備投資や雇用全体にも影響が及ぶ可能性がある」と警戒する。
・トルコ中央銀行は12/26、金融政策決定会合を開き、
主要政策金利の1週間物レポ金利を2.5%引き下げ、年47.5%にすると決めた。
利下げは1年10カ月ぶり。
インフレ対策で金融引き締めを続けた結果、景気が低迷した。
一方インフレ率は依然高く、利下げへの評価は割れている。
中銀は声明で「先行指標は12月の（インフレ）基調の低下を示している」と説明した。
物価高につながってきた内需が減速しており
「サービス価格のインフレ改善が顕著になっている」とも指摘した。
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・内閣府は12/26、2025年度の名目賃金上昇率が前年度比2・8％増となり、
物価上昇率の2・0％増を上回るとの試算を公表。
賃上げにより個人の所得が押し上げられ、原油価格の下落で物価上昇は一服する。
ただ直近では輸入物価を押し上げる円安傾向が続き、先行きに不透明感も残る。
同日の経済財政諮問会議で試算を示した。
・政府は12/26、2040年に向けた脱炭素と産業政策の戦略
「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の原案を示した。
原発や再生可能エネルギーといった脱炭素電源の周辺地域に、
人工知能（AI）やロボットなどを活用する電力多消費型の最先端企業の進出を促すのが柱。
自治体による脱炭素電源の整備も後押しし、地域経済の活性化につなげる狙いだ。
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2025年【コロ朝セミナー】予定
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2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ピアラ <7044> ［終値231円］12万9300株 232円 2025年2/3 割当先 ジーニー
株式分割
fonfun <2323> ［終値768円］2025年1/31 1株→2株
TONE <5967> ［終値1007円］2025年2/28 1株→2株
日本ロジスティクスファンド投資法人 <8967> ［終値264200円］2025年1/31 1口→3口
TOB（公開市場買い付け）
Eストアー <4304> ［終値1204円］買い手JG27 買い付け価格1953円 期間 未定
マクロミル <3978> ［終値1212円］買い手TJ1 買い付け価格期間 12/26までを2025年1/17までに変更
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/27 ビースタイル (302A/東G) 2,070円 B日興
派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業など
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばいで取引を終えた。
クリスマスの休場明けで薄商いの中、米国債利回りが上昇し、
一部の大型テクノロジー株が売られ相場の重しとなった。
仮想通貨関連株が軟調。
ビットコインが再び利益確定売りに押されており、関連株も下落。
投資家はサンタクロース・ラリーへの期待を高めている。
年末の5営業日と1月の最初の2営業日に起こる現象だが、
1950年以来、この期間におけるＳ＆Ｐ500の平均リターンは1.3％で、
平均７日間のリターン0.3％を大きく上回っている。
本日は2営業日目にあたる。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 小幅ながら3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は地政学的リスクへの高まりを受けて
安全資産として金が買われ、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国の石油需要が上向くとの
期待を背景とした買いにいったんは上昇したものの、あと利食い売りに押され反落した。
アップル（+0.32%）グーグル（-0.24%）メタ（旧フェイスブック）（-0.72%）アリババ（+0.65%）
エヌビディア（-0.21%）ネットフリックス（-0.86%）アマゾン・ドット・コム（-0.87%）
バイオジェン（+0.59%）バークシャー（+0.09%）マイクロソフト （-0.28%）ALAB（+2.97%）
テスラ（-1.76%）MRM（-0.91%）ADBE(+0.50%) ARM(-1.59%) SMR（+3.86%）LLY（-0.19%）
ラッセル2000（+0.90%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.25%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はボクシングデーのため休場。
26日の東京株式市場で日経平均（+1.12％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.20％）は4日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.11％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.57％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.10％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は19億6895万株、売買代金は3兆8817億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,294(78％)、値下がり297(18％)、変わらず52(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億1452万株、売買代金は1573億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり790(50％)、値下がり630(39％)、変わらず149(9％)に。
東証グロース出来高は2億0830万株、売買代金は1214億円。
東証グロース騰落数は値上がり282(46％)、値下がり291(47％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、輸送用機器、非鉄金属、卸売業、鉄鋼、機械、小売業、金属製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在2387円 +203円］Jフロント <3086> ［現在2159 円+165円］
K&Oエナジー <1663> ［現在3510円 +250円］三越伊勢丹 <3099> ［現在2711.5円 +191.5円］
値下がり上位は、
宮越HD <6620> ［現在1890円 -148円］シード <7743> ［現在551円 -36円］
フジHD <4676> ［現在1767.5円 -91.5円］キオクシアHD <285A> ［現在1590円 -74円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1811.0円 +11.0円］
みずほ <8411> ［現在3863円 +35円］三井住友 <8316>［現在3742円 +21円］
野村 <8604> ［現在923.4円 +11.5円］大和 <8601>［現在1038.5円 +8.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9109 円+188円］トヨタ <7203>［現在9142.0円 +177.5円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸
本日は権利配当付き最終売買日。
朝方は、前日の米国株式市場休場で、手がかり難から売り先行。
ただし、直ぐに上げ転換。
その後も堅調な値動きが続いた。
後場に入り上げ幅を拡大。
戻り待ちの売りを吸収する格好で、
日経平均株価は3万9592円（前日比461円高）をつけ、高値圏で終了。
日経平均が終値ベースで3万9500円を超えるのは、12/12（3万9849円）以来、2週間ぶり。
今年もあと2営業日で、4万円まではあと332円と射程距離・・・
グロース250指数は、2日続伸。
堅調相場の流れに乗ってグロース上場銘柄も買い優勢となった。
本日は週末で、12月配当・権利落ち。
そして新少額投資非課税制度（NISA）の枠、
成長投資枠240万円、地味縦枠120万円が復活します。
少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
年初と2～3月、8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。
積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
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NISAでは、高配当ものや米国インデックスものを見る方が多いのですが、
大化けしそうな個別株も狙い目です。
あと2営業日、週明け4万円で「よー！シャンシャンシャン」となってほしいところですね！！
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