主要20カ国の過半で株価指数が最高を更新

2024年12月31日（火）　大晦日　晴れ 新月

・2024年はあらゆる資産に資金が流れ込んだ。
　主要20カ国の過半で株価指数が最高を更新。
　インフレとの闘いを経て始まった利下げが資産バブルの芽を膨らませた。
　世界の株式時価総額は13.6兆ドル（約2140兆円）拡大し、うち米国企業が9割を占める。
　好調な米国経済が支えだが、トランプ米次期政権の政策はインフレリスクを増幅させる。
　米金利急騰で株などから資金が逃げるリスクと背中合わせだ。

・世界株の値動きを示すMSCI全世界株指数（ACWI）は27日時点で前年末比19.8%高と、
　23年（19.5%）並みの上昇率だ。
　年末値としては新型コロナウイルス禍からの経済再開があった21年以来、
　3年ぶりに最高を更新する。
　12/30には日経平均株価が35年ぶりに年末高値を更新した。

・世界株高の原動力は米景気の強さだ。
　投資先としても米1強が浮かびあがる。
　QUICK・ファクトセットによると世界のドル建て株式時価総額は
　23年末比13.6兆ドル増の121.8兆ドル。
　米国が5割を超え、増加分の9割弱を米企業が占める。
　人工知能（AI）向け半導体で独走するエヌビディアの株価は2.8倍になり、
　時価総額は3兆ドルを超えた。

・米長期金利は反応し始めている。
　長期金利の指標である米10年国債利回りは直近、4.6%超で推移する。
　スイス運用会社UBPは物価高の再燃で「米長期金利は5%まで上がる可能性がある」と指摘し、
　株式や債券投資家に注意を促し始めた。
　野村アセットマネジメントの村尾祐一常務CIOは
　「25年後半に米景気が弱まるだろう。このときにFRBがインフレ対応の利上げに
　追い込まれる事態を避けられるかが焦点だ」と指摘する。
　米国頼みの世界株高は急落時の耐性を問われる。

・第39代米大統領のジミー・カーター氏が12/29、死去、100歳だった。
　大統領在任中の1979年に中国と国交を樹立した。
　退任後の94年に核開発疑惑を巡る危機が高まる北朝鮮を訪れ、金日成主席と会談。
　核開発凍結と査察受け入れで合意するなどの功績が評価され、2002年にノーベル平和賞を受賞。

・石破茂首相はトランプ米次期大統領が就任した後の2025年2月以降にワシントンを訪れ、
　首脳会談する調整に入った。
　トランプ氏陣営から就任前の1月中旬に会う案を伝えられていたものの、
　日米間の結束を確認し課題を話し合うには正式な首脳同士として会談するのが望ましいと判断した。

・2025年を読む 変革の行方（6）　地域再生「稼ぐ」が起点 事業と人材、招いて力に
　世界遺産「白川郷」がある岐阜県白川村は1500人弱の住民の約7割が観光産業に携わる。
　合掌造りの集落は日本の原風景といわれ、インバウンド（訪日外国人）人気もあって
　2024年の観光客は5年ぶりに200万人を超える見通しだ。
　意外にも地域は潤っていない。
　日帰りの立ち寄り客が95%を占め、1人当たり消費額は数千円にとどまる。
　地場産品が少なく土産物の多くは地域外から調達するため村に金が残らない。
　いわゆる「観光地のわな」だ。
　そこで知名度を生かしコメのブランド化に乗り出した。
　村のコメ「白川郷こしひかり」を土産店で販売し、ふるさと納税の返礼品にもしている。
　次は日本酒だ。
　廃校になった小学校に26年、酒蔵を建設する。
　13億円の費用はクラウドファンディング型ふるさと納税などで調達、
　「白川村の蔵」として販売する。
　プロジェクトに携わる十六フィナンシャルグループ傘下
　カンダまちおこし（岐阜市）の田代達生社長は「滞在時間と消費額の引き上げが目標」と話す。
　新しい仕事が次の仕事をつくり、外部の人と交じり合って経済だけでなく人の循環も生まれる。

・2025年を読む 変革の行方（6）　地域再生「稼ぐ」が起点 事業と人材、招いて力に
　和歌山県すさみ町で地域コーディネーターとして働く源口葉月さん（36）は
　大阪との二拠点生活を経て3年前に移住した。
　当初はサーフィンで訪れ、町の人から観光拠点設置を相談されて関わりが深まった。
　今は観光客を町の人と結びつけ、何度も通う「関係人口」を増やそうと取り組む。
　すさみ町は25年2月に国の「区域外就学制度」を活用し、親子二地域居住の実証を始める。
　漁業体験などを通じて子供が生産者とつながれば、すさみ町が第二のふるさとになる。
　源口さんは「人々の交流から生まれる効果を目に見えるようにしたい」と話す。
　多様なスキルやアイデアを持った人々を巻き込み
　新たな循環を生み出す力が、地域に豊かさをもたらす。

・12/30に大納会を迎えた日本株は2024年、歴史的な上昇を記録した。
　日経平均株価は3万9894円で終え、バブル経済期の1989年末に付けた最高値を35年ぶりに更新。
　年初来の上昇率は19%に達した。
　脱デフレに向けた企業の価格戦略、東京証券取引所による市場改革、
　新NISA（少額投資非課税制度）という3本柱が日本株への資金流入を促した。

・世界経済に不透明感が増すなかで、
　自社の株価を意識して成長戦略や株主還元に動く企業の動きを投資家は見極めようとしている。
　ゴールドマン・サックス証券の建部和礼・日本株ストラテジストは
　「賃上げや消費拡大といったインフレ経済へのシフトやガバナンス（企業統治）への
　意識改革が進めば、海外勢が戻ってくるだろう」と指摘する。

・時価総額が10兆円を超える日本企業は12/30時点で、18社と過去最多となった。
　日立製作所　<6501> ［終値3937円］などが初めて顔を出し、社数は2023年末の10社から大幅に増えた。
　伝統的な企業が稼ぐ力を磨き、投資家に評価されている。
　ただ「10兆円クラブ」企業数は米国の9分の1にとどまる。
　若い企業が育っていないことが米国との格差を生んでいる。

・もっとも、世界の10兆円クラブと比べると日本は量で見劣りする。
　QUICK・ファクトセットによると、円換算で時価総額が10兆円を超える企業は世界で312社。
　米国の企業が166社と過半を占める。
　日本は中国の23社に次ぐ3位とはいえ米国との差は大きい。
　なぜ差が開くのか。日本株は主力銘柄に新顔が少ないためだ。
　2000年以降に創業した企業は10兆円クラブに皆無。既存事業で存在感を保つだけでなく、
　新分野に果敢に挑む企業が増えることが海外勢に日本株が見直される条件になる。

・社会保険料が発生する年収「106万円の壁」をパート主婦に越えてもらおうと、
　政府が2023年10月に始めた支援強化パッケージの利用が伸び悩んでいる。
　企業の見込みの総計は25年度末までで約31万人にとどまる。
　106万円の壁を意識して働いているとされる約65万人の半数に満たず、
　壁越え支援の決定打となっていない。

・中国の輸出入における対米比率が低下している。
　中国税関総署によると、2024年1～11月の貿易総額（ドル建て）に占める
　米国の割合は11.2%で、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した01年以降で最低。
　通年でも最低となる見通しだ。

・中国は第1次トランプ政権下で米国の大豆や小麦などに報復関税を課した。
　食料安全保障が重要になるなかで米国との長期対立を見据えて調達先を分散し、
　強固な体質をめざしてきた。
　「ディール（取引）」を好むトランプ氏との貿易摩擦が激しくなれば、
　これまで減らしてきた米国からの輸入を増やすとの見方もある。
　みずほリサーチ&テクノロジーズの月岡直樹主任エコノミストは
　「中国が米国からの輸入増をトランプ氏とのディールに活用する可能性がある」と指摘する。

・イオン　<8267> ［終値3695円］は2025年春にパート時給を平均で7%上げる調整に入った。
　小売業は人員不足が常態化しており、待遇改善で人手を確保したり、つなぎとめたりする。
　地域の生活者でもあるパートの賃金引き上げで消費底上げにつなげる。
　イオンのパート雇用者数は国内最大。影響力は大きく、
　25年春季労使交渉でも非正規従業員の賃上げが課題になりそうだ。

・SBIホールディングス（HD）　<8473> ［終値3982円］12/30、
　旧村上ファンド系の投資会社が保有するSBI新生銀行の全株式を買い取ると発表。
　取得価格は500億円程度とみられる。
　旧村上ファンド系はSBI新生銀への経営関与から手を引くことになる。
　同行の株主はSBIグループと政府系だけになり、
　約3300億円残る公的資金の返済計画が進めやすくなる。

・大手銀行5行は12/30、2025年1月の住宅ローン金利を発表した。
　みずほ銀行　<8411> ［終値3873円］など3行は10年固定型の住宅ローン金利を引き下げる。
　指標となる長期金利の低下を反映する。変動金利は各行とも据え置く。
　10年固定の最優遇金利を1月からみずほ銀は1.45%、
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値3692円］は1.555%、
　三井住友銀行　<8316> ［終値3784円］は1.90%とする。
　引き下げ幅はそれぞれ0.05%となる。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1848.0円］とりそな銀行　<8308> ［終値1144.5円］は引き上げた。

・動物の細胞を使って作る培養肉を、本物の食肉に近づける
　技術開発を大阪大学や東京大学が進めている。
　植物由来のたんぱく質を大量に混ぜて作る市販の培養肉とは一線を画し、
　筋肉や脂肪に育てた細胞のみで構成する。
　味や食感が本物の肉とはほど遠い従来品への失望が、この分野への投資を退潮させた。
　2030年ごろの実用化を見込む新技術はその状況を覆し、培養肉の普及へ道を開く可能性がある。
　培養肉は世界で増える食肉の需要を満たす受け皿になるか。
　成否のカギは、味と食感を追求する技術開発が握る。

・東京大学の竹内昌治教授や日清食品ホールディングス（HD）　<2897> ［終値3823円］も
　植物成分を使わない。表面に細長い穴が並ぶシートの上で牛の筋肉細胞を培養し、
　一方向に細胞が集まる構造を形作る。シートを重ねると組織が融合し、立体的な肉塊ができる。
　2024年8月には長さ5.5センチメートル、幅が4センチメートル、
　厚さが1.5センチメートルのステーキ肉の製造に成功。
　筋肉細胞だけでなく脂肪組織も含む。肉の体積は19年に作製した最初の試作品から約60倍になった。
　重さは30グラムで、25年春までに約100グラムの培養肉を作る目標だ。

・〈スクランブル〉「辰巳天井」破れるか
　円、最適温は130円台　円安、業績「下押し」・輸入コスト増
　大納会12/30の日経平均株価は節目の4万円台を維持できずに終えた。
　前営業日の大幅高の反動だが、利益確定売りの強さも垣間見えた。
　2025年には4万円を下値にできるか。カギを握るのは円相場だ。
　日本株がバブル期以来の最高値更新を果たした24年も、
　大部分が業績拡大で説明する上げだった。
　東証株価指数（TOPIX）の年間上昇率は18%。予想EPS（1株利益、12カ月先ベース）は
　この間13%拡大と、米国のS&P500種株価指数（12%拡大）を上回る。
　S&P500は指数として25%高だった。
　投資家心理を映し出すPER（株価収益率）が日本株ではさほど改善しなかった。
　高値を追う主体である海外投資家の買いが年間を通じてみれば差し引きゼロだったことが一因。
　個人投資家も売り越しだった。

・〈スクランブル〉「辰巳天井」破れるか
　円、最適温は130円台　円安、業績「下押し」・輸入コスト増
　円は1ドル=141円台から158円程度まで1割強下落した。
　そのためTOPIXはドル建てだと5%高にとどまる。
　「リターンをドルで測る中長期のグローバルファンドは
　円安トレンドでは日本株を買いづらかった」と指摘。
　日経平均の最高値超えには海外マネー回帰と、
　それに伴うバリュエーション拡大が要件となりそうだ。

・〈スクランブル〉「辰巳天井」破れるか
　円、最適温は130円台　円安、業績「下押し」・輸入コスト増
　25年の干支（えと）は巳（み）。相場格言の「辰巳（たつみ）天井」は
　株高がこの年にピークアウトすることを含意する。
　過去の巳年を振り返ると、1989年は日銀が利上げに転換し、
　年末値は34年間抜けない天井となった。
　国民が求めた「バブル潰し」は日本経済の足を長く引っ張った。
　25年はジンクスを跳ね返せるか。　

・12/30の日経平均株価は前週末比386円（1%）安の3万9894円で終えた。
　年間では6430円（19%）高となり、年末終値ベースでこれまで最高値だった
　1989年（3万8915円）を上回った。
　2024年は大型テック株が年後半に失速する中、
　生成AI（人工知能）関連や防衛産業などの幅広い銘柄が上昇。
　東証プライム市場では、29銘柄の株価が2倍超の「ダブルバガー」になった。

・12/30の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、
　終値は前週末比386円62銭（0.96%）安の3万9894円54銭だった。
　下げ幅は一時400円を超え、心理的節目の4万円を割り込んで終えた。
　12/27の米株式市場で主要株価指数が下落し、
　東京市場では値がさ株への売り圧力が強まり指数を押し下げた。
　日経平均は12/27に大きく上昇した反動もあり、利益確定売りも出やすかった。

・12/30の東京外国為替市場で円相場は3日続落。
　午後5時時点は1ドル=157円88～90銭と前週末の同時点に比べ7銭の円安・ドル高だった。
　前週末の米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いが出た。

・12/30の国内商品先物市場で原油は3営業日ぶりに反発。
　米エネルギー情報局（EIA）が27日発表した週間の石油在庫統計で、
　原油在庫が市場予想以上に減少した。
　金は反落した。

・2024年の東京株式市場は7月前半までは、円安ドル高などを追い風に上昇基調で推移した。
　日経平均株価（225種）は2月にバブル経済期の史上最高値を約34年ぶりに更新。
　7月は終値で一時4万2千円を超える場面もあった。
　一方、政府・日銀の円買いドル売りの為替介入などもあり、8月に過去最大の暴落も記録。
　波乱もあった1年だったが、年末の終値は35年ぶりの史上最高値更新で締めくくった。

・「1年を通じてみると株式市場は大きく上昇を遂げた」。
　12/30、東京証券取引所で行われた大納会で、
　日本取引所グループの山道裕己グループ最高経営責任者（CEO）は24年の株式市場をこう総括した。
　24年1月4日、3万3千円台で始まった日経平均終値は、
　2月22日にバブル経済期の1989年12月29日の3万8915円87銭を突破。
　その後も上昇基調で推移し、7月11日に4万2224円02銭に達した。
　ただ、1ドル＝160円を超える過度な円安への懸念や、
　政府・日銀による円買いドル売りの為替介入もあり、7月半ばから日経平均は下落基調に転じた。
　8月5日は1日の下落幅で、87年10月のブラックマンデーを超え、
　過去最大となる4451円28銭の暴落を記録した。
　「8月の大幅下落の前後で、市場が大きく分かれた1年だった」と分析。
　暴落前は、円安による輸出産業の業績上昇への期待感、好調な賃上げを背景に
　「株式市場は楽観的だった」とみる。
　だが暴落後「景況感悪化への警戒もあり、やや株価の上昇スピードは鈍化した」という。

・2025年は1月20日に米国のトランプ前大統領が大統領に復帰。
　復帰に伴う政策変更の市場への影響が焦点となりそうだ。
　「米国のインフレ再燃への懸念の影響が、市場にどう出るかが注目される」と指摘。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、薄商いの中を大幅続落して取引を終えた。
主要3指数は序盤の安値からは回復したものの、それでも0.5％以上下落。
ダウ平均は一時700ドル超下落。
先週末からの売りがＩＴ・ハイテク株中心に続いていた。

年末の税金対策やバリュエーション、国債利回りの上昇、
2025年に関する不確実性など、全てがリスク回避ムードを強めた。

2024年通年では米国株は大きく上昇、
ナスダック総合は30％、S&P500種指数は24％、ダウ工業株30種は13％以上上昇する基調にある。

投資家は年末年始にかけて株高が続く、いわゆるサンタクロース・ラリーを期待していた。
しかし、金曜日の株価指数が下落したことで、その期待に懸念が高まったようだ。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインの下落。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約144.8億株、過去20日間平均約147.5億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は薄商いの中を売りが優勢となり、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は閑散商いとなる中、
米欧での気温低下予報を背景に石油製品の需要が拡大するとの観測が広がり、続伸。

アップル（-1.33%）グーグル（-0.70%）メタ（旧フェイスブック）（-1.43%）アリババ（-1.09%）
エヌビディア（+0.35%）ネットフリックス（-0.78%）アマゾン・ドット・コム（-1.09%）
バイオジェン（-0.74%）バークシャー（-0.95%）マイクロソフト （-1.32%）ALAB（-3.61%）
テスラ（-3.30%）MRM（-0.95%）ADBE(-0.15%)　ARM(-2.55%)　SMR（-6.66%）LLY（-1.19%）
ラッセル2000（-0.75%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.89%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
長期金利の高止まりを背景に、米株市場に追随する形で下落した。

大納会（12/30）の東京株式市場で日経平均（-0.96％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.60％）は6日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.10％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.25％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.13％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は16億2287万株、売買代金は3兆6011億円。
東証プライム騰落数は値上がり639(38％)、値下がり954(58％)、変わらず50(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億2421万株、売買代金は1151億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,002(63％)、値下がり445(28％)、変わらず116(7％)に。

東証グロース出来高は1億8898万株、売買代金は1267億円。
東証グロース騰落数は値上がり399(65％)、値下がり172(28％)、変わらず34(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉄鋼、鉱業、ゴム製品、水産・農林業、銀行業。
値下がり上位は、サービス、業非鉄金属、電気機器、精密機器、その他製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ウェザーニューズ　<4825> ［現在3870円　+545円］牧野フライス　<6135> ［現在10750円　+1500円］
野村マイクロ　<6254> ［現在2311円　+267円］フィックスターズ　<3687> ［現在2132円　+235円］

値下がり上位は、
セレス　<3696> ［現在3105円　-395円］アダストリア　<2685> ［現在3465円　-345円］
アドバンスクリエイト　<8798> ［現在450円　-31円］日産自　<7201> ［現在480円　-29.2円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1846.0円　+13.5円］
みずほ　<8411> ［現在3873円　-20円］三井住友　<8316>［現在3764円　-3円］

野村　<8604> ［現在931.3円　-4.7円］大和　<8601>［現在1048.0円　-3.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9185円　-69円］トヨタ <7203>［現在3146.0円　-42.0円］

日経平均株価は4日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は6日ぶり反落
年間では前年末比19.2％高となり、年足チャートは大陽線を引いた。

朝方は、前週末12/27の強い地合いが継続し買い先行となったが、手じまい売りに下げ転換。
年末年始を控えたポジション調整の売りに押され弱含みの展開となった。
日経平均株価は一時3万9864円（前日比416円安）があって安値圏で大引け。
終値は4万円とならなかったものの、大納会の終値として
最も高かった1989年の3万8915円を、35年ぶりに更新した。

グロース250指数は、4日ぶり小反落。
東京市場は軟調な大納会となったが、グロース市場は後場中ごろまで
プラスゾーンで推移するなど、相対的に強い動きとなった。
グロース市場は年足では4年連続の下落。
2025年は逆襲の年となってほしいところです。

週間ベース（12/30）では、日経平均株価は、1.0%安、2週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.6%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.6%安、2週ぶり反落。

グロース250指数は0.1%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は3.2%高、2週続伸（累計2.1%上昇）
東証グロース指数は0.1%高、2週続伸（同2.8%上昇）、
東証REIT指数は0.6%安、2週ぶり反落で終了。

12月月間ベースでは、日経平均株価は、4.4高、2カ月ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は3.9%高、2カ月ぶり反発。
東証プライム市場指数は3.9%高、2カ月ぶり反発。

グロース250指数は0.03%高、2カ月続伸（累計%上昇）、
東証スタンダード市場指数は3.0%高、2カ月続伸（同3.9%上昇）
東証グロース指数は3.0%高、2カ月続伸（同2.2%上昇）
東証REIT指数は0.6%安、4カ月続落（同6.0%下落）で終了。

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