
エボラ再び増加の兆し
- 2015年06月14日
- 株式投資・経済ニュース全般
2015年6月14日(日)雨のち曇り
・国内消費回復見越して食品や外食・小売りなど消費関連企業が積極投資に乗り出した。
コカ・コーラグループで国内最大の飲料製造・販売会社(ボトラー)
コカ・コーライーストジャパン <2580> [終値2234円] は約300億円投じ緑茶飲料などの生産ライン新設。
吉野家HD <9861> [終値1470円]2015年度の投資額6割増やし、店舗改装を倍増。
東洋水産 <3875> [終値4125円]即席めんの新工場を神戸市に建設、16年8月に稼働。投資額約197億円。
セブン&アイ <3382> [終値5170.0円]15年度国内投資で、前年度比18%増の3260億円計画。
コンビニエンスストアやスーパーなどの実店舗とネット通販を効果的に連携させる
「オムニバスチャネル」戦略を10月に本格稼働させるための投資が中心。
・米議会下院、今週前半にも
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)妥結の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案の関連法案を再採決する。
再採決で可決できるかは微妙。TPP交渉が大幅に遅れる恐れが出てきた。
・日本ロシア両政府、岸田文雄外相が今秋めどにロシアを訪問する検討へ。
ロシアが求める日本企業の経済ミッションの同行も検討。プーチン大統領の年内来日の実現に向けた地ならし。
経済関係の強化てこに北方領土問題の進展につなげる狙い。(日経新聞一面)
・世界保健機構(WHO)と韓国側による共同調査団13日、
共同記者会見開き、中東呼吸器症候群(MERS)の実態調査結果発表。
政府や病院の初期対応と韓国社会の特徴という主に2点から分析。お見舞いなどの慣習も感染拡大の一因。
・財政難のギリシャへの金融支援の継続巡る欧州連合(EU)とギリシャ政府の交渉が緊迫。
6月末に期限迎えるた約72億ユーロ(約1兆円)の支援実行するためには手続き上、今週末までの合意必要。
18日のユーロ圏財務相会合が大きな節目に。
・エボラ出血熱が流行する西アフリカのギニアとシエラレオネで、減少していた新規感染者が再び増加の兆し。
・ファミリーマート <8028> [終値5400円]中国で普及している「銀聯カード」で買い物が出来る店舗増やす。
決済に必要な専用端末を現在約250店で設置、9月までに1250店に広げる。
・ヒューリック <3003> [終値1198円]都心に大型の納骨堂設ける。投資額数十億円見込む。
今秋から東京都新宿区の寺院に4200基分を安置できる地上1階、地下2階建ての納骨堂着工、2018年完成へ。
・ビックカメラ <3048> [終値1398円]
免税店など店舗で買い物した商品を最短で翌日朝に主要空港に送るサービス始めた。
買い物後も手ぶらで観光などできる利便性アピール、訪日外国人客の増加に対応する。(14日 日経新聞)
・東電 <9501> [終値670円]福島第一原子力発電所事故で発生した指定廃棄物の処理場の設置が、
事故から4年3ヶ月たっても一向に進まず。自治体、国の選定方向に反発。
・世界保健機構(WHO)調査団、「防疫措置はある程度効果あげているが、
MRES感染終息には時間かかり、短期間での解決は期待できない」と展望。
韓国のウイルスについては「変異していないことを確認した」とも。
・米主要メディア12日、
複数の米情報機関が保管する機密の個人情報が中国のサイバー攻撃により盗まれていたと報じる。
数百万件のデータが流出した恐れがあり、国家安全保障上の懸念が高まる。(14日 産経新聞)
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