「日本創生解散」

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◎「日本創生解散」

2024年10月10日（木）　くもりのち晴れ 明日天赦日（10/11）

ＮＹ株式 　
ダウ：42,512.00　+431.63　(+1.03%)（2日続伸)　(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：18,291.61　+108.70　(+0.60%) (2日続伸) (サイコロ8勝4敗)
S&P総合500種：5,792.04　+40.91　(+0.71%)　(2日続伸) (サイコロ7勝5敗)（最高値更新　5,796.80）

騰落レシオ（25日）（10/9)　
ダウ　126.67（前日　117.44　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　100.15 (同　99.31　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　115.23（同 110.38　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：39790円（大証先物比 +500円）39290円（10/10）
ＣＭＥ225円建て：39665円（大証先物比 +375円）

大証先物（10/10　6:00現在）39690円（日中比 +400円）

・衆院は10/9の本会議で3年ぶりに解散された。
　与野党は10/15公示―10/27投開票の衆院選に向けて事実上の選挙戦に入った。
　与党は1日に発足した石破茂政権の信任を問う。
　賃上げの定着など経済政策の具体策や政治とカネの問題への対応などが争点となる。

・与野党は小選挙区と比例代表の計465議席を争う。
　石破首相は解散後の10/9夜に首相官邸で開いた記者会見で勝敗ラインについて
　自民、公明両党で過半数の233議席と唱えた。
　解散時勢力は自民256、公明32で合計288となる。
　
・石破首相は今回の衆院解散について「日本創生解散」と名付けた。
　「日本の社会のあり方を大きく変える日本創生の試みだ」と提起した。
　「大変革を思い切って実行するには国民の信任が必要だ。
　我々に政権を託してほしい」と訴えた。
　「この政権は地方を守る政権だ。
　次の10年を期間として地方創生を再起動する」と語った。
　地方創生を推進する新たな本部を今週にも設け、
　年末に向け基本的な考え方をまとめると明かした。
　衆院選で一番訴えたい経済政策を問われ
　「コストカット型の経済はやめなければならない」と言明。
　「高付加価値創出型経済」に変える考えを示し
　「賃金や設備投資をカットする経済から脱却することが必要だ」と説明。

・首相は就任から解散まで戦後最短の8日後に解散に踏み切った。
　国会で予算委員会を開かずに野党からの追及を避けた。
　政府は10/9の臨時閣議で衆院解散を決め、
　同日が会期末だった第214回臨時国会は閉じた。
　立憲民主や日本維新の会、共産、国民民主の野党4党が
　10/9に衆院に提出した内閣不信任決議案は採決せず廃案となった。
　立民の野田佳彦代表は「党利党略を優先させたと判断せざるをえない」と批判した。

・首相は10/9、首相として初の党首討論に臨んだ。
　政治とカネや能登半島地震・豪雨の支援、賃上げの定着といった
　主要論点に議論が集中し、衆院選の前哨戦となった。
　立民の野田氏から政治資金規正法の見直しを問われた首相は
　「お金に左右されない政治をつくることは重要だ。
　透明性がきちんと担保されるよう努力する」と答えた。
　自民党は10/9、政治資金収支報告書の不記載があった議員のうち
　12人を衆院選で公認しないと発表。
　野田氏は「当選したら追加公認するのか」と追及した。
　首相は「主権者である国民の判断があれば、追加公認することはある」と応じた。
　能登半島地震や豪雨災害への対応で野田氏は会期延長して
　補正予算を編成すべきだと提示した。
　首相は衆院選後に補正予算案を審議し、早期成立をめざす考えを示した。

・米グーグルの検索サービスが独占状態にあると認定した判決を受け米司法省は10/8、
　独占解消に向けた措置の枠組み案を連邦地方裁判所に提出した。
　事業の売却や企業分割といった「構造的措置」を選択肢に含める考えを示した。
　11月にも是正措置の具体案を提出する。
　独占状態と認定された巨大企業の分割を司法省が具体的に求めることになれば、
　2000年のマイクロソフトの反トラスト訴訟以来、およそ四半世紀ぶりとなる。
　11月にも出る具体案をもとに連邦地裁は25年夏までに判断を下す予定。
　司法省の是正案を認めるかが焦点となる。

・司法省は今回、グーグルが米アップルや韓国サムスン電子との間で締結している
　検索エンジンの初期設定を巡る契約を制限・禁止するよう求める考えも示した。
　グーグルは初期設定の対価として、
　22年には約200億ドル（3兆円弱）をアップルに支払っているとされる。
　連邦地裁は契約の存在がグーグルの独占状態維持に
　重要な役割を果たしていると認定していた。
　契約が禁じられれば、アップルの経営への影響も大きい。

・セブン&アイHD　<3382> ［終値2335.0円］の業績が悪化している。
　2024年3～8月期の本業のもうけを示す連結営業利益は、
　前年同期より2割強減ったとみられる。
　会社計画は8%減の2220億円だが、2000億円を下回ったようだ。
　米国でインフレを背景に消費者の消費意欲が減退し、
　現地のコンビニエンスストア事業が振るわなかった。
　上半期に営業減益となるのは、新型コロナウイルス禍で人流が滞った20年以来4年ぶり。
　その後は海外コンビニ事業がけん引役となり、23年まで2年連続で最高益となっていた。
　最も苦戦したのは売上高の7割を占める海外コンビニ事業だ。

・スウェーデン王立科学アカデミーは10/9、
　2024年のノーベル化学賞を米グーグルの人工知能（AI）開発部門、
　グーグルディープマインドのデミス・ハサビス氏とジョン・ジャンパー氏、
　米ワシントン大学のデービッド・ベーカー教授の英米3氏に授与すると発表。
　たんぱく質の立体構造の高精度な予測や新たなたんぱく質を
　人工的に設計できるAI技術を開発し、
　生命科学の研究や創薬に革新をもたらした功績が評価された。
　
・10/8発表のノーベル物理学賞に続き、
　AI技術が科学研究に与える影響の大きさを象徴する結果となった。
　授賞理由はハサビス氏とジャンパー氏が「たんぱく質の構造予測」、
　ベーカー氏が「コンピューターによるたんぱく質の設計」。
　ハサビス氏は囲碁AI「アルファ碁」で有名な旧ディープマインドの共同創業者で、
　現在はグーグルディープマインドの最高経営責任者（CEO）を務める。
　生物の体では様々なたんぱく質が働き、生命活動を支える。
　たんぱく質の解析は病気の仕組みの解明や治療法の開発といった医学の面で重要だ。
　ハサビス氏とジャンパー氏はたんぱく質の構造を予測する
　AI「アルファフォールド」の開発を主導した。
　たんぱく質はアミノ酸が鎖状に数十～数百個つながったもので、
　鎖が立体的に折り畳まれた構造をしている。

・大型ハリケーンの「ミルトン」が米国時間の10/9にも米南部フロリダ州に上陸する見通し。
　税負担が軽く人材にも恵まれた米南部への移転を進めてきた自動車などの産業は、
　気候変動による大規模災害の多発というリスクに直面している。
　米南部では2週間前にもハリケーン「ヘリーン」が直撃し、200人以上の死者を出した。
　ハリケーンの数と激しさは年を追うごとに増しており、災害関連の被害が拡大している。
　米国では被害額10億ドル（約1480億円）規模の災害が
　1980年代には平均で1年に3.3回起きていたが、2019～23年には平均20.4回と6倍以上に増えた。
　23年には過去最多の28回に達した。
　米海洋大気局（NOAA）は24年が
　「これまでで最も活発なハリケーンシーズンになる可能性が高い」と警告。
　ヘリーン関連の被害額は、不動産コンサルティング会社コアロジックによると
　305億～475億ドルにも膨らむ見通しだ。

・南部では近年、北東部や西部から企業の流入が続いている。
　南部の方が人件費や税負担が低いためだ。
　日本企業では三菱重工　<7011> ［終値2200.0円］や
　日本製鉄　<5401> ［終値3137.0円］などが北米拠点をテキサス州に移転した。
　日経新聞と英フィナンシャル・タイムズ（FT）が共同調査した
　23年の「外国企業が投資しやすい米国の都市ランキング」では、
　上位10都市のうち8都市が南部のテキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州だった。
　テキサス州やフロリダ州は中南米などからの移民が多く、人材を採用しやすい。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）のヒューストン事務所によると、
　テキサス州の州税と地方税の1人あたりの平均負担額はカリフォルニア州より3割、
　ニューヨーク州より5割安いという。
　そんな産業立地の「好適地」が自然災害の猛威にさらされている。
　ヘリーンでは米ゼネラル・モーターズ（GM）が10/3～4の2日間、
　中西部ミシガン州とテキサス州の工場で生産を停止。
　日産自　<7201> ［終値395.1円］も南部ミシシッピ州の工場を停止した。
　供給網が寸断され、南部に集中する部品メーカーの被災リスクも顕在化した。

・南部にはトヨタ　<7203> ［終値2563.5円］など日本メーカーや、
　欧州、韓国の企業が積極的に投資を進めてきた。
　業界関係者の一人は「フロリダは以前からリスクが高いとみられてきたが、
　（ハリケーン「ヘリーン」によって）ノースカロライナなどで
　被害が拡大することは意外だった」と話す。
　ヘリーンの被害を受けたノースカロライナ州スプルースパインの鉱山は
　半導体製造に欠かせない超高純度な石英の一大産地だ。
　同地域で石英を生産する2社は10/8時点で生産を再開していない。
　2社ともに十分な備蓄があり現時点で供給への影響はないとするが、
　生産停止が長期化すれば、
　自動車やスマートフォンなど幅広い供給網に影響する可能性もある。

・ハリケーン対応は11月の米大統領選の争点にも浮上している。
　過去には災害対応が選挙の結果を左右したことがある。
　激戦州ではフロリダやノースカロライナ、ジョージアが被害に遭った。
　民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は、それぞれ被災地に入った。
　ハリス氏は「できる限りの支援を送り込む」と強調。
　トランプ氏は「ノースカロライナに全く支援が届いていない」などと現政権の対応を批判した。

・10/8に発表されたノーベル物理学賞に続き、
　人工知能（AI）に関わる研究が化学賞の授賞の対象になった。
　AIが科学の発展を加速し、車の自動運転技術の開発や創薬などを通じて
　人々の生活を大きく変える可能性が評価された。
　2024年の物理学賞はAIの基盤技術「機械学習」の開発に貢献した
　米国とカナダの研究者に授与される。
　機械学習は生成AIや車の自動運転技術の開発につながった。
　それに続いて化学賞では創薬や病気の原因解明に役立つAIの研究が受賞する。
　化学賞を受賞する米グーグルのAI開発部門、
　グーグルディープマインドのデミス・ハサビス氏は囲碁AI「アルファ碁」を開発し、
　16年には世界トップ級の棋士を破った。
　ハサビス氏は「AIを究極のツールとして
　科学の発見に応用するため、情熱をささげてきた」と語る。

・たんぱく質の構造や機能を調べる研究に多くの研究者が力を注いだ。
　それでも打ち破れなかった壁を越えたのがアルファフォールドだ。
　1次元のアミノ酸の並び方からたんぱく質の立体構造を瞬時に導き出す。
　20年には国際的な競技会で驚異的な性能を示した。
　アルファフォールドは社会に広く恩恵をもたらす可能性がある。
　代表が創薬だ。
　多くの薬は病気に関わるたんぱく質に結合して働き、その構造の把握は欠かせない。
　新興企業のインシリコ・メディシンはがんの治療薬開発などに利用している。
　病気の解明にも力を発揮する。
　グーグルディープマインドは23年9月、
　アルファフォールドを基に人の遺伝子の変異が病気の原因になる可能性を予測する
　「アルファミスセンス」を発表。
　24年5月にはたんぱく質だけでなくDNAやRNA（リボ核酸）などが組み合わさった
　複雑な構造を予測する最新のアルファフォールドを発表した。
　AIの用途は科学研究向けで広がる。例えば文献を参考にして自ら仮説を立てたり、
　ロボットを動かして実験を自動化したりできる。
　ただAIは使い方を誤れば人間に害をもたらす恐れもある。
　適切に使用して科学の健全な発展につなげていく必要がある。

・与野党は10/9、衆院解散で事実上の選挙戦に入った。
　自民、公明両党は解散時勢力で計288議席あり、
　過半数にあたる233議席を確保したうえで上積みを狙う。
　自民党にとって派閥を巡る政治資金問題は逆風となる。
　議席の減少幅が大きいほど党内基盤の弱い石破茂首相にとって選挙後の政権運営は難しくなる。
　立憲民主党は政権交代を訴える。
　9月に自民、公明、立民の党首が交代してから初の国政選挙となる。

・自民党の森山裕幹事長は解散後、国会内で記者団に
　「政権選択の選挙だ。公明党と連立を組んでいるので、
　過半数をしっかり取れるように頑張りたい」と述べた。
　公明党の石井啓一代表も勝敗ラインについて「与党で過半数」と掲げている。
　議席数の攻防ラインには過半数の233議席のほか、
　予算や法案を円滑に成立させるのに必要な「安定多数」の244議席や、
　すべての常任委員会で委員長ポストを独占して全委員会で
　過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」の261議席などがある。
　自民党にとって単独過半数を維持できるかが一つの焦点となる。
　首相がクリアすれば国民から一定の信任を得た証左となり、
　党内運営にもゆとりができるとみられる。

・解散時の256議席から23減らしても維持できるが、24以上減らすと単独過半数割れとなる。
　仮に単独で過半数を下回れば、自民党から民主党に政権交代した2009年の衆院選以来だ。
　首相と森山氏らは派閥を巡る政治資金収支報告書の不記載があった議員を
　(1)非公認(2)比例代表への重複立候補を認めない――などと決めた。
　元職を含む12人を非公認としたが、その選挙区に別の公認候補を立てるわけではない。
　党執行部は非公認の候補が選挙で勝てば選挙後に追加公認する意向ではあるものの、
　自民党の公認候補の当選者数としてはその分、母数は減る。
　比例代表への重複立候補を認めないとの措置も、接戦区で議席を落とす可能性を高める。
　25年夏には参院選や公明党が重視する東京都議選が控えている。
　もともと衆院選での「選挙の顔」を求めて選ばれたはずの首相が期待外れとなれば、
　与党内で交代を求める声も出かねない。

・自民、公明両党を合わせた減少幅が55議席までなら与党で過半数を維持できる。
　56議席以上となれば過半数割れとなり政権交代も視野に入る。
　自公両党は12年の政権復帰後、14年と17年、21年の衆院選で与党で6割超の議席を得た。
　当時の安倍晋三、岸田文雄両首相とも「与党で過半数」を勝敗ラインとした。
　最低限の目標を掲げておけば議席を多少減らしても責任を問われにくいとの判断があった。
　今回も掲げるラインは同じだが、少し様相が異なる。
　政治とカネの問題に加え、総裁選のときから発言内容にブレが目立つ首相への批判がある。
　公明党が解散時勢力の32議席を保てるかも定かでない。
　関西で日本維新の会との「すみ分け」が崩れ、
　大阪と兵庫の6選挙区で公明と維新の候補者が対決するからだ。
　維新に一時期ほどの勢いはないとはいえ、公明党にとって依然脅威となる。

・与党で過半数を確保できなければ、政権交代を避けるために
　無所属議員らを取り込んで過半数を上回る必要がある。
　それでも足りなければ、維新や国民民主党といった野党の中でも
　比較的考え方の近い党との連立政権という可能性が出てくる。
　近年の衆院選では自公で憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を得ていた。
　21年衆院選は自公が議席を減らしたが維新を含む改憲勢力で3分の2を維持した。

・野党第1党である立民の解散時勢力は98議席だ。
　単独で過半数を得るには計算上は135議席増やす必要がある。
　野田佳彦代表は「政権交代こそ最大の政治改革」と強調するが、
　10/9時点で立民の小選挙区と比例単独の候補者の合計は208人で、
　候補者が全員当選しても半数に届かない。
　野田氏は「自公の過半数割れ、立民が比較第1党」を目標とする。
　野党間で選挙協力は進まなかった。
　野党の候補者が競合し共倒れのリスクがある選挙区はある。
　自民党を下野させた09年衆院選時と比べ政権交代の熱気に欠く。
　関西では維新が優位に立ち、立民が勢力を伸ばす余地はあまりない。

・自民党は10/9、衆院選の第1次公認279人を発表。
　政治資金収支報告書の不記載があった議員のうち萩生田光一元政調会長や
　高木毅元復興相ら12人を衆院選で公認しないと決めた。
　旧安倍派を中心に党内から反発が広がる。
　亀裂を抱えて選挙戦に突入する。
　公認する不記載議員も比例代表での重複立候補を認めなかった。
　旧安倍派の松野博一元官房長官や旧二階派の武田良太元総務相ら計37人にのぼる。
　小選挙区で勝つしか当選の芽はなくなる。

・今回非公認や重複立候補を認めない措置を受けたのは
　政治資金問題を引き起こした旧安倍派や旧二階派の議員だ。
　こうした議員からは反発の声が止まらない。
　石破茂首相と距離を置く議員の中には党総裁選で決選投票まで残った
　高市早苗前経済安全保障相と並んだ「2連ポスター」を衆院選のためにつくる動きも出ている。

・石破茂首相と野党党首は10/9、衆院解散に先立って党首討論に臨んだ。
　解散当日の開催は異例で、立憲民主党の野田佳彦代表らは
　首相の政治改革姿勢を巡り集中的に論戦を挑んだ。
　外交・安全保障や成長戦略などの政策を議論する時間はごくわずかだった。
　野田氏は首相の発言時間を含めて40分の持ち時間のほとんどを自民党の政治資金問題に充てた。
　野田氏は新たな事実が出てきたとして関係議員の再調査が必要だとも訴えた。

・石破茂首相は10/9の記者会見で次の衆院選を「日本創生解散」と名付けた。
　「大変革を思い切って実行するためには、国民の皆様方からの信任が必要だ」と述べた。
　首相は立憲民主党など野党が求めた衆参両院の予算委員会での論戦を経ずに解散に踏み切った。
　立民の野田佳彦代表は9日の党首討論で「裏金隠し解散」と批判した。
　日本維新の会の馬場伸幸代表は1日に石破内閣を「敵前逃亡内閣」とやゆした。
　首相が就任前に解散時期を明言したことを「言語道断だ」と問題視した。
　前回の2021年衆院選は当時の岸田文雄首相が「未来選択選挙」と呼んだ。

・衆議院が10/9解散され、10/27投開票の衆院選に向けた政策論争が本格化する。
　テーマの一つの社会保障は、2025年が5年に1度の年金制度を改革する年にあたる。
　人手不足が長引き年金制度は見直しを迫られている。
　労使団体の主張にも変化がでている。
　選挙後にどこまで改革できるかが焦点だ。
　厚生年金の保険料は労使が折半して納めるため、中小企業にとっては負担が増える。
　5年前の年金改革の際は「慎重に検討すべきだ」と消極姿勢を取っていた。
　今は人手不足が深刻化し、むしろ国民年金よりも給付額が多い厚生年金を適用される方が
　人材獲得につながるとの見方がある。

・塩野義製薬　<4507> ［終値2073.5円］
　新型コロナウイルス治療薬ゾコーバの薬価が引き下げられる。
　「費用対効果が極めて悪い」という評価結果がまとまったため。
　ゾコーバは錠剤の抗ウイルス薬で重症化リスクのない患者を対象とする
　国内初の治療薬として承認された。
　現在は5日間の服用で約5万円で、数%引き下げられるとみられる。

・10/8に米司法省が示した米グーグルの検索サービスの独占是正案は、
　国家を超える影響力を持つまでに肥大化したテック企業を問題視する
　規制当局の考えが色濃く表れた。
　司法省は人工知能（AI）分野の独占にも懸念を示しており、
　AI関連企業の今後の戦略にも影響が出る可能性がある。
　米競争当局はほぼすべての巨大テック企業との間で独禁訴訟を抱えている。
　欧州に続き米国でも巨大テック規制が厳しくなれば、
　日本を含めた他地域の規制当局にも影響を与えることになる。

・国際エネルギー機関（IEA）は10/9、再生可能エネルギー市場に関する最新の報告書を発表。
　各国の政策支援により2030年の世界の再生エネ導入量は22年の2.7倍に拡大すると予測した。
　太陽光発電が普及をけん引する。
　第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）が23年12月にまとめた成果文書は、
　再生エネを30年までに3倍に拡大する方向性を打ち出した。
　報告書は現状のペースなら「達成は十分に可能だ」と分析した。
　24～30年には世界で5500ギガ（ギガは10億）ワット以上の発電容量が増える。
　17～23年の増加分の約3倍に相当するという。

・地方銀行がスタートアップ向けの融資に参入しやすい環境を整える。
　全国銀行協会は新株予約権の交付を受ける融資の手法や
　一般的な企業向けとは異なる審査の着眼点をまとめたハンドブック（手引書）をつくる。
　融資をためらう地銀の参入を後押しし、成長に欠かせない資金の出し手を増やす狙いだ。
　今年4月に全銀協が専門部会を立ち上げた。
　外部の有識者も交えて議論を進め、来年2～3月にハンドブックをつくる。
　運転資金や研究開発だけでなく、ベンチャーキャピタル（VC）からの資本調達に先だって
　手元資金を手厚くしたい場合など、融資を求める目的は様々だ。
　組織的な取り組みが乏しい銀行も少なくなく、融資の担い手は限られている。
　事前に高いリターンを計算できればリスクを負った資金供給に踏み込みやすくなる。
　ハンドブックではこうした新株予約権付融資と呼ばれる融資の実例などを盛り込む。

・金融機関向けシステムを手掛ける2社が10月下旬にも、
　顧客にクーポンを配る新しいシステムを共同で提供を始める。
　飲食店やサービス業者が発行する優遇サービスをセットにしてお得感を出すことができる。
　まず手数料無料化やポイント付与で
　熾烈（しれつ）な顧客争奪戦を繰り広げているネット証券を対象にする。
　システムを開発するトレードワークス　<3997> ［終値1242円］と
　営業に強みのあるミンカブソリューションサービシーズ　<4436> ［終値874円］が
　今年5月に業務提携し、その第1弾となる。
　クーポンはNFT（非代替性トークン）技術を使って発行する。
　ネット証券はクーポン発行企業から広告収入を得ることで、発行負担は小さい。
　ポイント還元率の高さを打ち出す競争は激しく、
　トレードワークスはクーポン配布がお得感を打ち出す販促商材になると見込んでいる。

・通貨を売買する権利をやり取りする通貨オプション市場で、
　11月の米大統領選挙の結果をにらんで相場の急変動に備える動きが広がっている。
　特にドル高を見込む投資家の動きが顕著だ。
　リスク回避的な姿勢の強まりや米金利の上昇を受け、
　選挙後にドルを買う動きが外為市場で広がるとの思惑が背後にある。
　10/9の東京外国為替市場で対ドルの円相場は、1ドル=148円台で推移。
　10/7につけた1ドル=149円台前半から若干上昇したものの、なお安値圏にある。
　主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」も2カ月ぶりの高水準で推移する。
　9月末からの2週間足らずで、幅広い通貨に対してドル高が進んでいる。

・10/9のニュージーランド株式市場で主要な株価指数である
　S&P/NZX50指数は9月中旬以来およそ1カ月ぶりの高値をつけた。
　ニュージーランド（NZ）準備銀行（中央銀行）が利下げペースを加速したことが好感されている。
　10/9の終値は前日比220.14ポイント（2%）高の12776.13だった。
　中銀は9日、政策金利を0.50%引き下げ、4.75%にすると決定した。

・紅茶（茶葉）の国際価格が上昇している。
　主要生産国のインドで熱波や洪水などの
　異常気象や茶葉の病害のまん延などにより大幅な減産となったためだ。
　日本が最も多く輸入するスリランカ（旧セイロン）でも
　2022年の同国の経済危機の余波により生産量が伸び悩んでおり、
　日本が輸入する紅茶価格に影響を与えている。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が10/9発表した9月の売上高（速報値）は、
　前年同月比39.6%増の2518億台湾ドル（約1兆1600億円）だった。
　生成AI（人工知能）関連のサーバーや米アップルのiPhone向けに
　先端半導体の販売が好調で、9月としての過去最高を更新した。
　TSMCの売上高は2024年1月に前年同月比プラスに転じて以降、
　その月としての過去最高の更新が続く。
　単月ベースでみると9月の売上高は7月（2569億台湾ドル）に次ぐ過去2番目の高水準。
　8月比でみても0.4%の増収だった。
　1～9月期の売上高は前年同期比31.9%増の2兆258億台湾ドルとなった。
　TSMCは10/17に7～9月期決算発表を控える。業績の詳細や今後の展望を説明する見通しで、
　幹部らの発言が注目される。

・英豪資源大手リオティントは10/9、
　米豪リチウム生産大手アルカディウム・リチウムを買収することで同社と合意したと発表。
　買収額は67億ドル（約1兆円）。
　世界で3番目の供給大手として車載電池向けの需要増などに対応する。
　リオティントは現状、利益の大半を鉄鉱石事業で稼ぐ。
　化石燃料事業から撤退したあと、再生可能エネルギーや車載電池向けに使われる
　銅やリチウムなど、今後の需要増が期待できる金属への投資を増やしている。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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10/19（土）特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）
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11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）

11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）

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・衆院は10/9午後の本会議で解散された。
　自民党派閥政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治改革のあり方、
　経済対策、外交・安全保障政策の方向性などが争点となる。
　今回の衆院選には現時点で1228人（小選挙区1086人、比例代表142人）が立候補予定。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

岡谷鋼機　<7485> ［名証終値7300円］10/10　7081円　15万株

公募・売り出し価格

兼松　<8020> ［終値2326円］売り出し2256円　申込み10/10-11　払込日10/17

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要株価３指数が続伸。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が終値で最高値を更新。

Ｓ＆Ｐ５００の最高値更新は今月に入って初めてで、年初来では４４回目。

市場は９日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の内容を消化し、
米消費者物価指数（ＣＰＩ）や企業決算待ちとなっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110.9億株、過去20日間平均約120.4億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表を控え様子見ムードが広がる中、4日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給のだぶつきを意識した売りに押され、続落

アップル（+1.67%）グーグル（-1.59%）メタ（旧フェイスブック）（-0.40%）アリババ（-1.63%）
エヌビディア（-0.18%）ネットフリックス（+0.79%）アマゾン・ドット・コム（+1.34%）
バイオジェン（+1.90%）バークシャー（+0.46%）マイクロソフト （+0.66%）ALAB（+15.60%）
テスラ（-1.41%）MRM（+2.47%）ADBE(-0.44%)　ARM(+3.36%)　SMR（-8.29%）
ラッセル2000（+0.26%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反発
週内に発表される米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）や
主要中銀による政策金利の引き下げを巡る動向に投資家の関心が向く中、
不動産株、自動車関連株などが上昇した。

9日の東京株式市場で日経平均（+0.87％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.30％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.99％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.18％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.89％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は15億8338万株、売買代金は3兆6430億円。
東証プライム騰落数は値上がり886(53％)、値下がり720(43％)、変わらず39(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億7571万株、売買代金は730億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり581(37％)、値下がり769(50％)、変わらず164(10％)に。

東証グロース出来高は1億6011万株、売買代金は1035億円。
東証グロース騰落数は値上がり321(54％)、値下がり219(37％)、変わらず49(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、小売業、サービス業、医薬品、化学、電気機器、・・・
値下がり上位は、鉱業、保険業、電気・ガス業、鉄鋼、卸売業、ゴム製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ギフトHD　<9279> ［現在3140円　+239円］チェンジHD　<3962> ［現在1369円　+96円］
イオンディライト　<9787> ［現在4285円　+265円］SHIFT　<3697> ［現在14775円　+870円］

値下がり上位は、
わらべや　<2918> ［現在2106円　-224円］プロシップ　<3763> ［現在1532円　-55円］
レノバ　<9519> ［現在903円　-31円］K&Oエナジー　<1663> ［現在3395円　-115円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1501.5円　-2.5円］
みずほ　<8411> ［現在3000.0円　-23.0円］三井住友　<8316>［現在3081.0円　-12.0円］
野村　<8604> ［現在791.0円　-3.7円］大和　<8601>［現在1033.5　円-0.5円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在8696円　+115円］トヨタ <7203>［現在2563.5円　-4.5円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
原油安によるインフレへ警戒感の後退なども追い風。

日経平均株価は一時3万9456円（前日比518円高安）まであったが伸び悩み。
買い一巡後は戻り待ちの売りに上値が重い展開となっている。

後場も上値を試す場面もあったが、引けにかけて上げ幅縮小。
体感温度は冷えております・・・

グロース250指数は、2日ぶり反発。
東京市場全般の動きに連動した、主体性を欠く展開が続く。

日経平均採用銘柄の1株利益、再び2500円に

今日は「体感温度」は温かくなりそうです。

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