米国発のアノマリー（経験則）

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）

今週の新規注目＆利益確定・ロスカット

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おはようございます。

衆院の解散総選挙が取り沙汰されている。
解散日から投開票日直前までの
日経平均株価の騰落は、1969年以降18連勝中。

本日月末、今週、10月相場もよろしく御願いいたします。

◎米国発のアノマリー（経験則）

2024年9月30日（月）　月末　曇り一時雨晴れ

・自民党の石破茂総裁は次期衆院選の日程について10/15公示―10/27投開票を軸とする方針。
　10/1に首相に就任し、10/9にも衆院解散に踏み切る。
　早期解散で2025年度予算編成に向けた時間を確保しつつ、
　新内閣発足直後で高い内閣支持率が見込めるうちの選挙をにらむ。
　自民党は9/30に新たな執行部体制を発足させる。
　石破氏の意向を踏まえ、選挙準備を加速する。

・石破氏は10/1召集の臨時国会で首相に指名された後に組閣し、
　10/4に衆参両院で所信表明演説に臨む。
　10/7からの各党代表質問を経て、衆院を解散する段取りを描く。
　解散前に党首討論をすることも想定する。
　総裁選中から「解散前に有権者に判断材料を提供すべきだ」と主張していた。
　9/29のNHK番組で「閣僚も代わるので国民の判断をなるべく早く仰ぐべきだし、
　仰ぐだけの材料の提示を早くしたい」と述べた。
　石破氏は同番組で10/9～11にラオスで開く
　東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席する意向を示した。

・立憲民主党の野田佳彦代表は9/29、盛岡市の会合で
　自民党の派閥を巡る政治資金問題を念頭に、
　国会で「政治とカネ」問題の追及を避けることを狙った「裏金解散だ」と批判した。
　衆院選前に石川県能登地方の豪雨災害に対応する
　2024年度補正予算の編成と予算委員会での審議を求めた。
　自民党は石破氏の方針を受けて候補者の公認選びを急ぐ。
　党都道府県連に公認候補予定者を10/7までに申請するよう通達した。

・自民党の石破茂総裁は閣僚・党役員人事で財務相に加藤勝信元官房長官、
　外相に岩屋毅元防衛相を起用。
　防衛相に中谷元氏を再登板させる。
　党副総裁に菅義偉前首相、党総務会長に鈴木俊一財務相、
　党政調会長に小野寺五典元防衛相をそれぞれ充てる。
　閣僚人事で環境相に参院議院運営委員長の浅尾慶一郎氏が就く。
　国土交通相は公明党の斉藤鉄夫氏が続投する。
　経済産業相は元経産副大臣の武藤容治氏、総務相は元行政改革相の村上誠一郎氏を充てる。
　経済財政・再生相に石破氏側近の赤沢亮正氏、
　厚生労働相には党参院政審会長の福岡資麿氏を選んだ。
　女性閣僚としては文部科学相に阿部俊子氏を充て、三原じゅん子氏も閣内に入る。
　法相は元経産副大臣の牧原秀樹氏、農相は首相補佐官の小里泰弘氏、
　経済安全保障相は城内実氏、デジタル相は平将明氏、地方創生相は伊東良孝氏を就ける。
　伊藤忠彦氏や坂井学氏も初入閣になる。
　官房副長官に橘慶一郎衆院議員、青木一彦参院議員を登用する見通し。
　岸田文雄政権を支えた林芳正官房長官は続投する。
　麻生太郎副総裁は最高顧問に起用する。
　幹事長は森山裕総務会長、選挙対策委員長は小泉進次郎元環境相が内定している。

・富士フイルム　<4901> ［終値3856円］は次世代の半導体材料の開発・生産拠点を国内に設ける。
　静岡県の拠点に約130億円を投じて新棟を建設し、
　回路線幅が1ナノメートル台の半導体向け材料を供給する。
　半導体が経済安全保障の重要物資となるなか、
　日本でも素材を含めたサプライチェーン（供給網）の再構築の動きが本格化してきた。
　国内で最先端素材の製造能力が高まれば、素材を活用する半導体大手の研究拠点を
　日本に誘致する効果も期待できる。

・イスラエルのネタニヤフ首相は9/28、
　レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦いをめぐって
　「任務は完了していない」と述べ、攻撃継続を表明した。
　米メディアは、米高官がイスラエル軍による
　レバノンへの限定的な地上侵攻の可能性があるとみていると伝えた。
　米CNNは9/28、イスラエル軍が同国北部のレバノンとの国境付近に兵力を移動させていると報じた。
　同軍がレバノンに限定的な地上作戦を行う可能性があるが、
　実行するかどうかの決定は下されていないとした。米高官らの話として伝えた。

・自民党の石破茂総裁の安全保障政策を巡る発言が日米間に波紋を広げ始めた。
　米シンクタンクへの寄稿で日米安保条約の改定を主張し、
　同盟関係を見直す方針を示したためだ。
　アジアに相互に防衛し合う枠組みが必要だとも提起した。
　いずれも自衛権や憲法に関わる問題であり、
　石破氏は政権発足当初から自ら難題を抱えこむことになりかねない。
　石破氏も9/29になってNHK番組で「アジアにいきなりできるわけはない」と軌道修正した。

・立憲民主党の野田佳彦代表は9/29、
　政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員が出馬する次期衆院選の小選挙区で
　野党候補を一本化すべきだと述べた。
　「調整したい。ペナルティーを与えるのは合理的な目的で、数合わせの野合ではない」と語った。

・週初の日本株市場は大幅下落で始まりそうだ。
　投資家の間では自民党の新総裁に就いた石破茂氏の政策を見極める空気が強い。
　10月に相場が荒れやすい経験則も意識されている。
　一方で海外は強気ムードが広がる。
　米国と中国の政策が景気重視に転換し、世界株を支えるとの見方が背景だ。

・今週は米国発のアノマリー（経験則）
　「10月効果（October effect）」が意識され始めるタイミングだ。
　10月は株価が弱含み、投資家が神経質になりやすいとされる。
　世界恐慌を引き起こした1929年の「暗黒の木曜日」、
　87年の「ブラックマンデー」といった歴史的な暴落も10月に起きた。
　9/28早朝の大阪取引所で日経平均先物の夜間取引は3万7440円で終えた。
　日経平均株価の9/27終値に比べ2300円強（6%）低く、
　週初の日本株は大幅下落で始まる公算が大きい。
　自民党総裁選の結果を受けて円相場が急上昇するなど為替の変動率が高まっており、
　株式投資家も積極的に買いにくい。
　一方、海外では投資家が強気に傾いている。
　米S&P500種株価指数や欧州のストックス600指数は最高値圏にある。
　上海総合指数は27日までの1週間で12.8%の大幅上昇となった。

・今後の焦点は財政出動の有無に移る。
　大和アセットマネジメントの金春愛シニア・ストラテジストは
　「公表済みの景気刺激策だけでは、中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を
　改善するには力不足」とみる。
　米中の緩和策は日本株を下支えするか。米国が大幅利下げを進めるとの見方が強まれば、
　日米金利差の縮小観測から円は対ドルで上昇しやすくなり、短期的に輸出関連株の上値を抑える。
　一方、米中で消費や設備投資が上向けば、日本企業の海外事業にプラスとなる。
　日本株は短期的に石破次期政権の政策を見極める展開になりそうだ。
　市場では法人税引き上げなど増税政策への警戒が強い。
　急落からの戻りを試す条件として
　「金融・経済に逆風となる政策イメージを石破氏が早く払拭すること」を挙げた。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値3409.0円］
　個人から運用を託された資金を企業に融資する、
　新しい信託商品を10月に発売する。脱炭素事業などに長期資金を供給する。
　個人が手を伸ばしづらかった産業金融に関与できる商品として打ち出し、資産形成の幅を広げる。
　新しい金銭信託「フューチャートラスト」の提供を10月1日に始める。
　環境に配慮した事業に使い道を限るグリーンファイナンスや、
　使途を限らず事業がもたらす効果の数値目標を定める
　「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に生かす。
　新しい金銭信託「フューチャートラスト」の提供を10月1日に始める。
　信託期間は5年で、途中解約はできない。
　10月の初回募集の予定配当率は年0.7%と、5年の定期預金（0.3%）より高く設定する。
　申し込みの最低金額は1000万円で、富裕層の購入を想定する。
　融資先が破綻しても元本は銀行が補填し、倒産リスクが個人に及ばないようにする。
　投じた資金がどういった事業への融資に回ったかを示すリポートを年2回送付し、
　脱炭素への貢献を実感できるようにする。
　2030年までに1兆円の販売をめざす。

・国際協力銀行はウクライナを含む黒海の周辺国が加盟する黒海貿易開発銀行に対して、
　最大1億5000万ドル（約210億円）の融資枠を設定する。
　融資を通じてウクライナ復興につながる企業活動を支援する目的だ。
　両行が9/30に融資枠の設定に関する正式契約を結び、調印する。
　国際協力銀が拠出する資金を原資に、
　黒海貿易開発銀が復興につながるプロジェクトに融資する。
　世界銀行やウクライナ政府などの共同調査によると、
　ウクライナの復興にかかる総費用は今後10年間で約4860億ドルに上る。
　ロシアによる侵略で国内のインフラの傷みは激しく、
　サプライチェーン（供給網）の分断も進んでいる。
　足元ではエネルギーや運輸、住宅部門の資金ニーズが高く、
　国際協力銀は融資枠の設定を通じて復興を後押しする。

・経済産業省は2025年度にも、再生可能エネルギーの発電と
　蓄電池を併用する事業者への支援を拡充する。
　発電量に応じて上乗せして交付する補助金の額を現状の2倍程度に増やす。
　海外に比べて遅れる蓄電池の普及を後押しして、再生エネの有効活用を広げる。
　日本の再生エネは太陽光の普及が特に進んでいる。
　昼間に電気が余る傾向があるため、発電を停止する事態が頻発している。
　電気をためるのが解決策だが、蓄電池の導入コストが高く
　再生エネの発電事業者の多くが活用できていない。

・イタリアのメローニ首相が米起業家のイーロン・マスク氏との蜜月関係を誇示している。
　9/23にはニューヨークで開いた米シンクタンク、
　大西洋評議会の会合にマスク氏と出席し、賛辞を贈り合った。
　マスク氏は11月の米大統領選の共和党候補、トランプ前米大統領を強く支持している。
　メローニ氏の今回の行動には、トランプ氏が勝利した場合に備える思惑も透ける。
　民主党候補のハリス副大統領が勝利すれば、トランプ陣営への接近は裏目に出るのは間違いない。
　ただ、米側にとってもウクライナ支援などでイタリアと連携を保つメリットは大きく、
　対米関係の急速な悪化は避けられると判断したようだ。

・フランスで10/1に開会する通常国会は波乱含みの展開となる。
　成立の可能性は低いが、野党が求めるマクロン大統領の弾劾請求が初めて審議される。
　バルニエ首相は財政立て直しのため歳出削減や大企業増税などを提案する可能性があり、
　2025年度予算案を巡る攻防も激しくなりそうだ。
　バルニエ氏にとって予算案採択の強行は不信任決議のリスクと背中合わせだ。
　財政状況を鑑みれば緊縮予算を組まざるを得ず、極右、左派双方から強い反発が予想される。

・米インテルの経営が苦境に陥っている。
　受託生産（ファウンドリー）への先行投資がかさんで業績が悪化し、
　設計・製造を一体で担う垂直統合型の事業モデルは岐路に立つ。
　時価総額の急激な縮小で買収観測が浮上しているが、実現には規制の高い壁がある。
　経営の立て直しに向けた道筋は描けていない。
　インテルの2024年4～6月期の最終損益は16億1000万ドル（約2300億円）の赤字だった。
　従業員の15%にあたる約1万5000人の人員削減も決めた。
　業績不振で時価総額は約1000億ドルと24年初めに比べ半分以下に落ち込んだ。

・業績不振の理由は主に3つある。
　(1)受託生産でかさんだ投資負担
　(2)稼ぎ頭であるCPU（中央演算処理装置）のシェア低下
　(3)生成AI（人工知能）分野の出遅れ。
　成長シナリオがみえないインテルだが、即座に抜本的な手を打たなければ
　経営が立ちゆかなくなる財務内容ではない。
　自己資本比率はなお5割を超える。
　米国での生産を巡り米政府から巨額の補助金を受け取り、
　当面は自社単独での再成長をめざすシナリオも残る。

・POS（販売時点情報管理）システム大手の東芝テック　<6588> ［終値3545円］
　2024年10月に、人工知能（AI）の新会社を設立する。
　購買データなどから仮想の消費者像を生成し、販売促進の施策に生かしてもらう。
　在庫管理や発注業務を効率化できるシステムも開発する。
　自社が持つPOSデータを活用した店舗の運営支援を新たな柱に育てる。
　新会社には東芝テックのデータサイエンティストやエンジニアが約20人加わるほか、
　親会社にあたる東芝の技術者のうち数人も新会社に加わり業務を担う。
　5年後に80億円の売上高を目指す。
　まず、AIを使って仮想の消費者像を作り出して
　最新の購買トレンドを推定する小売店向けのサービスを始める。
　新たな消費者像を分析し、「特売の牛肉」といった購入確率の高そうな商品の
　割引クーポンをスマートフォンなどに配信する。
　これまでは小売店はチラシなどで買い物客に対して一律に情報を提示していたが、
　広告費用の無駄を省けるという。

・米宇宙開発会社スペースXは米東部時間9/28午後、
　南東部フロリダ州で宇宙船「クルードラゴン」を大型ロケットで
　国際宇宙ステーション（ISS）に向けて打ち上げた。
　航空宇宙大手ボーイングの新型船「スターライナー」の
　テストパイロット2人がISSから帰還できなくなったことから、
　クルードラゴンに搭乗して地球に戻る。

・いすゞ　<7202> ［終値2020.0円］は2025年度にも
　電気自動車（EV）の充電費用を抑えられるサービスの提供を始める。
　自社のEVトラックを導入する企業向けに、事業所の電気使用量や
　太陽光発電設備の発電量を踏まえて充電タイミングを最適化する。
　1カ月あたり1台で1万円程度の電気代の削減が見込まれ、EV需要を後押しする。

・イーレックス　<9517> ［終値738円］　本名社長
　再生可能エネルギーの中でもバイオマス発電は稼働率が高く安定的な電源だ。
　石炭火力のバイオマス燃焼への転換など、電源の脱炭素化の上でもいい選択肢になる。
　本名均社長は太陽光などに比べて高い設備の稼働率を生かし、東南アジア事業では
　「政府などと連携して、生み出した環境価値の一部を日本に持ってきたい」と意欲を示した。

・中国の小米集団（シャオミ）や米アップルのスマートフォンのカメラ機能が大幅に向上。
　レンズの改良と画像補正技術を磨き、数十万円するような
　高級コンパクトカメラに匹敵する写真が撮れるようになった。
　ただ、日経新聞が複数機種で撮り比べをしたところ、
　リアルと加工の境目はどこかという課題も見えてきた。
　リアルと加工の揺れ幅はAIの普及で大きくなっている。
　シャオミやアップルなどのスマホメーカーに限らず、
　カメラメーカーの最新デジタルカメラにもAIによる補正機能が搭載されるようになっている。
　プロの写真家で組織する日本写真家協会では、生成AIによる作成物は写真ではなく
　「画像」と見なしているが、ノイズ処理や色の補正を含めた
　AIのテクニックまでは線引きできていないという。
　会長の熊切大輔氏は「業界で議論されないまま技術だけが発達してしまった。
　ルールを決めていく必要がある」と話す。

・国内債券市場で8月以降、国債利回りの上昇が鈍い。
　7月末に日銀　<8301> ［終値29000円］は政策金利を引き上げ、
　年内追加利上げの可能性も示唆してきた。
　それでも市場で追加利上げ観測はいまひとつ高まらない。
　米景気悪化への懸念が拭いきれず、日銀自身も身動きが取りにくくなるとの思惑が広がる。

・米国をはじめ主要国で利下げが相次ぐ中、周回遅れの立場にある日本。
　このままでは、ようやく芽が出てきた「金利のある世界」への機運がしぼみかねない。
　「市場が死んだ」とされた異次元緩和時代に逆戻りするリスクも否定はできない。

・米国と欧州の間で主要企業の株価に差が目立ち始めている。
　脱炭素に向け厳しい環境政策を推し進める欧州に、市場は「環境プラス競争力」を求めている。
　米欧がそろって利下げに動く中にあって、
　欧州が優位に立っているはずの環境関連の分野で株価の格差が顕著になっている。
　直面しているのは政策の理想と現実のギャップだ。
　欧州の掲げる「グリーンディール」は脱炭素と並行して、
　環境を中心に産業を成長させる道筋を描いているのに対し、
　市場は企業の競争力が追いついていないことを見抜いてきた。
　ドラギリポートをきっかけに「環境プラス競争力」へと
　逆襲が始まるかどうか市場は見極めている。

・今週の日経平均株価は大幅に下落しそうだ。
　前週は9/27投開票の自民党総裁選で日銀の利上げに批判的だった
　高市早苗氏が勝利するとの思惑から金利低下・円安が進み、外需株を中心に上昇した。
　市場では石破茂氏の選出を受け、株高の巻き戻しを警戒する声が多い。
　前週の日経平均は週間の上げ幅が2000円を超えた。
　日銀は10月1日に9月金融政策決定会合での「主な意見」を公表する。
　前週に最高値を更新した米S&P500種株価指数は利益確定売りが警戒される。
　10月4日に米国の9月雇用統計が公表される。

・今週の外国為替市場で円相場は上値余地を探る展開となりそうだ。
　9/27に石破茂氏が自民党新総裁に選出された。
　市場では円安容認派の高市早苗氏の選出に備えて
　円売り持ち高を構築する動きが先行していたため、
　石破氏の勝利で巻き戻しの円高・ドル安が進んだ。
　今週もこの流れが続くとの見方が多い。
　市場では1ドル=140円が上値のメドとして意識される。
　もっとも現時点では石破氏の政策を見極めたいとの声も多く、
　日本要因で一方的な円高が進むとの見方は少ない。

・今週の原油相場は上値が重い展開となりそうだ。
　前週はサウジアラビアやロシアなどで構成する
　石油輸出国機構（OPEC）プラスの増産観測により下落基調となった。
　10月2日にOPECプラスの会合である合同閣僚監視委員会（JMMC）が控え、
　サウジなど主要産油国の生産動向に注目が集まる。
　需要面でも上値は重そうだ。
　「中国当局は景気刺激策を発表したものの、石油需要が回復するにはまだ時間がかかるだろう」。
　イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの対立が激化している。
　中東情勢悪化への懸念が原油相場を下支えしそうだ。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）

今週の新規注目＆利益確定・ロスカット

コロ朝NEWS！！掲示板
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10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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10/19（土）特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー（東京・茅場町）

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・石川県能登地方で起きた大雨災害では18の中小河川が氾濫し、
　川沿いの「谷底平野」で被害が拡大。
　近年、全国の山間部で同様の水害が繰り返されている。

・警視庁が来年4月、公安部内に専従課新設へ。
　特定組織に属さず単独テロを実行する「ローンオフェンダー」は、犯行の予兆をつかみにくく、
　組織テロよりはるかに対処が困難に。
　世界各国の治安当局が危険性を認識しており、対策が喫緊の課題に。

・自民党総裁選は9/27、石破茂新総裁が高市早苗経済安全保障担当相との決選投票を制した。
　両氏は議員仲間が少なく、議員からは「どちらがましかの究極の選択」との声も漏れたが、
　石破氏が最終盤で岸田文雄首相の路線継承を打ち出して旧岸田派（宏池会）の支持を得た。
　高市氏は麻生太郎副総裁らの支持を受けたが旧岸田派から敬遠され、明暗が分かれた。

・自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相（63）が決選投票の末、
　女性初の首相の座を逃した。
　選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知して以降に政策リーフレットが
　全国の党員らに届いたことが他陣営から問題視され、これが尾を引いたとの見方もある。
　ただ、1回目の投票で最多の181票を獲得したことで、
　保守層からの期待の大きさを改めて見せつけた形だ。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

三菱倉庫　<9301> ［終値5275円］10/31 　1株→5株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

10/01 シマダヤ　(250A/東S)　1880円　A 大和
麺類および関連食料品の製造および販売

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新。
この日発表されたＰＣＥ価格指数の伸び鈍化を受け、
低金利の恩恵を受ける可能性が高い小型株も上昇し、相場をけん引した。

ナスダック総合と、Ｓ＆Ｐ総合500種がともに下落。
低金利の恩恵を受けるとみられる小型株が上昇。
ラッセル2000指数は上昇し、1週間ぶりの高値。

米商務省が9/27発表した8月の個人消費支出（PCE）価格指数は、
前年比2.2％上昇し、前月の2.5％から鈍化。
伸びは2021年2月以来、約3年半ぶりの低水準となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約115億株、過去20日間平均約118.7億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は主要中央銀行の利下げで
貴金属への投資妙味が高まり、金価格が史上最高値を更新したことに追随し上昇。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国の大規模な金融緩和を背景に
エネルギー需要見通しに期待が広がる中で買われ、3日ぶりに反発。

アップル（+0.12%）グーグル（+0.89%）メタ（旧フェイスブック）（-0.08%）アリババ（+2.15%）
エヌビディア（-2.13%）ネットフリックス（-0.57%）アマゾン・ドット・コム（-1.67%）
バイオジェン（+0.55%）バークシャー（+0.72%）マイクロソフト （-0.76%）ALAB（-2.25%）
テスラ（+2.45%）MRM（-6.79%）ADBE(+0.02%)　ARM(-2.40%)　SMR（+5.56%）
ラッセル2000（+0.67%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.25%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは0.6%高、3週続伸（累計4.9%上昇）
ナスダック総合指数は1.0%高、3週続伸（同8.6%上昇）
S&P500種指数は0.6%高、3週続伸（同6.1%上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.3% 高、3週続伸（同15.2%上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米国のインフレが引き続き緩和している兆候が示され、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを続けるとの見方が強まったことから買いが優勢。
中国の積極的な景気刺激策を好感し、鉱業株や高級品株も上昇した。

週末27日の東京株式市場で日経平均（+2.32％）は2日続伸高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（ +0.73％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.13％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.14％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+1.95％）は2日続伸で終了。

日経平均採用銘柄の1株利益は2505.00円となり、連日で 最高値更新。

週間ベースでは、日経平均株価は、1.9%高、2週続伸（累計5.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は0.6%高、2週続伸（同3.6%上昇）。
東証プライム市場指数は0.6%高、2週続伸（同3.6%上昇）。
グロース250指数は2.3%高、2週続伸（同5.8%上昇）、
東証スタンダード市場指数は+0.8%高、2週続伸（同1.8%上昇）
東証グロース指数は1.9%高、2週続伸（同5.3%上昇）、
東証REIT指数は1.0%安、2週続落（同1.7%下落）で終了。

東証プライム出来高は22億4955万株、売買代金は5兆6354億円。
東証プライム騰落数は値上がり642(39％)、値下がり928(56％)、変わらず31(1％)に。

東証スタンダード出来高は3億4512万株、売買代金は1168億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり652(41％)、値下がり761(49％)、変わらず115(7％)に。

東証グロース出来高は1億7382万株、売買代金は1729億円。
東証グロース騰落数は値上がり347(58％)、値下がり196(33％)、変わらず41(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、機械、不動産業、化学、電気機器、ゴム製品、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、銀行業、石油石炭製品、パルプ・紙、鉱業、鉄鋼、倉庫運輸関連、・・・

東証プライム値上がり上位は、
東邦亜鉛　<5707> ［現在1112円　+133円］日本マイクロニクス　<6871> ［現在4340円　+360円］
ミガロHD　<5535> ［現在1875円　+155円］レーザーテック　<6920> ［現在26235円　+1985円］

値下がり上位は、
オークワ　<8217> ［現在886円　-79円］ライフドリンク　<2585> ［現在1919円　+171円］
北越コーポ　<3865> ［現在1570円　-117円］アドバンスクリエイト　<8798> ［現在967円　-71円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1451.0円　-30.0円］
みずほ　<8411> ［現在2818.0円　-76.5円］三井住友　<8316>［現在2954円　-104円］

野村　<8604> ［現在808.1円　+9.0円］大和　<8601>［現在1065.0円　+3.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9093円　+201円］トヨタ <7203>［現在2751.5円　+25.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

本日は配当・権利付き銘柄の落ち日（権利がなくなる）で即日配当分を埋めてきました。
即日配当分を埋める相場は先行き強い傾向ですが・・・

朝方は米国株高を受け買いが先行したものの、
買い一巡後は自民党総裁選挙を控えて様子見姿勢が強まり、下げに転じる場面もみられた。

グロース250指数は、2日続伸

日経平均株価は高市早苗経済安保相が総理に選出されそうだと大幅高値引け。

日経平均株価の週足のパラボリックも9/27、本日に陽転。

そして自民党総裁選の決戦投票の結果が、第1回投票1位選出の高市早苗さんでなく
2番手だった石破茂氏に決まり、日経平均先物が急落、（9/27終値比2410円安の3万7440円）
外国為替市場でタイドルで1ドル＝142円15銭と大幅円高・ドル安に振れています。

週明けの東京市場の大幅安は避けられない様なところ。
余裕があれば急落は少し買いで入りたいところです。　

先物が大きく下落しておりますので、
まずは日経レバレッジ　<1570> ［終値28295円］の突っ込み買いでしょうか・・・

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