【コロ朝プレミアム】6月21日(月)号
2010年6月21日(月) 曇り時々晴れ 夏至
週末のNY株式
ダウ:10450.64ドル +16.47 (+0.16%)
NDQ: 2309.80ポイント +2.64 (+0.11%)
CME225:10040円(大証先物比 +40円)大証先物10000円
CME225円建て:9995円(大証先物比 -5円)
為替 ドル/円:1ドル=90.68円
ユーロ/円:1ユーロ=112.30円
VIX(恐怖指数):23.95% -1.10
金価格:1トロイオンス=1256.50ドル +11.30
ニッケル価格:US$8.8125/1b
銅価格:US$2.9008/1b
WTI原油:77.31ドル
バルチック海運指数:2694 -90(16営業日連続下落)
日経平均:9995.02円 -4.38円
SQ値:9747円59銭 (6/11)
NTレシオ:11.29 +0.03
日経平均25日移動平均乖離:+1.95%
騰落レシオ(25日):86.12%(+3.52)
サイコロジカル(12日):58.3%(0.0)
信用評価損率(6/11現在)12.00 -2.55
裁定買い残:1兆5141億円 -1914億円(6/16時点)(4週連続減少)
大商い株価専有率 :22.3% -4.3(6/17)
日経平均HV:25.6
日経平均IV:24.4
(20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン)
東証投資主体別売買動向(週間)過去5週(6月第2週)○買い越し●売り越し
外国人●●●●●(6週連続売り越し)
個人 ○○○○○(8週連続買い越し)(6/17発表)
東証投資主体別売買動向(月間)過去5ヶ月(5月まで)○買い越し●売り越し
外国人○○○○●(8ヶ月ぶり売り越し)
個人 ●○●○○(2ヶ月連続買い越し)(6/3発表)
ジャスダック投資主体別売買動向(週間)過去5週(6月第2週)○買い越し●売り越し
外国人○●●●●(4週連続売り越し)
個人 ○○○●●(2週連続売り越し)(6/18発表)
CDS指数:実勢価格131.29(-5.64)
【成長へ、眠る力引き出す。(シニアと女性)2010年日経新聞元旦の見出し】
・少子高齢化や環境問題などに対応したIT(情報技術)社会実現で70兆円の新規市場創出。
2013年度中に事故や渋滞防ぐ高度道路交通システム(ITS)サービス開始。
2020年までに住民票や印鑑証明など24時間入手可能へ。次世代送電網の国内普及と海外展開。
・人民元、米ドルだけでなく複数の通貨に連動させる「通貨バスケット」重視し相場動かす考え示す。
「一度に大幅な切り上げはしない」と改めて協調。
・帝人 <3401> [終値269円]自動車向け新しい炭素繊維材料開発。完成車車体重量従来比約6割減。
・政府2010年度経済成長率見直し2.6%程度に上昇修正。
昨年末時点では1.4%増、当初見通し以上に経済の伸びが堅調のため上向きに見直す。
輸出アジア向け好調。設備投資も下げ止まり、今後増勢へ。
・クレシェンド投資法人 <8966> [終値141300円]とジャパン・シングルレジデンス投資法人 <8970> [終値97100円]
中堅REIT(不動産投資信託)2社10月メドに合併。規模拡大により財政基盤や信用力高める狙い。合併後運用資産約1400億円
・世界の工場、中国の生産現場が揺らぐ。
人民元相場の弾力性高める改革で元高予想され、賃金上昇や物価高で製造基地としての優位性失われつつ。
農村の労働力枯渇。成長戦略問い直す時期に。
・米景気回復のペース緩やかに。企業の生産と個人消費堅調も政府の景気対策の効果薄れ住宅市場不安残り民間雇用伸び悩む。
・小惑星探査機「はやぶさ」技術応用期待。プロジェクト成功受け、技術提供した企業が知恵絞り始めた。
NEC <6701> [終値256円]地球帰還の立役者。イオンrン人の開発主導。温度差守った新素材技術提案検討。
明星電気 <6709> [終値80円]「X線分光装置」の技術応用、地質調査や考古学の出土品分析や食品・薬品の成分分析へ。
・モリタHD <6455> [終値450円]ベトナムで高性能消防車の販売。同国内の推定需要約3割20台の受注目指す。
・丸紅 <8002> [終値495円]ロシア独立系民間石油会社イルクーツク石油と包括提携結ぶ。
原油買い付けのほか天然ガスや石油の随伴ガス利用した化学製品などの展開目指す。
・エルピーダ <6665> [終値1669円]台湾UMC、パワーテックテクノロジーの半導体大手2社と半導体の最先端製造技術で提携
「シリコン貫通電極(TSV)」加工技術を共同で研究開発。
・中央人民銀行(中央銀行)「人民元相場の弾力性高める」とする声明発表。
小幅で緩やかな元相場の切り上げを再開する方針。G20前に人民元改革に積極的な姿勢示す。
・外為市場週明け以降いったん円高に振れるとの予想も、直接的な円高圧力は長続きしないとの声多い。
・英BP原油流出事故の余波、株式や原油市場に広がる。
BPの株価急落に伴い、ノルウェー政府系ファンドなど株主の損失が拡大。
・ベトナム国会「南北高速鉄道」計画を推進するとした政府案を反対多数で否決。
550億ドルの巨額投資と鉄道事業の採算性の低さ懸念する声が相次ぐ。
・トヨタ <7203> [終値3240円]中国・天津工場週明け21日再開。
豊田合成 <7282> [終値2410円]中国製造子会社手当上乗せで労使と合意、ストライキ終結。
部品供給が再開され通常稼動へ戻る。
・資源輸送の運賃大幅に下落。国際指標バルチック海運指数16営業日連続下落。約4ヶ月ぶりの低水準。
中国の鉄鉱石の買い付けが減速し需給緩む。中国需要の先行きに不透明感も出てきた。
・海外高級ブランドの国内販売に一部で底入れの兆し。伊フェラガモや仏カルティエ。今年売上高前年比1割近く上昇。
富裕層の一部戻っているほか、中国人客が急増。全体ではなおデフレと消費低迷の逆風にさらされている。
・米内務省、企業が沖合い油田・ガス田の掘削認可を申請する際、事故などで原油流出した際の試算を提出する命令出す。
・武田 <4502> [終値3895円]
米製薬バクスター・インターナショナルと提携。最先端技術導入インフルエンザワクチン生産へ。
・2009年度外国人株式保有比率三年ぶりに上昇。08年度比2.5ポイント上昇、26%へ。
昨年12月から3月末にかけて外国人、日本株約3兆6000億円買い越し。日経平均株価09年度37%上昇。
・6月月例報告、景気基調判断「着実に持ち直しており、自律的回復への基盤が整いつつある」と上方修正。
「回復」の文字1年11ヶ月ぶり。
・トヨタ <7203> [終値3240円]中国・天津市の完成車組み立て工場の稼動停止。
トヨタ系部品メーカーのストライキで部品調達出来ず。天津工場は中国での生産能力の半分占める最大拠点。
・日本優位の社会インフラ分野で韓国企業が急速に台頭。電機や造船に続き原発や鉄道など日韓間の受注競争激化へ。
・新成長戦略、7つの戦略分野。
1.環境・エネルギー大国戦略:50兆円超の環境関連新規市場、140万人の環境分野での新規雇用。
日本民間ベースの技術生かし世界の温暖化ガス削減量13億トン以上。
2.健康大国戦略:医療・介護・健康間蓮サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出、
新規市場約50超円、新規雇用284万人。
3.アジア経済戦略:アジア成長取り込むため国内改革の推進、ヒト・モノ・カネの流れ倍増。
4.観光立国・地域活性化戦略:観光立国の推進、経済効果10兆円、新規雇用56万人。
空港・港湾・道路等インフラ戦略重点投資、食料自給率50%、木材自給率50%以上。
中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増。耐震性不十分な住宅割合5%に。
5.科学・技術・情報通信立国戦略:独自分野で世界トップ大学・研究機関数の増。
IT活用で国民生活の利便性の向上、生産コスト低減。官民合わせた研究開発投資GDP比4%以上。
6.雇用・人材戦略:20-64歳の就業率80%、20-34歳同77%。就学前待機児童を解消。
出生率の継続的上昇を通じ、人口の急減な減少傾向に歯止め。
7.金融戦略:官民動員による成長マネーの供給、アジアのメーンマーケット・メーンプレーヤーとしての地位確立。
国民金融資産の運用拡大。
・会社更生手続き中の日航、追加の金融支援を求める検討へ。今期債務超過額922億円続く。
銀行団に債務カットの増額要請も銀行団との交渉は難航も。
・ニューヨーク金先物相場大幅続伸。8月物一時前日比13.3ドル高、1トロイオンス=1262.0ドル、過去最高値更新。
・広東省で続出していたストライキの波が中国北部や内陸部にも飛び火。賃上げ要求の連鎖。外資企業の戦略に影響も。
・ジャスダック投資主体別売買動向6月第2週、個人2週連続の売り越し。外国人4週連続売り越し。
・5月の外国人投資家の地域別売買動向、欧州投資家2ヶ月ぶりに日本株売り越し。売越額3129億円で2009年2月以来の大きさ。
北米投資家も09年3月以来の売越額越しへ。売越額1172億円。アジア投資家も3ヶ月ぶりに売越額越し、198億円。
MSCI世界株価指数が5月からイスラエル株を先進国として採用、日本株構成比下落も影響。
・個人投資家のドル買越額17日時点8億4600万ドルと直近5/12の約2倍へ膨らむ。
・住宅ポイント制度受け、建材市況に回復の兆し。特需鮮明なのが住宅的断熱性高める建材。
セントラル硝子 <4044> [終値352円]複層ガラスの注文増。リフォーム向け需要が伸びる。
・ハードディスク駆動装置(HDD)の取引価格下落。主要品種の中小需要家向け価格前日比5-12%下落。
・成長戦略閣議決定。需要と雇用の創出。
環境で50兆円、140万人。健康で50兆円、284万人。アジアで12兆円、19万人。観光で11兆円、56万人。
・希少金属巡り、今年度日本の探査プロジェクトの件数が過去最高に達する。
採掘権獲得交渉へオールジャパン態勢で希少資源の獲得目指す。
・国際捕鯨委員会(IWC)総会、捕鯨国と反捕鯨国の対立打開へ「休戦協定案」合意が焦点。
「商業捕鯨再開」容認も捕鯨数減でもどかしさも。
・マニフェスト(政権公約)の検証大会。民主党中心連立政権約9ヶ月、政策・運営とも30点台と落第点。
・アジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー相会合、二酸化炭素排出削減につながるエネルギー源として
「新規の原子力発電所建設の促進」明記共同声明採択。APECで原子力推進姿勢明確にするのは今回初。日本に追い風。
・オバマ米大統領、11月の中間選挙後クリントン国務長官を副大統領に起用する可能性説。
2016年大統領選狙う絶好のポストに。
・改正貸金業法18日完全施行。
クレジット業界、同法の規制にかからないカードショッピング枠使う「不正換金」多発との懸念広がる。規約見直し要請。
・「消費税増税」選挙前に増税強調は異例、広がる波紋。首相参院選後の連立の組替え含み残す。
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/koroasamembers/
【コロ朝プレミアム】の記事例(4/28)載せました
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=320
レーティングの続きは こちらから https://www.directform.info/rdr.do?id=4672
・「リーマンの呪縛」との戦い。最後の胸突き八丁に差し掛かる。
焦点の一つ:デレバテッジ=負債圧縮を巡る問題。
08年末から今年3月にかけて家計と金融機関は合計2兆4000億ドルの負債減らす。同時期に政府債務は2兆ドル増。
リスクに目覚めた市場は財政悪化許さず。
もう一つの焦点:金融機関の暴走をどう防ぐか。行き過ぎた自由放任への反省機運はウォール街内部にもある。
・「リーマンの呪縛」を断つ最後のカギ、米企業のイノベーション(新たな価値の創造・技術革新)。
米国「金融危機」を「成長の好機」に変換できるか。米市場、瀬戸際からの復活。
・米国金融資産2008年9月のリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。
株式の割合17.1%と7四半期ぶりに預金(16.8%)を上回り、資本市場の復調映す。
・米国市場の復活象徴するのが「ジャンク債」と呼ばれる低格付け社債の活況。
リーマン破綻直後2008年10-12月わずか3件の発行。2010年1-3月120件と4半期ベースで過去最高。投資家リスクをとる。
・米国株式市場2009年3月のドン底から大きく持ち直す。
S&P500種株採用企業の時価総額業種別、リーマン・ショック前の水準上回る業種続出。金融株の回復目を引く。
・米企業のM&A(合併・買収)はリーマン・ショック後の落ち込みから抜け出せず。
「買い手」として重要な役割を果たしてきた投資ファンドの資金繰り厳しく新規投資見合わせ。
・「株式分布状況調査」2009年度末個人投資家延べ人数過去最高に近い4479万人。
「ジェイコム長者」JUKI <6440> [終値194円]蛇の目 <6445> [終値68円]JVCケンウッド <6632> [終値39円]
河合楽器 <7752> [終値1271円]兼松 <8020> [終値74円]計5社の大株主へ。
竹田和平氏111社にのぼる上場企業の大株主。保有株時価計124億円。
エクセル <7591> [終値1115円]エレマテック <2715> [終値1102円]ASTI <6899> [終値280円]
日邦産 <9913> [終値490円]など買い増し。
・日経ヴェリタスランキング:「キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)」(現金循環化日数)短い企業ランキング
足元の経営効率だけでなく、将来の体質改善示す指標。
1位トヨタ紡 <3116> [終値1490円]キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)7.5日。
2位三菱自 <7211> [終値116円]10.2日。3位スズキ <7269> [終値1884円]13.7日。
4位日清食品 <2897> [終値3235円]17.4日。独自の仕組みで代金回収の速度高める。商社に代行。
18位花王 <4452> [終値2126円]41.4日。国内外子会社の在庫状況確認。各拠点に的確な指示。
26位日本ハム <2282> [終値1164円]44.7日。PBR1倍以下、資金回転の良さ材料視されず。
38位凸版 <7911> [終値763円]55.9日。営業キャッシュフロー改善のため、早期の現金化意識。
・メキシコ湾海底油田爆発事故から2ヶ月。株式市場の「BPショック」拡大。
オバマ大統領「11月まで新たな深海油田の掘削禁止」方針で深海油田開発に急ブレーキ。
日本海洋掘削 <1606> [終値3075円]三井海洋開発 <6269> [終値1365円]
国際石油開発帝石 <1605> [終値560000円]など原油・油田関連銘柄の出直りには時間も。
・ネット企業、広告宣伝費を積み増す動き広がる。
グリー <3632> [終値7260円]2010年6月期広告宣伝費60億円と前期の3倍弱へ。
DeNA <2432> [終値2855円]広告宣伝費2011年3月通期では前期(17億円)の3倍強へ膨らむ可能性も。
スタートトゥデイ <3092> [終値228100円]前期比2倍21億円の広告宣伝費を2011年3月期投入。テレビ向け予算5倍増へ。
ガンホー <3765> [終値194800円]主力ゲームを中心に地下鉄の駅などに広告掲示。女性や中高年を新たな顧客層へ加える
・マルハニチロ <1334> [終値148円]クロマグロの完全養殖の事業化目指すも、卵から孵化して稚魚に育つ確率まだ1%以下
歩留まり向上が今後の課題へ。
・米大手買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)総合人材サービス展開するインテリジェンス買収。
経営陣能力買う。2006年日本拠点開設して以来KKRにとって第一号の日本企業の買収。
巨大資本後ろ盾にインテリジェンスが人材サービス業界の再編の核となる可能性も。
・登山市場、けん引役は「山ガール」。
「2009年初めて登山を楽しんだ人」割合1.2%も20代後半女性に限ると5.2%へ。30代前半女性も2.9%と高水準。
ABCマート <2670> [終値3570円]トレッキングシューズ突出した伸び。
コージツ <9905> [終値90円]ゼビオ <8281> [終値1680円]登山関連。
富士急 <9010> [終値476円]富士山登山の恩恵受ける。
・OUT Look: 今週の株式相場は上値の重い展開か。
ユーロ危機を起点とした投資家のリスク回避志向はやや緩むも、依然として悪材料への警戒感は強い。
株価一本調子で上昇する展開は予想しにくい。最近の株式市場は「ユーロ連動相場」。
「ユーロ危機はもう主要テーマでなく、4-6月期決算で好業績が確認されれば日本株は上昇モードに転じる」との予想も。
「危機順応」2008年9月発生リーマン・ショック時「第一段階」日経平均危機発生から1ヵ月後安値。
その後4ヶ月目まで上昇する「第二段階」。実体経済に悪影響広がる「第三段階」で株価下落。
今回のユーロ危機に重ねると、今は危機順応の「第二段階」途中に。
もう一つの懸念材料は中国。「欧州株が戻り歩調なのに対し、上海株が年初来安値圏にある点は要注意」
・Wall Street: 今週の米株式相場は株価の持ち直しムード強まった先週の市場心理を維持できるかどうか焦点。
ユーロも対主要通貨で反転上昇の兆し出始めた。「欧州市場の混乱は最悪期を脱した」との指摘も。
懸念材料は住宅関連指標、住宅購入者向けの減税が4月末まで期限切れ後、5月の住宅着工件数前年比大幅減。
今週発表中古住宅販売や新築一戸建て住宅販売などは注目。米連邦公開市場委員会(FOMC)も開催。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派50(前回比-9)急ピッチの株価上昇に高値警戒感も。
弱気派21%(同+6)中立29%(同+3)
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は欧州各国が上昇。
スペイン国債入札が無難な結果となり、欧州金融機関の流動化懸念薄らぐ。
中国は不動産価格抑制策で景気冷え込むとの警戒感強く、中国農業銀行の新規上場近づき株式需給の悪化も意識。
上海総合指数週間で2%下落。
・子ども手当て月1万3,000円使い道「学資保険や積み立て、貯金」(56%)大学入学時300万円。
・連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)2社、
7月上旬ニューヨーク証券取引所(NYSE)での上場廃止。2社合計の資産総額(保証分含む)5.5兆ドルに上る。
巨大金融機関の経営不安がくすぶりだせば米金融システムが不安定になり、景気回復に水さす恐れも。
・パナソニック <6752> [終値1215円]生産プロセスまで入りこんだ工場の省エネルギー支援を事業化。
国内外で2011年度から本格展開し、12年度に60億円売上高見込む。
・前田建 <1824> [終値254円]土木事業の国際化進め、将来的に海外割合50%超高める。海洋土木・人材育成に力
・積水化 <4204> [終値574円]シンガポール政府と共同で下水管の品質を自動診断するシステムを開発。
・「メディア王」米ニューズ・コーポレーションのルパード・マードック会長M&A攻勢へ。英BスカイB完全子会社化へ動く。
・FDK <6955> [終値254円]2010年度中に磁性材料のフィライトの国内生産に再参入。試作向け迅速に提供。
・三菱電 <6503> [終値767円]発光ダイオード(LED)照明事業の売上高2015年度、09年度比10倍の500億円へ引き上げ。
・液晶パネルなどの薄型ディスプレーの製造に使う日本製装置のBBレシオ、2010年5月0.70.4月比0.13ポイント減少。
BBレシオは「1」が市況改善への目安で上回る需要が供給を上回っていることを示す。
・トランスコスモス <9715> [終値814円]米セールスフォース・ドットコムの開発基盤活用。
「クラウドコンピューティング」型サービスでシステム構築の初期費用最大5割削減。小規模の業務受託を拡大。
・ニッセイ <6271> [終値659円]エネルギー効率高めたモーターの開発に乗り出す。欧米の環境規制に対応。
・フリービット <3843> [終値248900円]スマートフォン(多機能携帯電話)とパソコンで手軽に写真を共有。
米アップル「iPhone(アイフォーン)」向け無償公開皮切りにデジタル家電への搭載進める。
今後交流サイト(SNS)向けソフトでも広告収入見込む。
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新規公開株
コード 市場 銘柄 幹事証券 公募価格 発行株数 単位株
6/23 <3641> JASDAQ パピレス 野村 155,400株 2,300円 100株
6/24 <3163> JASDAQ トータル・メディカル 大和キャピ 138,000株 4,200円 100株
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(今日の一言)
週末の海外NY株式市場は、小幅続伸。
週足ではダウとS&P500種がともに2.4%高、ナスダックが3.0%高とそろって週足で2週連続で上昇となった。
欧州株式市場はFT100種総合指数-3.05、クセトラDAX-6.56、CAC40種平均市場は+4.13と小幅の値動きでの週末となった。
先週週間の東京市場は日経平均株価3.0%、TOPIXは2.1%とそれぞれ反発。東証マザーズ指数マイナス2.7%と2週続落。
ヘラクレス指数0.4%、日経ジャスダック指数は0.9%の、東証二部1.6%とそれぞれ反発となった。
週後半は戻りの上昇スピードの速さの懸念も出て戻り売り、利食い売りなどの動きも。
商いが少ないとの懸念もあるものの、綺麗なダブルボトムをつけたようなチャートになります。
中小型材料株が賑わってきました。個人投資家にとっては稼ぎ時との声も・・・
ベクター <2656> [終値126100円]目先高値つけ3日間陰線も商いは出来ておらず、手を抜いているだけのように映ります。
週末寄り付き値(133700円)あたり超えてくるようなら面白いと思われ注目しています。
ソフトバンク <9984> [終値2788円]グループのソフトダウンロード販売サイト運営最大手。
帝人 <3401> [終値269円]自動車向け新しい炭素繊維材料開発。完成車車体重量従来比約6割減。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro.ikidane.com/
今週はパピレス <3641> が6/23にJASDAQ市場に上場いたします。
先週までは、買い資金用意するために換金売りが出ていたようにも・・・(18日約定で23日使えます)
「iPhone(アイフォーン)4」が予約殺到で予約中止したように人気も。24日発売開始で「お祭り」気分にも。
電子書籍やiPhone(アイフォーン)関連に注目が集まることにも・・・
オプト <2389> [終値146300円]新規上場のパピレス <3641> (公募価格2300円)株式13.1%保有。
もう一つのテーマでの3次元(3D)テレビやLEDテレビの普及拡大による液晶カラーフィルターのレジストインキに成長期待。
銘柄研究の東洋インキ <4634> [終値381円]じわじわ商い増加となっています。
スタートトゥデイ <3092> [終値228100円]前期比2倍21億円の広告宣伝費を2011年3月期投入。テレビ向け予算5倍増へ。
フリービット <3843> [終値248900円]スマートフォン(多機能携帯電話)とパソコンで手軽に写真を共有。
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そして桜井氏も登場いたします。
<<(株)アスリーム免責事項>>
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。
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