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昔は配ってたんですよ・・・

【コロ朝プレミアム】5/2号

5月 23rd, 2016

2016年5月2日(月)はれ 3連休前 

週末のNY株式
ダウ:17773.64ドル -57.12(-0.32%)(2営業日続落)(27日比 -267.91)
ナスダック:4775.36ポイント -29.93 (-0.62%)(7営業日続落)(27日比 -87.78)
S&P総合500種:2065.30 -10.51(-0.51%)(2営業日続落)(27日比 -29.85)

CME225:15925円(大証先物比 -575円)大証先物16500円
CME225円建て:15860円(大証先物比 -640円)

為替 ドル/円:1ドル=106.379円
  ユーロ/円:1ユーロ=121.808円

(シカゴ先物市場 円・建玉 4/26 17週連続ロング(買い越し 66498) (前週比-5372))

欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 6241.89 -60.51(-1.27%)(4営業日ぶり反落)(27日比 -58.02)
クセトラDAX指数(フランクフルト)10038.97 -282.18(-2.73%)(3営業日ぶり反落)(27日比 +260.86)
CAC40種平均(パリ)4428.96 -128.40(-2.82%)(2営業日続落)(27日比 -130.44)

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VIX(恐怖指数):15.70 +0.48 +3.15%
VXV(3ヶ月先の変動):18.45 +0.67 +3.77% (VIX/VXV 0.85) 
SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数):645.34 -17.36 -2.62%

金価格:1トロイオンス=1294.90 +28.50
ニッケル価格:US$4.2685/1b +0.0839 
銅価格:US$2.2914/1b +0.0491  
WTI原油:45.99 -0.04
バルチック海運指数:703 -7.0 (4/29) (2営業日続落)

日経平均株価 16666.05円 -624.44円 (4営業日続落)
SQ値: 15507.円59銭 (4/8) 16586円95銭 (3月メジャーSQ)
SQ値決定後の6日間 【〇〇〇〇〇〇】6勝0敗
〇=日経平均がSQ値を上回った日 ●=同下回った日
SQ当日から6日間で下回った日が多いほどその後1ヵ月は下げ基調と。

NTレシオ:12.43 -0.06(4/28)
(2015年 最高 12.56 7/9 最低12.12 10/19)

日経平均25日移動平均乖離:+0.2% (前営業日+3.9%)
騰落レシオ(25日):96.19(-3.34)
サイコロジカル(12日):50.0%(-8.3) 6勝6敗

松井証券信用評価損益率(速報)
売り方 ▲6.095%(前日▲8.097%)(2014年1/10 -15.37% 16年2/12 +1.843%)
買い方 ▲9.890%(前日▲7.520%)(2016年2/12 -25.918%  15年6/24 -1.639%)
 
信用評価損率(4/22現在)-8.01 +2.53 (2週連続改善)
裁定買い残: 2兆0390億円 前週比 +1738億円(4/22時点)(2週連続増加)

大商い株価専有率:32.5%
空売り比率:38.6%(前営業日38.8%)(2015/9/29 43.4% 2016年1/26 43.0%)
日経平均HV:33.0
日経VI:27.55 -1.68 
(20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン)

CDS指数:実勢価格 70.13 +2.35

REIT指数:1924.44 -10.70

日経平均採用銘柄 PER 15.26倍 1株利益 1092.14円 (4/27 1111.21円) (2015年12/8 1270.70円)

単純平均(東証1部全銘柄)2595.57円 -55.75円(2015年末 3066.29円)

東証投資主体別売買動向(週間)過去5週(4月第3週)○買い越し●売り越し
外国人 ●●○○○(3週連続買い越し)
個人  ●○○●●(2週連続売り越し)
信託銀行○●○○●(3週ぶり売り越し)(4/28発表)(ジャスダック含む)

ジャスダック投資主体別売買動向(週間)過去5週(4月第3週)○買い越し●売り越し
外国人●○●○○(2週連続買い越し)
個人 ○●○●○(2週ぶり買い越し)(4/28発表)

東証投資主体別売買動向(月間)過去5ヶ月(3月まで)○買い越し●売り越し
外国人○○●●●(3ヶ月連続売り越し)
個人 ●●○○○(3ヶ月連続買い越し)(4/7発表)

目覚める40億人の力(インド俊英、続々頂点に)(2016年日経新聞元旦の見出し)

・大林組 <1802> [終値1081円]川崎重工 <7012> [終値316円]神戸市で2018年中に、
 水素を燃料としてつくった電気を地域一帯に供給する事業始める。
 専用の大型ガスタービン発電所設置、ホテルや国際会議場に電気送る。
 地域電源として水素発電導入するのは世界初。温暖化ガス排出量、従来比2割以上削減できる。

・日経新聞社とテレビ東京 <9413> [終値1894円]4/29〜5/1の世論調査
 内閣支持率3月前回調査から7ポイント上昇し53%に、不支持率は40%で2ポイント上昇した。
 熊本地震への政府対応は「評価する」53%、「評価しない」35%。
 内閣支持率が50%台に乗ったのは2015年5月調査以来、11カ月ぶり。
 
 災害時は政府の危機対応尊重し、内閣支持率は上がる傾向。
 11年3月の東日本大震災の際、菅直人内閣の支持率は4月に27%と2月比5ポイント上昇。
 この時は政府対応を「評価する」34%、「評価しない」56%。
 今回は評価するが多いことも支持率上昇の要因に加わる。

・個人投資家が公募投資信託から受け取る分配金が2015年度に6兆円超え、過去最高更新。
 低金利で運用利回り確保しづらくなるなか安定して比較的高い分配金出す投信の人気が高まっている。

 (日経1面)

・日本経済新聞社の世論調査、2017年4月の消費増税への反対論が一段と広がってきた。
 17年4月の消費増税に「反対」は66%、3月調査比5ポイント上昇。
 賛成は1ポイント減の29%。反対論の中では、
 増税中止求める声が大きく、延期や引き上げ幅の見直しを支持する意見が続いた。

・世論調査で7月の参院選で投票したい政党聞くと、
 自民党が44%と3月調査比8ポイント上昇、前回参院選の13年4月調査時47%に近づいた。
 民進党は2ポイント上昇の15%、態度未定は24%と12ポイント減。

・日本郵政グループ <6178> [終値1485円]のかんぽ生命 <7181> [終値2523円]年内にも、
 自ら株式を買う自主運用始める。
 これまで運用会社に資金預けて株式に投資してもらっていた。
 自ら国内の高配当銘柄を選んで投資することで、運用の委託手数料抑えるほか、投資のノウハウ蓄積する。
 これまで控えてきた高利回り債や不動産、未公開株への投資も始める方針。
 かんぽ生命の総資産は昨年末時点で82.7兆円、
 このうち国内外の株式や戒告債券など値動き大きいリスク資産は5.3兆円と6.4%占める。
 2017年3月末にもこれを10%まで引き上げる計画。

・日米、原子力発電所の安全対策で協力深めることで合意。連携深める。

・中国政府、国内景気のテコ入れへ大規模な減税に乗り出した。
 企業の売り上げにかける「営業税」廃止、
 売り上げから仕入れを引いた粗利にかける「増値税」に一本化する税制改革を1日実施。
 今年の減税規模は5000億元(約8兆2千億円)超見込む。
 景気下支えするとともに先進国並みの税制導入で産業の高度化につなげる。 (〇)

・中国国家統計局と中国物流購入連合会が1日発表した4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)50.1。
 景気判断の節目となる50は2カ月連続で上回ったが、前月比0.1ポイント悪化。

・米国著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ、4/30株主総会開く。
 3万人を超える参加者前に、日本や欧州でのマイナス金利政策について
 「保険会社だけでなく(年金生活の)退職者にも問題だ」などと発言。
 低金利が続く市場環境に警戒感示した。
 85歳になった自身の後継については今年も明言を避けた。

・南欧諸国で政治の混迷深まっている。
 スペインでは主要政党による連立協議が不調に終わり、6/26に再選挙実施される見通し。
 ギリシャでは7月の国際の大型償還前に債権団との支援協議難航。
 欧州連合(EU)からの離脱問う国民投票実施する英国に加え、政治リスクが欧州を覆い始めた。 (▲)

・鉄道各社、駅のホーム事故防止策急ぐ。
 東京地下鉄(東京メトロ)は2018年度までにホームドアの整備率6割に高める。
 JR西日本 <9021> [終値6678円]防犯カメラで酔客認識するシステム設置へ。
 ホームでの安全確保と電車の遅延防止の両立狙う。

・ダイキン <6367> [終値8884円]
 2016年3月期連結営業利益前期比13%増、2150億円強となり、3期連続で最高益更新。
 ベトナムやインドネシアでエアコン販売が好調で、従来予想(11%増の2120億円)上回った。
 欧州でも昨夏の猛暑が販売に追い風となった。売上高は7%増の2兆500億円強と従来予想400億円程度下回る。

・三菱自 <7211> [終値449円]
 水島製作所(岡山県倉敷市)で軽自動車の生産担当する従業員約1300人について一時帰休。
 労働組合側と休業中の賃金補償の交渉に入った。5月中にも詳細決める方針。

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・大王製紙 <3880> [終値1091円]
 インドネシアでイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」取得したおむつ発売。
 インドネシアはイスラム教徒が2億人以上いる世界最大のイスラム国家。
 インドネシアの出生数は日本の4倍以上の440万人。 (〇) 

・障害者が健常者と同じよう働くことができる
 環境の整備を支援するベンチャー企業(VB)の製品やサービスが相次ぐ。
 企業で勤務する障害者は45万人で年々増加。

・自動運転車の実現に向けて、ルール作りの突破口が見えてきた。
 道路交通に関する条約の柔軟な解釈が国際会議で固まり、
 運転者なしで車外から遠隔操作する公道実験の環境が前進。

 (5/2 日経新聞)

・中国訪問中の岸田文雄外相は30日、北京で中国ナンバー2の李克強首相や王毅外相など要人と相次ぎ会談。
 日中、関係改善へ努力。南シナ海問題や東シナ海問題は平行線たどった。
 首脳会談の早期実現一致。 (▲)

・三菱自 <7211> [終値449円]4月の軽自動車の新車販売台数が前年同月比で約45%減。
 三菱自が開発した軽の販売中止した日産自 <7201> [終値1000.0円]も4月の軽販売は51%減。 (×)

・タカタ <7312> [終値411円]エアバック巡り、米当局がリコール(回収・無償回収)対象車追加する方針。
 追加台数は数千台規模。現在全世界で6千万台がリコール対象。 (▲)

 (日経1面)

・米政府29日、貿易相手国の通貨政策分析した為替報告書発表、
 日本など対米貿易赤字が大きい5カ国・地域を「監視リスト」に指定。
 日本が円売り介入に動くのをけん制する狙い明らかで、
 環太平洋経済連携協定(TPP)の批准に向け米議会を懐柔する思惑が透ける。

・米政府29日発表した為替報告は円高阻止探る日本政府・日銀強くけん制する内容。
 週明けの金融市場では円高・株安が加速するとの見方が出ている。

・ミャンマーの新政権が発足して30日に1カ月迎えた。
 アウン・サン・スー・チー氏が行政改革で陣頭指揮を執り、
 汚職根絶などでもイニシアチブ発揮、同氏主導の構図鮮明に。
 改憲では国軍と緊張続く。

・TDK <6762> [終値6580円]海外で自動車分野などの研究開発強化。
 ドイツと中国に研究開発拠点を新設するほか、既存米国拠点拡大。人員は総数で200人程度に。

・京大植田充美教授らは、
 自動車の燃料などに使うバイオエタノールを従来の約5分の1のコストで生産する新技術開発。
 政府が掲げる生産コストの目標値、1リットル当たり40円にメド。企業と連携し実用化。

・格付けが低い代わりに高利回りの「ハイイールド債」で運用する投資信託から個人マネーが流出。
 3月には約500億円流出、流出超過は20カ月連続となった。
 資源安や米国の再利上げ観測を背景に、個人投資家がハイイールド債の信用リスク警戒。
 流出した個人マネーが向かっているのが不動産投資信託(REIT)市場。

 (5/1 日経新聞)

・主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)はテロリストの入国阻むため、
 各国に乗り入れる航空機の乗客名簿共有する見通し。
 各国航空会社に情報提出義務付ける。主要国が結束して水際対策強化。

・神戸製鋼所 <5406> [終値108円]約100億円投じ米国と中国に工場新設、
 国内アルミ板最大手のUACJ <5741> [終値226円]は米国合弁工場で生産能力3倍以上にする。
 燃費規制強化で、鋼鈑に比べ50%軽量化できるアルミ材需要は、北米で2020年に14年比10倍になる見通し。

・2020年東京五輪・パラリンピックで、
 競技会場の仮設施設の整備費が当初試算(約723億円)の4倍の3千億円近くに膨らむ見通し。
 招致段階での資産の甘さが大きな要因とみられる。

・29日の外国為替市場で円相場は一時、1ドル106円台後半まで急上昇、2014年10月下旬以来約1年半ぶりの高値に。
 日銀 <8301> [終値39450円]の追加金融緩和の見送りや米国の利上げが遅れるとの見方を材料に
 ドル売り・円買いが強まった。

 (日経1面)

・7月の参院選で勝敗のカギ握る32の改選定数1の選挙区巡り、
 民進、共産、社民、生活の野党4党は全体の6割超える20選挙区で統一候補擁立に合意。
 残る12のうち、9選挙区で一本化に向けて最終調整に入っている。5月中の決着目指す。

・今週相次いだ日米の金融政策決定会合の結果受け、円高・ドル安が勢いづく。
 追加緩和見送った日銀への失望と、
 米景気減速で米連邦準備理事会(FRB)の6月利上げが難しくなったとの観測が背景。
 国内景気や物価への影響の懸念強まる。

・金融庁、年120万円までの投資で得た売却益や配当を最大5年間非課税とする
 少額投資非課税制度(NISA)の恒久化検討へ。2024年以降も継続利用できるように。

・外資のエネルギー企業が日本の太陽光発電事業に参入。
 太陽光電力の買い取り価格が世界的に高く、利益出しやすいと判断。
 タイ最大手エネルギー企業が岩手にメガソーラ(大規模太陽光発電所)建設、仏石油大手も事業化探っている。

・民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測、民間企業1人当たり支給額は平均で35万7291円。
 2年ぶり増加も、前年比0.1%の小幅なプラスにとどまる見通し。

・台湾経済が中国リスクに揺さぶられている。
 主力のIT(情報技術)製品の輸出が中国向けで落ち込み、
 2016年1-3月期実質域内総生産(GDP 速報)前年同期比0.84%減少。3四半期連続のマイナス成長。
 技術力高める中国企業との競争激化の悪影響の色濃く、5月発足する新政権は難しい課題に直面する。

・米商務省29日発表、3月の個人消費支出(PCE)統計、
 米連邦準備理事会(FRB)が物価指標として重視するPCEデフレーターの上昇率は前年同月比1.6%にとどまった。
 伸び率前月から0.1ポイント鈍化。消費者物価はFRBが目指す2%に向け足踏み続く。

・欧州連合(EU)統計局29日、2016年1-3月期ユーロ域内総生産(GDP)物価の影響除いた実質で前期比0.6%増。
 年率換算では2.2%増。金融市場が動揺する中、回復市場が動揺する中、回復基調保った。
 先行きには「政治リスク」も目立ってきた。

・中国人民銀行(中央銀行)29日、人民元の対ドル基準値、1ドル6.4589元に設定。
 前日基準値(6.4954元)に比べ0.0365元の元高・ドル安で、上昇幅は2005年変動相場制導入以来最大に。

・エムスリー <2413> [終値3010円]
 子会社エムスリーキャリア(東京・港)は過疎地の医療機関対象にした医師の転職サービス始める。
 勤務期間半年から2年程度に。医師の偏在解消支援。

 (30日 日経新聞)

・企業収益の減速感、一段と強まってきた。
 上場企業の2016年1-3月期の経常利益は前年同期比20%減少、2四半期連続の減速に。
 新興国の景気不振や資源安が重荷、16年3月期通期は4年ぶりの減益になる可能性も。
 今期に入ってからは急な円高に見舞われ、業績の先行きは不透明。
 
 業績悪化の要因の一つは資源安。
 三菱商事 <8058> [終値1863.0円]三井物産 <8031> [終値1341.5円]そろって多額の損失計上、
 JXHD <5020> [終値470.6円]住友鉱山 <5713> [終値1252.0円]でも損失膨らむ。

 新興国の不振も打撃。
 日本郵船 <9101> [終値217円]など海運3社は全社系以上減益。
 新日鉄住金 <5401> [終値2339.0円]前期は中国発鋼材価格下落が響き、56%の経常減益。
 コマツ <6301> [終値1906.5円]などの建機も新興国の需要低迷で利益落ち込む。
 アルパイン <6816> [終値1373円]中国や東南アジアでのカーナビ販売振るわず。

 向かい風ばかりではない。
 ANA <9202> [終値308.0円]日本航空 <9201> [終値3953円]燃料安で採算改善、訪日外国人需要舞い込む。
 JR東日本 <9020> [終値9824円]北陸新幹線開業効果、過去最高益計上。
 コーセー <4922> [終値10260円]訪日客向け化粧品が伸び、3年連続最高益更新。

 17年3月期は早くも厳しい環境に。
 円相場が1ドル108円前後と前期平均(約120円)に比べ大幅上昇、このまま円高なら海外での稼ぎが目減りする。
 マツダ <7261> [終値1744.5円]今期は円高で5年ぶりの経常減益になる見通し。
 前期は最高益だった安川電 <6506> [終値1311円]は2ケタ減益になる。

・三菱UFJFG <8306> [終値520.1円]2016年3月期純利益は9500億円前後、
 三井住友FG <8316> [終値3413.0円]600億円台半ばから後半の水準で1割程度の減益に。
 みずほFG <8411> [終値167.8円]保有株売却など計上、微増益に。

・日銀 <8301> [終値39450円]黒田東彦総裁28日、金融政策決定会合後の記者会見で、
 2月に導入したマイナス金tり政策について
 「(経済や物価に対する)効果の浸透度合いを見極めていくことが適当だ」との考え示した。
 日銀は同日、金融政策の現状維持決めた。

・米商務省28日、1-3月期実質国内総生産(GDP)速報値前期比年産で0.5%増。
 原油安と新興国の減速で設備投資と輸出が2期連続で減り、個人消費も鈍る。

・28日の東京市場で急速な円高・株安進む。株式市場はほぼ全面安。
 円相場は一時、1ドル107円台後半まで上昇、日経平均株価は624円安の1万6666円で取引を終えた。

 (日経1面)

・ホンダ <7267> [終値2992.5円]
 熊本地震により停止していた熊本製作所(熊本県大津市)での生産を5/6に一部再開すると発表。
 復旧作業の成果だが、製造設備などに影響残り、通常稼働は8月中旬に。
 
 ソニー <6758> [終値2778.0円]アイシン精機 <7259> [終値4330円]も同日、
 復旧や代替生産発表し明るい材料が増えているが、震災前水準に戻るにはまだ時間もかかる。

・ソニー <6758> [終値2778.0円]
 デジタルカメラ向け画像センサー手掛ける熊本工場(熊本県菊陽町)の稼働を5月末に一部再開。
 損傷激しい高層階で生産再開時期は未定で、当面は低層階でのウエハー工程のみとなる。
 被害額は地震保険でカバーできる上限200億円超える可能性がある。

・宇宙航空研究開発機構(JAXA)28日、軌道上でトラブル起きたX線天文衛星「ひとみ」の運用断念。
 電源となる太陽電池パネル のすべてが外れたとみられ、復旧の見込みなくなった。

・経済産業省28日、仮想通貨ビッドコインなどで使う技術「ブロックチェーン」の調査報告書まとめた。
 ブロックチェーンは流通管理や土地の登記などへの応用が期待されており、
 潜在的な国内市場規模は67兆円になると予測。
 国内でも活用法研究する業界団体「日本ブロックチェーン協会」(東京・港)が立ち上がるなど動き活発になる。

・主要証券21社、2016年1-3月期決算28日出そろった。前年同期比18社の最終損益が悪化。
 新興国経済の減速や資源安で株式相場不安定になり、個人投資家の株売買が低迷。
 個人向け投資信託の販売も鈍化、「貯蓄から投資へ」の流れにブレーキかかった。

・熊本地震による中国からの訪日客への打撃が2011年の東日本大震災当時に比べ軽微にとどまるとの期待強まる。
 主力クルーズ船の旅行に現時点で大きな影響は見られない。
 15年に九州を訪れた中国人は、前年比2.8倍の約98万人。韓国の旅行者(121万人)に次ぎ2番目に多い。
 このうち約8割がクルーズ船での旅行。

・米連邦準備理事会(FRB)27日、追加利上げ見送り、「米経済は減速した」と景気判断も引き下げた。
 1-3月期の成長率が前期比年率0.5%と急減速、6年半にわたる景気拡大局面の持続力問われる。
 FRBは6月以降の利上げ再開に余地残すものの、低金利政策で消費と設備投資後押しする姿勢崩していない。

・ソニー <6758> [終値2778.0円]パナソニック <6752> [終値994.4円]
 大手電機2社28日2016年3月期連結決算そろって最終損益改善。
 ソニーは高画質の「4Kテレビ」などが伸び、3期ぶりに黒字化。
 パナソニックも合理化も支えに増益確保。
 完全復活には車載用など成長事業の育成が課題。

・新日鉄住金 <5401> [終値2339.0円]
 28日、君津製鉄所(千葉県君津市)のコークス炉1基改修。投資額330億円。
 同社は稼働から40年以上経過するコークス炉を多く抱えており、老朽化が進んでいる。
 改修で生産性高め、収益改善につなげる。

・アステラス製薬 <4503> [終値1497.0円]とワクチン大手の化学及血性療法研究所(熊本市)
 化血研の主力事業の譲渡について400億円規模の譲渡金額で調整。

・富士通 <6702> [終値390.8円]28日、
 66%強出資する連結子会社のニフティ <3828> [終値1063円]をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社に。 
 買い付け費用113億円。買い付け価格1株1495円。
 ニフティ株の過去6カ月の単純平均株価に対して、38.68%のプレミアム加えた。

・28日の東京株式市場では午後の取引に入って銀行など金融株中心に売りが急速に膨らむ。
 午前中はプラス圏で推移、昼休み時間中に日銀が金融政策の現状維持決めたと伝わり、市場のムードは暗転に。
 内需株は健闘、相場の下支えも、市場では先行きへの警戒感広がった。

 前場と後場の終値比較、下落率1位三井住友トラスト <8309> [終値344.6円]マイナス(▲)9.1%
 コンコルディア <7186> [終値512.4円]▲9.1% 豊田通商 <8015> [終値2520円]▲8.7%
 静岡銀 <8355> [終値825円]▲8.6% 千葉銀 <8331> [終値564円]▲8.4%
 三菱UFJ <8306> [終値520.1円]▲8.4% ジェイテクト <6473> [終値1431円]▲8.3%

 前場と後場の終値比較、上昇率上位・下落率下位 ガイシ <5333> [終値2314円]0.2%
 アイシン <7259> [終値44330円]▲0.5% ポーラHD <4927> [終値8790円]▲0.7%
 マキタ <6586> [終値6920円]▲1.0% エムスリー <2413> [終値3010円]▲1.1% 

・東証投資主体別売買動向(週間)4月第3週、外国人3週連続買い越し(5320億円)
 個人2週連続売り越し(4605億円)信託銀行、3週ぶり売り越し(698億円)

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、4月第3週
 外国人週2連続買い越し(18.10億円)、個人2週ぶり買い越し(194億円)

・外国為替市場で新興国通貨の対ドル相場が底堅さを増してきた。
 原油価格の持ち直しで投資家心理が改善していることに加え、
 米連邦準備理事会(FRB)の利上げが当面送られるとの見方強まったため。
 ブラジルレアルやトルコリラは年初来の高値圏で取引されており、今後のインフレ懸念和らげる可能性がある。
 ブラジルレアルは28日、東京市場で1ドル3.5レアル台前半と昨年8月以来の高値圏。
 トルコリラは1ドル2.8リラ台、南アフリカランドも1ドル14ランド台と上昇傾向続く。

 (29日 日経新聞)

・麻生太郎財務相は4/30、外国為替市場で急速に円高進んでいることに関し
 「明らかに一方的に偏った投機的な動き」としたうえで「必要に応じて対応する」と述べ、
 週明け以降も円高進行収まらなければ、円売り為替介入に踏み切る可能性示唆。

  (5/2 産経新聞)

・円相場急騰。日銀の追加金融緩和見送りに市場が失望し、円を買い戻す動きが一気に広がったため。
 日銀は「市場との対話」という難問を改めて突き付けられている。

・共同通信社4/29、30日に実施した全国電話世論調査、
 安倍晋三内閣の支持率は48.3%で、3月の前回調査48.4%から横ばい。ス支持率は40.3%。

  (5/1 産経新聞)

・4年越しの議論の末、費用対効果検証する取り組み、そろりと始まった。
 C型慢性肝炎治療薬「ソバルディ」とその類似薬、再発乳がん治療薬「カドサイラ」、
 1人年間3500万円かかるといわれる小細胞肺がん治療薬「オプチーボ」など計7品目。
 命の話にコスト持ち込む抵抗感から、予定より2年遅れた「費用対効果」の導入。

・マレーシア首都クアラルンプールと隣国シンガポール結ぶ高速鉄道計画の受注に日本全力挙げている。
 安全性強調、中国に対抗。

・エイベックスG <7860> [終値1375円]アーティスト公式サイトに不正アクセス。
 キャンペーンなどに応募した人のデータなど、個人情報約35万件が流出した可能性。 (▲)

  (30日 産経新聞)

・鉄鋼大手3社の2016年3月期連結決算、海外鋼材価格大幅に下落、日本めかー採算悪化。
 最終損益は新日鉄住金 <5401> [終値2339.0円]とJFEHD <5411> [終値1579.5円]大幅減、
 神戸製鋼 <5406> [終値108円]は3期ぶりの赤字転落。 (▲)

・国土交通省28日、2015年度新設住宅着工戸数、前年度比4.6%増、92万537戸と2年ぶりに増加に転じた。

・日銀 <8301> [終値39450円]
 2%の物価上昇目標を「2017年度中」に先送りしたにもかかわらず、追加緩和封印。
 手詰まり感、デフレ再燃懸念も。カード温存、長期戦シフト。

・民間シンクタンク8社、28日、2016年1-3月期国内総生産(GDP)速報値予測、
 物価変動除いた実質GDPの平均値は前期比年率0.44%増、小幅ながら2四半期ぶりのプラスに。
 三菱総合研究所1.6%、SMBC日興証券▲0.9%。

  (29日 産経新聞)

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・黒田日銀、見切る市場。円高・株安の激流は止まるか。
 「日銀は物価目標を達成できず『降伏』するリスクが高まった」。
 仏大手運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ、
 4/29付顧客向けリポートで円売り持ち高解消し、日本株も減らすと伝える。

 黒田東彦総裁は28日金融政策決定会合後の記者会見で現状維持表明。
 追加緩和に期待かけていた市場が円高・株安への反乱の火の手を上げた。
 4/29の外国為替市場で一時、1ドル106円台と1年半ぶりの円高水準に急騰。
 連休で国内勢の取引が薄いなか、「緩和は方策も効果も限界」と見透かす海外勢の動きに押され
 「円相場105円、日経平均株価は1万5000円」とみられる政府・日銀の防衛線に近づく。
 28日発表の1-3月期米実質国内総生産(GDP)の成長率は前期比大きく下げ、
 27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)も米経済減速確認も追い打ちかけた。

 動けぬ黒田日銀を、市場が見切ろうとしている。

・黒田日銀、見切る市場。日米、立ちすくむ中銀。
 日米の中央銀行が金融政策の維持決めたことで、円高・株安が加速。
 日銀は追加緩和の、FRBは利上げカードを6月の次回会合まで温存、ともに動けない状態で、
 次の一手は限られている。

 日銀:神通力消え内外で包囲網。財政と金融政策の融合に活路探る。
 
 FRB:6月利上げ狭き道に。割れる市場の見方、国内景気は急減速。

・黒田日銀、見切る市場。1ドル105円巡る攻防。市場の関心は財政に。大型補正や増税見送りなら反転へ。
 企業業績がどの水準で踏みとどまれるかも焦点。1万6000円台は業績に比べると割安感が出やすい。
 中国景気の安定も。
 アベノミクス相場での円相場との相関からは、1ドル120円ならば、日経平均は1万9000円前後と。
 日銀が市場の期待を取り戻せるかもカギ。

・フィデリティ投信、2月下旬に実施した調査、
 30歳代で老後に備えた運用や貯蓄している人が62%と1年前比5ポイント上昇。
 マイナス金利で変わる常識。「期待リターンがマイナスになる可能性がある資産に、新たな資金投じにくく」。

・政府5月中旬、雇用は保育・介護などの改革案盛り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」の骨格発表。
 市場でも投資テーマとして注目集める。
 ただ目標達成に向けた具体策欠けば、アベノミクスに対する市場の期待低下に拍車をかけかねない。
 「一億総活躍」の主眼は、少子・高齢化による労働力人口の減少で、日本経済が成長力失うのを食い止めること。
 盛り込まれる施策は、1、高齢者の継続雇用や定年延長策 2.待機児童問題の解消 
 3.長時間労働の是正 4.非正規雇用の待遇改善。

 株式市場ではアベノミクスへの期待感を手がかりに日本株全体を買う局面は終わりつつある。
 投資家の関心を再び日本に向けるには目標の実現に向け、
 財源確保や税制・社会保障改革といった利害が対立する分野で構造的な変化が必要だ。
 具体的な施策が出てくるまでは、
 保育所運営、人材派遣、介護サービスといった個別のテーマに沿った銘柄選びに留まる可能性が高い。

・日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)は2日、
 2016年4月国内新車販売台数発表。
 自動車業界は16年度に総販売台数500万台回復期待も、
 4月発覚三菱自 <7211> [終値449円]の燃費不正問題や
 熊本地震によるサプライチェーン(部品調達網)混乱という逆風。
 4月の販売台数が今後を占うことになる。
 三菱自と日産 <7201> [終値1000.0円]の軽販売がマイナスになれば、460万台程度まで落ち込む可能性も。
 500万台回復には早くも黄信号灯る。

・サウジアラビアが世界最大の石油会社である国営サウジアラコムを上場する方針正式に表明。
 企業価値は2兆ドル(約220兆円)超見込み、米アップルの時価総額の3倍という世界最大の上場企業目指す。
 アラコムの財務情報開示は、政府との間の資金の出入りもガラス張りにすることを意味する。
 情報開示どこまで。
 アラコムのIPOについて、現時点ではアラコムの資産や負債、コスト構造もわからず、正確な評価は不可能。

・三菱重工 <7011> [終値397.5円]「4重苦」の苦難。
 豪華客船の度重なる建造トラブルで508億円の追加損失計上。
 米原発の損害補償、小型旅客機「MRJ」の開発遅延の三大リスク。
 持ち分法適用会社の三菱自 <7211> [終値449円]の燃費不正発覚、こちらでも保有株の減損リスクくすぶる。
 三菱自への追加出資の有無も懸念材料。 
 
・電子部品メーカーの好業績が踊り場。大手6社の2017年3月期連結純利益は合計で前期比13%減。
 減益は4期ぶり。米アップルの減産響く。次の注目点はポストスマホのビジネスモデル。
 脱「アップル依存」、収益・株価を左右。

 村田製作所 <6981> [終値14795円]売上高の約6割を通信業界向け。
 同事業の増収率は前期29%から2%に下振れ、純利益も前期比13%減の1780億円にとどまる。

 アルプス電気 <6770> [終値1990円]27日発表17年3月期見通し、純利益は18%減、320億円にとどまるものの、
 スマホ向けが底堅く、今後車載向けを伸ばす方針示し、28日10%上昇。配当も年30円と5円増配。

 日本電産 <6594> [終値8185円]もスマホ以外が伸びる一例。
 17年3月期純利益は7%増の980億円と4期連続最高益見込む。
 永守重信会長兼社長は「5年、10年先の需要が見通せるビジネスを基盤に据える」と語る。
 翌日の説明会では新興国の低価格電気自動車向け中核部品初受注公表。車載向け強化する方針改めて強調。

 日東電工 <6988> [終値6036円]医薬分野拡大。16年3月期医薬関連含めセグメントの営業利益は4.6倍。

 TDK <6762> [終値6580円]スマホなどに使う高周波部品で、米クアルコムと合弁会社設立する計画。
 同事業を実質売却、1300億円の利益が17年1-3月期に発生する公算。
 想定道理なら今期営業利益は2000億円超、19年ぶりに最高益更新へ。事業売却で得た資金の活用先に注目。

・トヨタ <7203> [終値5654円]系主要メーカー6社、2017年3月期連結業績予想発表。
 全社減収、デンソー <6902> [終値4251円]や豊田自動織機 <6201> [終値4865円]など5社が営業減益。
 トヨタにも逆風、17年3月期為替前提がグループ各社の多くと同様に1ドル105円とすると、
 単純計算で営業利益を6000億円程度押し下げる。
 5/11に発表する今期予想も、逆風に立ち向かう覚悟と決意示すものになりそう。

・主要企業の今期想定為替レート

 アサヒグループ <2502> [終値3509.0円]
 想定為替レート120円 為替感応度(1ドル1円の円高で営業利益の増減)1億円増。

 キッコーマン <2801> [終値3535円]110円 1.6億円減 コマツ <6301> [終値1906.5円]105円 25億円減
 
 日本電産 <6594> [終値8185円]110円 11億円減 パナソニック <6752> [終値994.4円]115円 10億円減

 ソニー <6758> [終値2778.0円]113円 70億円増 デンソー <6902> [終値4251円]110円 20億円減 
 
 ファナック <6954> [終値16505円]105円 感応度未公表 マツダ <7261> [終値4865円]110円 14億円減

 キヤノン <7751> [終値3112.0円]111.05円 39億円減 日本航空 <9201> [終値3953円]123円 10億円増

 東京ガス <9531> [終値485.1円]115円 1.4億円増

・東芝 <6502> [終値235.0円]米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の事業価値見直し、
 2016年3月期に2600億円の減損損失計上。「止血策」にメドがつく形。
 今後、半導体、原発などエネルギー、昇降機など社会インフラの3事業を柱とし、
 19年3月期に2700億円の営業利益目指す。

・会社がわかる 特集野村不動産HD <3231> [終値2024円]少子高齢化は好機、利便性アピール。
 老後を見据えた住民が利便性求めて駅前に押し寄せ、新たな住宅需要生まれる。
 多くの駅前で高度経済成長期に建てられ老朽化したビルが問題に。再開発機運に乗れるか。
 不動産会社の理論上の株価は、一般的には保有する賃貸不動産の含み益を純資産に加えて求める。
 野村不HDが28日開示した賃貸不動産の含み益は1100億円。1年前比400億円も増加。
 含み益に純資産加え、1株当たりに直すと野村不HDの理論上株価は2700円。
 アナリスト公表の目標株価も平均すると2900円弱と、同様水準。
 割安にとどまる理由としては「マンション市況の先行きの不透明感が強い」ことを挙げる。

・日本株が再び調整色強めている。
 市場では期待の高まっていた日銀による追加金融緩和が見送られ、
 28日の日経平均株価は前日比624円と急落、週間でも900円強(5%)下落。
 日本企業の業績への懸念が背景。一段の円高が企業業績におよぼす影響。
 企業は期中の下方修正を嫌い、保守的な業績予想出す傾向がある。
 110円超える円高を見て実勢より円高を見込んだ減益予想を企業が出せば、
 株安につながり、それがさらなる円高を招く。市場は悪循環警戒。

・米国指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は一時1バレル46ドル台に乗せ、
 5カ月半ぶりの高値つけた。
 今年後半に需給が均衡するとの見方が相場を押し上げている。
 27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げ見送りも買い安心感につながる。

・OUT Look:今週の株式相場、日経平均株価は荒い値動きか。
 特に週末の6日は連休中の海外市場の動きを一気に反映するため値幅が大きくなりやすい。
 日本の連休の間に米国では経済指標の発表が相次ぎ、内容次第では米利上げ観測が強まる可能性がある。
 本来なら円安・ドル高要因だが、
 急ピッチな利上げ観測が米株安招く恐れもあり、日本株への波及を警戒する声もある。
 日経平均は前週末に、624円安と急落、25日移動平均(1万6629円)や13週移動平均(1万6513円)に接近。
 こうしたチャート上の節目を割り込んだ場合、1万600円割れもの声も。
 国内では3月期企業の決算発表が本格化。好材料が出た銘柄は相場全体の地合いに関係なく買われる例が目立つ。

・Wall Street:今週の米株式相場は上値の重い展開になろそう。
 2016年1-3月期の企業決算で減益が相次ぐ中、
 予想PER(株価収益率)などからみた米国株の割高感が高まっており、
 目先は利益確定の売りが出やすくなっている。
 今週の注目は、週末の5/6に発表される予定の4月の雇用統計。
 雇用統計が市場の事前予想上回る好調な結果となれば、再び早期の利上げが意識される可能性がある。
 その場合、短期的には株式市場では売りが出やすくなる展開が予想。
 5日にはセントルイス連銀のブラード氏、ダラス連銀のカプラン氏など4連銀総裁登壇、金融政策議論へ。
 経済指標では2日に4月の米サプライマネジメント(ISM)製造業景況感指数、4日に3月の米貿易収支発表。

・ランキング:売買代金を増やした主な企業ランキング
 「不動産」「ノンバンク」「熊本地震で影響受けた銘柄」が目立つ。

 1位三菱自 <7211> [終値449円]平均売買代金の増加率 748.1% 株価騰落率▲59.4% 燃費不正受け売り集中

 2位小野薬品 <4528> [終値4978円]365.3% 91.9% がん免疫薬販売増に期待。

 3位日本瓦斯 <8174> [終値2575円]329.2% ▲13.9% 

 4位USEN <4842> [終値377円]302.4% 7.1% いちよし経済研究所投資判断最上位の「A」が買い材料。

 8位住友不動産販売 <8870> [終値2221円]166.9% ▲32.1% タワーマンション節税監視強化懸念。 

・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち5指数が上昇。
 前週(4/25〜29)世界の株式市場では日本と欧州の株価下落目立つ。

上位1位ロシア週間騰落率2.11% 2位ブラジル1.90% 3位ベトナム0.99% 4位メキシコ0.38% 5位豪州0.32%
下位25位日本▲5.16% 24位シンガポール▲3.47% 23位ドイツ▲3.22% 22位フランス▲3.08% 14位米国▲1.28%

・生命保険会社が相対的に運用利回りの高い外国債券への投資をそろって拡大する。
 日銀がマイナス金利導入し、利回りが歴史的な低水準になっている日本国債による運用には慎重。
 主要10社、ヘッジ付き外債積み増し。今年度計画、為替変動を警戒。

(日経ヴェリタス)

・神戸鋼 <5406> [終値108円]
 2017年春にも、再生可能エネルギーの電力でつくる水素を水素ステーションで活用する実証実験始める。
 17年度中には全体の使用量の一部を再生エネルギー由来水素に置き換えられる設備として商品化する計画。 

・ぺガサスミシン <6262> [終値502円]自動車用内装材向けに環縫いミシン試作機2機種開発。
 ユーザーの要望採り入れた上で2017年の量産開始目指す。

・パイオニア <6773> [終値298円]中国の蘇州清研微視電子科技と共同で
 ドライバーの眠気を高精度で検知できる車載機器「眠気検知ユニット」開発。
 独画像処理技術など使いドライバーの状態数値化し、リアルタイムに把握する。

・仮想現実(VR)市場が活況。この半年でVR端末が続々と登場したほか、対応コンテンツも急速に充実。
 ゲームやアニメなど娯楽分野中心に普及しているほか、今後は産業向け分野で利用拡大も期待される。

・2020年東京五輪・パラリンピック開催控え、
 情報システムをサイバー攻撃から守るセキュリティー人材の育成・強化が喫緊の課題に。
 「約8万人が不足」との推計がある。底上げと頂点発掘へ。

 (5/2 日刊工業新聞)

・飛行ロボット(ドローン)の運航管制システム巡って、電機各社が水面下で仕込み始めている。
 NEC <6701> [終値270円]日立製作所 <6501> [終値515.6円]飛行許可申請や保守など、
 ドローンの運用請け負うサービス提供、社内のシステム構築進める。
 目下の焦点は千葉市のドローン国家戦略特区の管制システムを誰が握るか。

・27日ニューヨーク原油先物市場では米国産標準油種(WTI)先物が大幅続伸。
 昨年11月以降で初のバレルあたり45ドル台で引ける。
 米エネルギー情報局(EIA)の週間統計で米原油生産の減少が明らかになったほか、
 米連邦公開市場委員会(FOMC)が6月利上げの可能性閉ざさなかったことが影響。

 (4/29 日刊工業新聞)

・中堅製薬会社小野薬 <4528> [終値4978円]2015年3月期連結売上高1357億円。
 国内製薬会社では15位で同トップの武田薬 <4502> [終値5262円]1兆7778億円の10分の1にも満たず。
 昨年末から株価上昇、今や時価総額は約3兆円と国内3位。
 市場関係者が「買い」の判断続ける1番の理由がオプチーボは今後もまだ成長していくことが確実との見方から。
 オプチーボはまず14年7月皮膚がんの一種悪性黒色腫(メラノーマ)の治療薬として承認受け、
 15年12月に肺がんのうち8割以上占める「非小細胞肺がん」での治療薬として追加承認。
 しかし、オプチーボの可能性は、これにとどまらない。
 すでの国内では肝臓がん、血液がんの一種「ホジキンリンパ腫」の承認も申請済み。
 早ければ16年度中にも使えるようになる。この他のがんにも効果があるとの研究成果も。
 小野薬にとってオプチーボは「金の卵」であるが、
 問題はその卵をうまく孵化させ、その果実をうまく手に収められるか。その答えは今から。
 他社の動きを見定めながら、経営資源を的確に配分していく手腕が必要。 (〇)

・パナソニック <6752> [終値994.4円]課題と強さが鮮明に。
 2016年3月期決算は連結営業利益前期比9%増の4157億円。
 中国やソーラー事業の苦戦が響き、当初目標は未達に。
 一方企業間取引「BtoB」分野で存在感。航空機向け娯楽システム「アビオニクス」事業。

・日本M&Aセンター <2127> [終値6340円]
 2016年3月期連結決算純利益前期比23%増、48億円となり、6期連続で過去最高益更新。 
 成約件数も24%増の420件と過去最高。 (〇)

・米フォード・モーター、自動運転の開発に不可欠な公道実験加速。
 2016年は従来の3倍となる約30台の車投入、カリフォルニア州、アリゾナ州、ミシガン州の3地域で実験。
 他社に先駆け他市場化目指す。

・持田製薬 <4534> [終値8160円]バイオシミラーと呼ばれるバイオ医薬品の後続薬の開発拡大。
 将来は新薬に続く事業の柱に育てる。

・アウトソーシング <2427> [終値3610円]
 給与計算代行サービス提供するマレーシア、シンフォニーHRSを15億円で買収。買収で事業大幅に拡大へ。(〇)

 (日経産業新聞)

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当 

ブロードメディア <4347> [終値108円]40万株 125円 5/16 割当先 橋本太郎・同社社長
 
マルコ <9980> [終値182円]5500万株 50円 7/5 割当先 健康コーポ

株式分割

沖縄電力 <9511> [終値2780円]5/31  1株→1.5株

株式併合

シー・ヴイ・エス・ベイエリア <2687> [終値92円]10/1  10株→1株

ハチバン <9950> [終値591円]9/21  5株→1株

TOB(公開市場買い付け)

ニフティ <828> [終値1063円]買い手富士通 買い付け価格 1495円 期間 5/2〜6/15

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、続落して終了。
軟調な決算発表が押し下げ要因に。
アップルの株価が週間ベースで11.3%安、11営業日で10営業日で下落も響く。
4月月間では約14%下落となった。

アップル(-1.15%)グーグル(+0.29%)ヤフー(+0.03%)フェイスブック(+0.73%)アリババ(+0.71%)
ネットフリックス(-0.28%)アマゾン・ドット・コム(+9.57%)バイオジェン(-2.17%)
ラッセル2000(-0.84%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.17%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-2.60%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約90億株、過去20日間平均約70億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.3%安、S&P500種指数は1.3%安%、ともに3週ぶりに反落、
ナスダック総合指数は2.7%安、で2週続落。 

月間ベースではダウは0.5%高、3ヶ月続伸、ナスダック総合指数は2.0%安、2カ月ぶり反落、
S&P500種指数は0.3%高で2ヶ月続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅下落。
外国為替市場の急変どもリスクオフへの投資家心理が傾く要因とも。
旅行や娯楽関連株が売られる。

3連休前の東京株式市場で日経平均は大幅4営業日続落。
東証1部出来高は31億5932万株、売買代金は3兆1868億円。
日銀の金融政策決定会合で金融政策の現状維持(ゼロ回答)決め、
期待感が失望に変わったような株式・為替市場に。
ただそんなに期待があったのだろうかといった疑問も、売りのきっかけ待ちとの見方も・・・

前場は一時200円高といった場面もあったが、外国為替市場で1ドル107円台まで円高進行、企業業績への警戒感も。
金融セクターが総じて大きく売られた印象も。

騰落数は値上がり228銘柄、値下がり1681銘柄、変わらず41銘柄に。

金融緩和があろうがなかろうが、出尽くしとなったとの声も。
外国為替市場で1ドル106円台となっており、
シカゴ日経平均先物の円建て価格は、大証先物終値(1万6500円)から640円安の1万5860円となっております。
週明けの東京市場は、1万6000円割れの攻防となってきそうです。
日足の一目均衡表では、先行スパンの雲の下限をずっぽし下抜けての始まりと。
雲の厚さは薄いので、反発すればすぐに上抜けることにもなりそうですが、
思いのほか、大幅下落となりそうです。

週間ベースでは、日経平均株価は5.2%安、東証株価指数(TOPIX)4.8%安、ともに3週ぶりの大幅反落。
営業日は1日少ないですが、世界主要株価指数の中では断トツの下落率になったようにも。

東証マザーズ指数は7.4%安、11週ぶりの大幅反落、日経ジャスダック平均は1.1%安、3週ぶり反落、
東証2部指数は2.2%安、3週ぶりの反落で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は0.6%安、東証株価指数(TOPIX)0.5%安、ともに2カ月ぶり反落。
東証マザーズ指数は10.1%高、3カ月続伸、日経ジャスダック平均は0.0%安、2カ月ぶり小反落、
東証2部指数は2.0%安、2カ月ぶり反落で終了。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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CME225先物の円建て価格(15860円)が大きく下落。
全体売り気配の始まりとなりそうですが、寄りつきから大きく下落する展開でも無いようにも感じます。
ただ今日が終えるとまた3連休となり、その間の海外市況が下振れするとそのままの展開となり、動きづらく。
また売り方も、連休中に株価や為替市場にも変化があると怖いといったところで、買い戻しておきたいような・・・

買い方にとっては、ここは大きく投げずに出来れば頑張りたいところ。

余裕がある方は、有望と思える銘柄を少し買っておきたいように思えます。

日経平均株価の下値のめどは、CME225先物のあたりの15800円前後。
日経平均株価が2/12の安値からの上昇トレンドが続いているなら、2番底と思える4/8の15821円を割らない。
2/12終値(14952円)と4/8(15821円)結んだライン15900円処で止まってほしいところも・・・

とはいえ、3〜5日の3連休があり、余裕をもって臨みたいところですね。

日本M&Aセンター <2127> [終値6340円]
2016年3月期連結決算純利益前期比23%増、48億円となり、6期連続で過去最高益更新。 
成約件数も24%増の420件と過去最高。

アウトソーシング <2427> [終値3610円]
給与計算代行サービス提供するマレーシア、シンフォニーHRSを15億円で買収。買収で事業大幅に拡大へ。

マイネット <3628> [終値3350円]MRT <6034> [終値4410円]ロックオン <3690> [終値3095円]
インフォレリア <3853> [終値1200円]DIT <3916> [終値3395円]オークファン <3674> [終値1137円]
チエル <3933> [終値2680円]トレックスセミコンダクター <6616> [終値1619円]なども将来性高そうな。 

マザーズ指数の動向も気になるところ。
東証1部は先物に振られやすいところで、新興市場も売られそうも切り返しは早いところも・・・
7月のマザーズ先物上場もあって、そう大きくは押さない展開になるのではないかとも思惑もあります。
カギは、そーせいグループ <4565> [終値22470円]サイバーダイン <7779> [終値2353円]でしょうか?!

日経平均株価の15860円処は、本日で言えば、25日移動平均線かい離率はマイナス4.5%どころかと。
平常の相場であれば、マイナス5%超は、下値の一つのメドとも言えます。

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