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昔は配ってたんですよ・・・

ミョウジョウ・アセット・マネジメント(株)代表取締役 菊池真氏セミナー

2月 26th, 2013

  ミョウジョウ・アセット・マネジメント(株)代表取締役 菊池真氏

  約3ヵ月に一回の株式セミナーが2012年12月15日(土)まさに衆院選前日に東京高田馬場で開催いたしました。

  「本日こそは質問の時間を多く取りたいと思いますのでよろしくお願いします。」との一声から始まりました。

  さて前回見通し(2012年9月15日)QE3効果で10月半ばまでは堅調、日経平均株価9300〜9500円目指すと。

  1〜3月期は世界的成長は減速。米国の「財政の崖」問題、中国景気減速、リスクオフに動いてくるのではないか?!

  11月14日に野田佳彦首相が衆院解散表明。円安は日本経済にプラスと見て日本株上昇となりました。

  この時点で前回の見通しは完全に修正が必要となりました。

  政治家の主張は選挙まで。選挙までは良いことを言って盛り上げる。

  自民党は圧勝となると思います。

  2009年選挙時は自民党政権が続いたことが原因で日本はおかしなことになってきたのではないかと民主党にやってもらおうと民主党政権となった。

  民主党政権は嘘つきと言う声が多いですが、

  そうではなく、政権政党に関係なく官僚の同意が得られなければ何も変わらないことが証明された、と理解しています。

  今回は第三極も思ったほどまとまりがなく、無党派層は自民党へ流れるのではないだろうか。

  予想としては自民党280に公明党20に。

  そうなると週明けはスルーで始まるのではないかと思っています。

  議席が自公で3分の2以上(320議席)取ることも考えられ、そうなると月火水の3日間は仕上げの上げがあると思っています。

  【短期的見通し】

  安倍晋三総裁新首相待望相場は終了に。12月〜2013年2月は調整も。

  安倍新首相は「折角首相に返り咲いたのだから、二度と無様な姿はさらしたくない」と思っていると考えられます。

  選挙前の元気なアノ安倍さんはどこ行ったのみたいなトーンダウンも。失望を買うかもしれません。

  1月末から2月にかけて12月決算が出てきます。10−12月期業績はおそらく悪い。

  中間期に下方修正しなかった企業など軒並み下方修正もありうるとも。

  1〜2月の下値は、メインシナリオ9200円、最大8700〜8800円トライに。

  米国「財政の崖」を巡る攻防、結論は先送りとも。

  安部首相となることで日中問題の再燃の可能性もあります。

  安倍さんが今回これだけ金融緩和や財政出動を言っているので日銀総裁交代したらいよいよ実行の期待は残る。

  為替相場では円はそうは高くならないのではないかと・・・

  対ドルで円の高値は既につけていると思っています。戻りはせいぜい80円トライくらいだろうと。

  それでしたら日経平均株価も8500円を割ったり、8000円すれすれは考えなくてもいいと思っっています。

  積極的に売りで取りに行くというよりは、一旦買い玉は外して買い場を考える場面かと思っております。

  【中期見通し】

  4〜6月期は「円安進行歓迎相場」第2ラウンドに。

  4月から本決算が実績織りこまれて2013年度はかなりの増益を見込んでくる。株式市場は盛り上がる。

  日経平均株価の上値は10500〜11000円。11000円は超えないのではないかなぁ〜

  12000円はありえない!!

  毎年行われる日経ヴェリタスアンケートでは、2013年の日経平均の高値は6月10800円、安値は2月8700円としました。

  その先は・・・・

  6月か7月に高値付けた後も、円安進行は確実に続く。

  円安効果がどうなのか。今はプラス面しか見ていないようだ。

  円安になってくると電力料金がずっと上がり続ける。円安になれば輸入物価は確実に上がる。

  10〜12月期、円安効果が業績に与える効果が期待ほどではないということになれば、

  円安の弊害に目が向き日経平均株価は円安になっているのにじわじわ下がってくるかも

  【長期の見通し】

  前回の見解と変わらず。

  最終的には日本は円安・株安・債券安(トリプル安)で大変なことになる。

  日本の財政問題は10年以上も前からあったが、10年前との状況に変化がある。

  10年前に比べると借金の量の増加。前回お話したように国内完結ではあと5年ぐらいしかもたない。

  今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明の内容は意味があります。

  FRBは出口を示してきました。

  9月は労働市場が明確になるまでと出口が漠然となっていた。

  今回は12月末で期限となる、いわゆるツイストオペ(FRBが保有する短期債を売却し、見合いの額の長期債を購入)の後に、

  毎月450億ドルの米国債を、9月発表のQE3と同様に、雇用市場が明確に回復するまで購入を続ける、という、いわばQE3の拡大を発表しました。

  さらに、「失業率6.5%(11月の実績は7.7%)、

  向こう1−2年のインフレ見通し2.5%(12月14日発表の11月の消費者物価指数の予想値は2.0%)」と、QE3終了の数値目標まで示されました。

  「2015年半ばまで低金利政策を維持する」という文言は、今回削除されました。

  今回のポイントは、インフレ率上昇もQE3終了の条件に加え、

  「少なくとも2015年半ばまで」という低金利政策継続の時間的保証をなくしたことです。

  これは、FRBが「失業率が十分に回復するよりも前に、インフレ加速が表面化するかもしれない。

  そうなったら、量的緩和の拡大を中止、縮小の方向に向かわせ、それでもインフレが収まらない場合は短期金利の引き上げも辞さない。」

  と考えているという事だと思います。

  インフレをつぶすことが中央銀行の責務。

  失業率が7.7%から6.5%になるということはなかなかできないと思う。しかしインフレ2.5%は割と簡単なことかもと・・・

  インフレ率2.5%は2013年12月ぐらいに来るかもしれません。

  QE3終了で為替市場でドル高が始まる。

  ドル・ユーロ、ドル・円でドル高。その段階では日銀が何をしようが円安進行してしまう。

  もし円安に進行急になったら止められない。円安の弊害が顕著になっていく。

  日銀の積極緩和&円安誘導、政府の公共投資額は「病人に麻薬を打っているよう」死期を速める。

  安倍晋三総裁は積極緩和、公共投資と確実に日本の寿命を縮めるけれど、インフラ整備は復活に武器となる。

  日本は自ら手を挙げて助けを求めることはしない。

  被害が全世界に及び、諸外国が手を挙げろと迫ってくる。外圧によって救済求めることになる。

  米国量的緩和第三弾(QE3)は2015年の期限取り払いインフレターゲット2.5%になったらやめる。

  2015年より早まる可能性があり、2014年中に米国金利引き上げるかもしれない。

  90〜95円となってきたとき日経平均株価は11000円手前でピークアウトとなる。

  株価はしばらく横ばいから為替が円安になっても下げてくることに。

  120〜130円はトリプル安の状況となる。株式市場は大暴落となっている。

  必要以上に円を持たず、ドルを持つことを薦めます。

  ドルキャッシュでFXでドルを買うことに尽きる。

  資産防衛ファンド(Myojo Japan Short-Biased Ark Fund)

  大円安時代に向けてファンド作成準備 10月スタート。

  【基本コンセプト】 トリプル安の世界を回避(防衛)、さらに危機を利用して儲ける。

  円建て(資産防衛)と米ドル建て(資産防衛をさらに進めて危機を収益機会に)の2種類(ドル建て推奨)

  基本ポジション:円売りドル買い、日本株(大型株のみ、輸出関連銘柄中心)カラ売り

  円高進行期:円高進行(78円から円高)、日本株下落、日本国債価格上昇(利回り低下)

  円売りからの損を日本株カラ売りからの益が相殺(早すぎることに対するヘッジ)

  円安進行初期:円安進行(80〜100円)、日本株急上昇、日本国債価格高止まり(利回り低位安定)
  日経平均先物で買いヘッジ(日本株カラ売りからの損をヘッジ)、円売りは益

  円安進行中期:円安進行(100〜130円)、日本株横ばい、日本国債価格下落(利回り上昇)
  日経平均買いヘッジはクローズ、日本国債CDS購入、円売りは益

  円安進行後期:円(130〜外圧による強制終了、250円位か)、日本株、日本国債価格とも大幅下落
  円売り、日本株カラ売り、日本国債CDSすべてが利益貢献

  円高進行期から円安進行初期へ転換の判断材料

  1. QE3の終了(労働市場の回復とFRBが判断した証拠、時期の判断はFRBがしてくれる)
  2.  更なる追加緩和=QE4の実施(それ以上の緩和はできない)
  3. 日銀法改正による国債積極引き受け開始(円安主導による円安ドル高開始)

  円安進行初期から円安進行中期へ転換の判断材料

  1. 円安進行に日本株(特に輸出関連銘柄)が上に反応しなくなる
  2. 長期金利が明確に上昇し始める(1.5%を超えたら黄色信号、2.0%を超えたら確定)2.0%超えはトリプル安スタート!!

  今回の「安部トレード」ですでに円安進行初期に入ったと思います。

  投資単位10万ドル以上。円は1000万円以上。どうせやるならドル建てがおすすめ。

  IMFが日本に介入決定したら、全ポジションクローズ

  その後は、その時の状況(規制、税制など)を勘案して、日本復活に向けて円資産に投資

  これはファンドの販売勧誘行為ではありません、と最後に金商法を意識した念押しが。

  自民党安倍晋三元首相が国債引き受け円安・インフレ進行させる発言。

  生活資金は仕方ないものの余剰資金は8割ほど外貨を持つ方が良いと考えています。

  ミョウジョウ・アセット・マネジメント インターネットサイト http://www.myojoam.net/

  次回の株式セミナーは2月23日(土)に予定しております。

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