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昔は配ってたんですよ・・・

ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表   菊池真氏第5回目講演

8月 27th, 2012

  ◎ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表菊池真氏の5回目の講演です。(2012年6月9日東京)

  今回はいつもと雰囲気が違って静かな始まりです。(株価は2012年6月9日終値)

  【前回の見通し】

  前回は4月一杯ぐらいまで上昇、ゴールデンウィーク(GW)明けから怪しくなってきて7〜9月に下落との想定をお話いたしました。

  実際には、3月に戻り高値、4月に下がり、GW明けから暴落と。

  去年の8〜9月大きく下がった時と同じ、一つは欧州問題、ユーロがどうなるか?米国の景気問題、中国景気成長の減速懸念。

  目先的にとりあえず「OK」とならなければ短期的にも上昇はむずかしい・・・

  【短期的見通し】

  ギリシャ再選挙が17日、現時点では投資家は4月以降リスクを取らなくてよかったと思っている。

  リスク回避姿勢で良かったと。そのまま17日まで様子見となることでしょう。

  ギリシャの再選挙など「どうでもいい」とも思っています。内容はどうでもイベント終了待ちに。

  但し再々選挙になるのだけはまずいと思いますが・・・

  19-20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目。これまでより追加金融緩和に言及しやすくなってきている。

  大統領選の前に緩和効果を出すタイミングとしては6月は最後のチャンスとも言えます。

  「QE3」まで踏み込むかは疑問も「何か」出ると感じます。

  今以上米国景気が悪くなれば躊躇せずQE3を・・・

  ただ賞味期限はそう長くないかもしれないと見ています。

  フェーズは下落に変わっている。売り目線になって行動へ。

  8800〜9000円が抵抗帯か?

  ここを抜ければ持たざるリスク発生で9700〜9800円まで伸びるかもしれません。

  これまでリスク回避していた投資家も「やっぱりいいかも!?」って戻りに。

  投資スタンスとしては8800円に戻ったら止まると思って手持ちがあれば売る。

  そして9100円とかになればもう一度買う。

  9700〜9800円はドテン売り。

  オリンピック直前までが最長での戻りの限界ではなかろうか。

  「戻り」はおそらく7月半ばごろまでか。

  FOMC緩和姿勢では為替は円高に。

  【中期的見通し】

  フェーズはやはり「下落」

  欧州問題は根が深い。

  根本的な解決はドイツが離脱し空中分解しかない。

  どの時点でそのようなことが起きるのか?来年か3年後か5年後か?

  ドイツ国民がユーロ離脱選ぶか?

  ユーロは元に戻れない悪循環に入っている。中長期の投資家は「リスクオフ姿勢」を当分維持。リスク回避へ。

  今年の上昇は全く押し目がなく上がって、下落に至っても全く反発のなく下がる異例の相場になっております。

  理由の一つとしてはトレンドフォロー投資のヘッジファンドが力持ってきていることも。

  中長期の投資家は何年間もリスク取ってこないのではないか。

  債券バブルは崩れないのではないかと考えた方がいい。

  今年の7-9月から10-12月は相当な下げが来る。

  リーマン・ショック後の7000円という安値は軽く下回ると見る。

  株価が元に戻らない企業がどんどん多くなっている構造。業績、株価ともに。

  指数は集合体ですので当然右肩下がりになっていく。

  右肩下がりですので戻り売り、売り乗せで時間が味方となってくる。逆に「買い」は時間が敵に。

  買い=ロング 売り=ショート と呼ばれます。

  語源は空売りは借り入れ ショーテージのショートその反対がロングという説と

  買いは利益を取るのに時間がかかるのでロング 空売りは短時間で利益になるのでショートとも。

  今後の日本株は買いは短く、売りは長くと・・・

  例年5月、8月は下落の転機になる傾向が強い。

  本決算や4-6月決算受けて売られる形に?!

  ユーロ加盟国の選挙、4月のフランス選挙後の政策姿勢に注目。

  【長期見通し】

  為替は極端な円高円安と様々な評論家が本など出しています。

  円高は今までのことが続くことが論拠。アメリカはダメな国 ドル安=円高。

  円安論拠は政府債務増大。

  現状から予測される将来。

  「今日集まった投資家の中で「国債」を持っていない方は手を挙げてください。」

  「何人かいますね。本当に買っていませんか?」

  「ということは、銀行預金がないということでしょうか」

  そう日本人は国債を皆持っているのです。

  三菱UFJ銀行は預金量の3分の1を国債を買っております。

  つまり預金の一部は勝手に国債を買わされているのです。

  日本国債は最上位から3つ格下げ。S&Pはイギリス、ドイツ最上位。金利は低下(国債は買われたまま)円高。

  普通でしたら財政状況悪く、格下げながら債券は売られて円安になるはずも債券は国内で完結でそうなっていないと。

  円高の背景

  ��1985年プラザ合意。貿易黒字。生産拠点海外進出。輸出減、輸入はそのまま。もはや円高圧力にはならず。

  ��短期金利差 金利差は絶対水準でなくある程度のところから減少か拡大かで為替が動く。
  2010年半ばに短期金利はどちらもゼロになり金利差もゼロに。金利差が変わってなくてもその後も円高進行。

  �D眠澡ゝ詢漫…眠瀘未料�やし方が日本よりアメリカが多く。6/20FOMCでは緩和方向。今唯一残る円安要因。

  日本とアメリカではどちらが先に景気が良くなるでしょうか?

  間違いなくアメリカです!! 日本が先に良くなるわけがない(キッパリ)!!

  人口動態:全人口に占める生産年齢人口(15〜65歳)の比率。日本1990年ピークアウトし低下中。50年後には全人口の約50%まで減少。
 
  アメリカ足元で全人口に占める比率はピークアウトしつつある。

  日本は絶対数も減る一方だがアメリカは移民などで絶対数は増え続けていく。

  アメリカ成功している稼ぎ頭企業は数多くある。インターナショナルブランドを持つ。日本と比べ物にならない。

  アメリカは伝統的な製造業から早くから脱却、仕組み(システム)で儲けるようになっている。

  日本ものづくりで産業転換できず。構造的敗北企業に・・・。

FOMC2014年半ばまで低金利政策続けると表明。

流れが逆になる時は量的緩和をやめる。(現在異常な行為)

となると2013年半ばには量的緩和トーンダウンへ。為替の流れがドル高・円安へ変化。円高にいったとして70円、そこから円安へ。

個人金融資産も加速度的に減少。目減り目減り〜。

日本家計資産政務債務状況、家計・資産は微減、一般政府・負債は加速度的に増加。10年ぐらいで同じになってしまう。

高齢化進行で医療費は増え続け、総合的には2017年『OUT』!!

アメリカは2013年から量的緩和トーンダウンでドル高に。対して円は安くなる(これが始まり)。

75円から85円(万歳!!)株も相当な盛り上がりに。→90円 輸入物価上昇(ガソリン価格など)

1983年WTI (ウエスト・テキサス・インターミディエート)

1バレル=30ドル 為替1ドル=250円 2012年83ドル 80円 → ガソリン価格150円そのまま(原油約3倍も円も3倍強)

為替の円高で原油上昇を相殺してきた。

日本は発電コスト大幅上昇。電力料金上がれば全産業上昇プレッシャーかかり販売価格に転嫁せざるを得ず。

給料増えない中物の値段上がる。日本では国内完結できなくなる。

円安初期は喜ぶ。インフレの芽も好感。しかし徐々に輸入物価料金の悪影響が出てくる。為替90円どころか?

全体株は横ばい。国債価格も怪しげ。円100円、インフレ。「やばい円安・・・」ここでは打つ手がない!!

三菱UFJ銀行、金利2%上昇しただけで自己資金の3分の1吹っ飛ぶ。

日本「カントリーリスク」増加から日本株下落。5年以内に確実大暴落にも。

厳しい中で資産防御を考える。円で置いておくリスク増大に。

日本国は手遅れになるまで何も言わない。外圧によって国際通貨基金(IMF)に「助けて」と手を挙げさせられる。

そして緊縮財政へ。

IMFが入るとふつうは貿易以外の外貨買い取引禁止へ。

アルゼンチンでは通貨「ペソ」から国内でドル預金取引。ドル預金、貸し付けも「ペソ」化へ。

1ドル預金1ペソに対し、1ドル借金1.4ペソ。借金多くなってしまう措置に。

2013年半ばから円高から円安への大転換となってくる。資産防御外貨に換えて外銀に置く。国内では上記措置など起こり得る。

ユーロ崩壊、中国(一人っ子政策のつけで人口高齢化進行、建設投資に続く景気成長のけん引役がない)景気成長減速の構造問題

※米国の地位盤石となる。

為替はUSドル(基軸通貨)アメリカは被害者の振りをして徹底的にたたく。気に入らないスタンダードを駆逐する。

米国税金の取り方はアメリカ国籍、グリーンカード(永久居住権)あれば納税義務あり。

オーストラリアドルは移住も考えて。ひねりはシンガポールドル。

次回は9月辺りを予定しています。

ぜひ本日ご参加していただけた方は次回もよろしくお願いいたします。

9月には資産防衛ファンドの概要をお話しできるかと思います。

なんかシーンとなって終わったような感じでした。

前半講演していただいた雨宮京子先生が「日本に居たくなくなってきましたね」とのつぶやきに

「そう感じていただけたら今回お話した内容が正しく伝わったような気がします。」との返答で時間となりました。

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20年以上の日本株運用経験を持つ代表取締役 菊池真のマーケット・コメント、
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