ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表菊池真氏セミナー（2012.9.15）
ミョウジョウ・アセット・マネジメント（株）代表取締役 菊池真氏
約3ヵ月に一回の株式セミナーが9月15日（土）東京日本橋人形町で開催いたしました。
「本日は質問の時間を多く取りたいと思いますのでよろしくお願いします。」との一声から始まりました。
まずはSBIホールディングス <8473> ［終値5090円］2012年9月末分割のため信用取引の建玉を決済しなければなりません。
通常ならそんなことにはならないのですが、なにやら信用の建玉を一掃したいような何らかの思惑でしょうか？
さて前回見通し（2012年6月9日）では相場は底を打って上がりかけたところ。目先は底打ちとお伝えいたしました。
おそらく7月半ばまでは・・・
4-6月の企業業績は私が思ったよりさらに悪かったところでした。
そして製造業は下期回復とした想定も多いものの願望も交じっているように感じられます。
上期4、下期6といった予想も上期が3になり、下期も3〜4ではないか。下方修正余地が大きいと考えられます。
中間決算では業績のさらなる悪化となるのではないでしょうか。
【短期的見通し】
米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和第三弾（QE3）の実施の私の事前確率は1〜2％と思っていました。
中身は今までと二つの違いがあります。
買い入れ対象が今までは米国債などでしたが、今回は住宅担保ローン（MBS）のみ。
今までは何月から何月まで総額いくらとしていましたが今回は労働市場に明確な改善が見られるまでと期限なし。
毎月400億ドルのMBS買付。QE2では単月に換算すると750億ドルほどでした。
MBSのみと労働市場（雇用）回復は大統領選挙向け大衆的な対策ではないか？！
ともかくQE3の実施で向こう1ヵ月はリバウンド。日経平均株価は9300〜9500円。目一杯で9700円どころかと思われます。
物色の対象は今までの流れとは逆になりそう。大幅に下がってる銘柄が戻りそうです。
戻りの期間は早ければ10月半ば、遅くとも大統領選挙（11月6日）まで。
今年はモメンタム系テクニカル分析が効かない。（モメンタム＝相場の勢いを見るための指標）
買われすぎの銘柄はもっと買われ、売られ過ぎと思われる銘柄はもっと売られる。戻りとか押し目がない。
PBR（株価純資産倍率）が効かない。
PER（株価収益率）は意外に思われる方がいらっしゃるかもしれませんが効いています。
米国株は通常の景気敏感株はPER10倍、資源株は5倍、世界中で受け入れられる生活関連は20〜25倍となっております。
丸紅 <8002> ［終値531円］PER4.61倍（資源株）ユニ・チャーム <8113> ［終値4360円］PER28.20倍（生活関連）など。
セクターバリエーションが国際標準に一致してきたとも言えます。
今年市場で活発に売買しているのは中長期資金ではなく、CTA（商品投資顧問業者）というような短期売買のみ。
機械売買。例外なく順張りに。トレンドが出たらひたすらついてゆく。機械ですので「こころ」がない。
（「こころ」上がりすぎや売られすぎといった感覚）
ここから1ヵ月戻りを取りに行くには下がりに下がった銘柄で直近「ピクッ」と上がっている銘柄。業績は関係ない。
過去の経験則ではどんなボロ株でも「デッド・キャット・リバウンド」（死んだ猫でも高いところから落ちれば跳ねる）と言われる。
底値から3〜5割。バンジーリバウンドと私は呼んでいます。
たとえば1000円だったような銘柄が300円になったとして戻りは安値から3〜5割となると390〜450円程度と・・・
一方これまで堅調だった内需系銘柄は逆行安になるのではないでしょうか？！
10月半ばから米国企業業績発表が始まります。企業業績はスローダウン。
リバウンドはどんなに遅くとも大統領選挙までとなります。
【中期見通し】
大統領選挙が終わると「財政の崖」に視点。このままだと強制的な歳出削減となる。
財政の崖とは2000年代に始まった所得税などに対する大型減税策、いわゆる「ブッシュ減税」が2012年末に期限切れ。
そして、2011年にアメリカの債務上限が問題になった際に2013年1月からの強制的な予算削減。
（国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出が強制削減）
2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで
崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること。
昨年の夏にも国債の発行額削減と同じような事態が今年の11、12月に起こるかもしれない。
世界的「リスク・オフ」姿勢の総仕上げ。当初は10〜12月になるかと考えていましたがQE3のおかげで3ヵ月先送りに。
日本の製造業の業績は想定以上に厳しく、下期大幅に下方修正の可能性大きく。
中国の景気指標も軒並み悪化。景気対策とか言われていますがちょっと前に5〜7年分ぐらいのインフラ整備をやってしまっています。
ここからまた出来るのか？積極的な金融緩和で民間レベルの設備投資を促進するのか？どちらにしても反動が怖い。大規模なことは出来なくないか？
欧州問題は一端引っ込む（先延ばし）欧州安定メカニズム（ESM）に銀行免許与えて欧州中央銀行（ECB)から借り入れは違法に。
新聞には南欧諸国の短期債買い入れ策について「無制限」が強調されていますが条件もある。
ESMに支援要請がスタート。ものすごい緊縮財政受け入れがセット。
米国の景気について雇用統計を見ても増え方が思ったほどには良くないだけ（悪くはない）。
世界の中で一番「まし」な状態にある。
世界景気はアメリカが引っ張って回復へ。実際に起こるのは2014〜15年。マーケットの織り込みは2013〜14年に。
【長期の見通し】
最終的には日本は円安・株安・債券安（トリプル安）で大変なことになる。
日本の財政問題は10年以上も前からあったが、10年前との状況に変化がある。
10年前に比べると借金の量の増加。前回お話したように国内完結ではあと5年ぐらいしかもたない。
決定的に違うところは10年前のアメリカの金利、量的緩和などやっていたか？！特別な状況である。
QEとは中央銀行がその国の発行債券（国債）を引き受ける。通貨が下がる。逆に量的緩和後退ならドルは戻り、ドル高に。そしてその結果円安に。
アメリカは基軸通貨という立場を利用している。
「ジャブジャブ」のお金を使っているが正常化しかかると「リスクを取っても良いか」と資源に対する需要が上がる。
投機資金投入、インフレ要因、資源価格引き上げ。ドルベースでのインフレ。
世界中でお金をバラまいている。ドルベースでのインフレと円安による円ベースでのインフレ。
対策や準備しないといけない。
円に置いておいてはいけない。円は倒産する。
仮に今、全資産がシャープ <6753> ［終値208円］だけだったらどう感じますか？（会場に笑いも）
「円安進行、インフレ発生で日本株ははじめは上がる。」
しかし国債が下落、国債の金利が上がる。日本の銀行は評価損。インフレ円安進行してきて外人投資家はどう思うか？
たとえばハイパーインフレ発生したジンバブエの株を買いたいと思うか？反対に外人からたたき売られるのではないだろうか？！
日本株の3割を外国人保有、国内では売りもの吸収は出来ない。日本の銀行や年金は債券の評価損で精いっぱいな状況に。
不動産は銀行からの融資で買うもの。銀行は貸してくれなくなる。
「円安進行、インフレ発生、インフレ加速で日本株、不動産が上昇を続ける資産インフレとなる」という
F（フジ・・）氏やS（サワ・・）氏の考え方は単なる「思い込み」かと。誰が株でも不動産でも上値を買い続けるのか？
世の中で常識と語られていることは「思い込み」が多くもある。
資産防衛ファンド（Myojo Japan Short-Biased Ark Fund）
大円安時代に向けてファンド作成準備 10月スタート。
【基本コンセプト】 トリプル安の世界を回避（防衛）、さらに危機を利用して儲ける。
円建て（資産防衛）と米ドル建て（資産防衛をさらに進めて危機を収益機会に）の2種類（ドル建て推奨）
基本ポジション：円売りドル買い、日本株（大型株のみ、輸出関連銘柄中心）カラ売り
円高進行期：円高進行（78円から円高）、日本株下落、日本国債価格上昇（利回り低下）
円売りからの損を日本株カラ売りからの益が相殺（早すぎることに対するヘッジ）
円安進行初期：円安進行（80〜100円）、日本株急上昇、日本国債価格高止まり（利回り低位安定）
日経平均先物で買いヘッジ（日本株カラ売りからの損をヘッジ）、円売りは益
円安進行中期：円安進行（100〜130円）、日本株横ばい、日本国債価格下落（利回り上昇）
日経平均買いヘッジはクローズ、日本国債CDS購入、円売りは益
円安進行後期：円（130〜外圧による強制終了、250円位か）、日本株、日本国債価格とも大幅下落
円売り、日本株カラ売り、日本国債CDSすべてが利益貢献
円高進行期から円安進行初期へ転換の判断材料
１． QE3の終了（労働市場の回復とFRBが判断した証拠、時期の判断はFRBがしてくれる）
２． 更なる追加緩和＝QE4の実施（それ以上の緩和はできない）
３． 日銀法改正による国債積極引き受け開始（円安主導による円安ドル高開始）
円安進行初期から円安進行中期へ転換の判断材料
１． 円安進行に日本株（特に輸出関連銘柄）が上に反応しなくなる
２． 長期金利が明確に上昇し始める（1.5%を超えたら黄色信号、2.0%を超えたら確定）2.0%超えはトリプル安スタート！！
投資単位10万ドル以上。円は1000万円以上。どうせやるならドル建てがおすすめ。
IMFが日本に介入決定したら、全ポジションクローズ
その後は、その時の状況（規制、税制など）を勘案して、日本復活に向けて円資産に投資
これはファンドの販売勧誘行為ではありません、と最後に金商法を意識した念押しが。
自民党安倍晋三元首相が国債引き受け円安・インフレ進行させる発言。
生活資金は仕方ないものの余剰資金は8割ほど外貨を持つ方が良いと考えています。
最後にこのような時がいつ起こるであろうか・・・・
早ければ2015年に。遅くとも2017年に日本は・・・
会場は静まり返りました・・・
次回の株式セミナーは12月に予定しております。
是非とも次回のセミナーへもいらしてくださいと締めくくりました。
株式セミナー決定！！
●株式投資セミナー菊池真『円安恐慌』ニッポンの未来は〜
12月15日（土）15：30〜17：00（開場15：15）
『相場の転換を見極める』
ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表（CEO&CIO） 菊池真氏 (ヘッジファンド運用)
東京・高田馬場（ＪＲ・メトロ）鮨源ビル4階予定
お申込み・詳細
株式投資セミナー菊池真『円安恐慌』ニッポンの未来は〜https://www.directform.info/form/f.do?id=2976
今までにアスリーム主催で行った株式講演の講演内容をまとめてございます。